神奈川県で会社設立の登録免許税を軽くする｜町村の上乗せもある

会社設立の法定費用は全国共通です。変わるのは、そのうちどれだけ軽くなるか。神奈川県内でも市町村によって差があります。

会社設立の法定費用は、全国どこでも同じ

まず押さえておきたいのは、会社設立の法定費用は地域によって変わらないという点です。登録免許税も定款の認証の手数料も、全国共通です。

設立の登記の申請は、本店の所在地を管轄する法務局におこないます。神奈川県内なら横浜地方法務局とその支局・出張所です。手続きの中身は東京でも大阪でも変わりません。

では何が違うのか。軽減の仕組みを使えるかどうか、そしてその先に上乗せがあるかどうかです。

神奈川県内でも、市町村によって差があります。会社設立の本店をどこに置くかで、実質の負担が変わるということです。

順に、かかるものと軽くなるものを見ていきます。

補助金の一覧を探しても、会社設立の費用に届く制度はほとんど出てきません。国の補助金が事業を伸ばす投資を対象にしているからです。会社設立の費用に効くのは、市町村の制度です。

出典：商業・法人登記申請手続（法務局／2026-09-03 確認）

登録免許税は、株式会社なら最低15万円

会社設立の登録免許税は、株式会社なら資本金の0.7パーセント、それが15万円に満たなければ15万円。合同会社なら同じく0.7パーセントで、下限は6万円です。

多くの会社設立ではこの下限が効いてきます。資本金が約2,143万円を超えると、0.7パーセントで計算した額が15万円を上回ります。

補助金の対象にはなりません。事業を伸ばす投資ではなく、会社という器を作るための税だからです。

ただし、産業競争力強化法にもとづく仕組みを使うと税率が半分になります。0.7パーセントが0.35パーセントになるということです。

最低税額で見ると、株式会社が7万5,000円、合同会社が3万円。会社設立の費用としては大きな差です。

補助金は採択されるかどうか分かりませんが、この軽減は要件を満たせば必ず効きます。神奈川県で会社設立をするなら、確実なほうから押さえてください。

出典：産業競争力強化法、経済産業省関係産業競争力強化法施行規則（中小企業庁／2026-09-03 確認）

軽減の入口は、市区町村の証明

軽減を受けるには、特定創業支援等事業の証明が要ります。国の認定を受けた市区町村が創業者を支援する仕組みです。

認定を受けていない市町村では、この証明が受けられません。会社設立の登録免許税の軽減も使えないということです。

どの市区町村が認定を受けているかは、中小企業庁が一覧を公表しています。神奈川県内でも、本店を置く予定の市町村を確かめてください。

支援の内容も市町村によって違います。回数や期間、講座の中身が同じとは限りません。

証明書は会社設立の登記のときに法務局へ提出します。登記が済んでからでは間に合いません。

支援を受ける過程で事業計画が形になります。会社設立の後の補助金や融資の申請でも、同じ資料が使えます。証明書だけが目的ではありません。

支援を受けられる期間は市町村によって違いますが、いずれも一定の回数と期間が必要です。会社設立の日から逆算して、少なくとも2か月ほど前には相談を始めておいてください。登記を急ぐ事情があるなら、軽減をあきらめる判断もあり得ます。

出典：産業競争力強化法に基づく認定を受けた市区町村別の創業支援等事業計画の概要（中小企業庁／2026-09-03 確認）

町村によっては、残りを補助してくれる

神奈川県内には、軽減された後の登録免許税をさらに補助する町があります。箱根町の新規創業促進補助金です。

補助対象経費は会社を設立するために必要な登録免許税額とされ、株式会社の設立が7万5,000円、合同会社・合名会社・合資会社の設立が3万円を限度額としています。

つまり、軽減後の最低税額と同じ額です。最低税額で会社設立をする場合、考え方としては登録免許税の負担がなくなります。

補助対象者の要件には、事業を営んでいない個人または開業届の提出日から5年を経過していない個人事業主であること、箱根町から特定創業支援等事業による支援の証明を受けていること、新たに設立する会社の本社が箱根町内にあることが挙げられています。

あわせて、当該会社以外に経営に携わっている会社がないこと、暴力団関係者でないこと、町税等を滞納していないことも要件とされています。

補助金は後払いです。会社設立のときには登録免許税を全額納める必要があり、その支出を証する書類を添えて申請します。資金計画には入れないでください。

要件のなかに「当該会社以外に経営に携わっている会社がない」という条件があるのは、二社目以降の会社設立を対象から外す趣旨です。すでに別の会社の代表をしている方は使えません。自分が当てはまるかを、申請の前に確かめてください。

出典：箱根町新規創業促進補助金（箱根町 企画観光部観光課／2026-09-05 確認）

箱根町には、もうひとつの枠もある

箱根町の制度には、登録免許税の補助とは別に創業支援補助金という枠もあります。

補助対象経費として、官公庁への申請書類の作成経費、店舗等の賃借料と共益費、外装や内装の工事費、広告宣伝やホームページ制作といった広報費が挙げられています。

補助率は補助対象経費の2分の1以内で、補助限度額は10万円とされています。こちらは法人も対象とされています。

国の補助金では対象になりにくい賃借料が入っているのが特徴です。会社設立の直後に重い支出に届きます。

必要書類には交付申請書や役員等氏名一覧表、納税証明書などが挙げられています。申請の窓口は箱根町の企画観光部観光課です。

補助率が2分の1以内なので、10万円の補助を受けるには20万円の支出が要ります。会社設立の直後にその余力があるかどうかも、あわせて考えてください。

出典：箱根町新規創業促進補助金（箱根町 企画観光部観光課／2026-09-05 確認）

住所地で確かめるのが基本

箱根町のような上乗せが、神奈川県内のすべての市町村にあるわけではありません。制度は市町村ごとに違います。

会社設立の本店を置く予定の市町村のページを、必ず自分で見てください。まとめ記事には載らない小さな制度が多くあります。

神奈川県の起業・ベンチャー支援拠点も、各市町村で認定特定創業支援等事業として認定されているとされています。拠点での相談が証明につながる形です。

証明は、登録免許税だけでなく県の創業支援融資の創業特例の条件にもなります。ひとつの手続きで複数の場面に効きます。

神奈川県で会社設立をするなら、住所地の市町村と県の拠点の両方を確かめてください。

補助金の情報は、市町村のページの奥にあることが多いものです。会社設立の準備を始めたら、住所地の産業や商工の担当課に一度電話してみてください。

住所地を決めるときは、支援の差だけで判断しないでください。お客さまがどこにいるか、人を雇えるか、家賃はどうか。会社設立の後に効いてくるのは、そちらのほうが大きいはずです。支援は最後の一押しとして使ってください。

出典：起業・ベンチャー支援拠点における創業支援融資（創業特例）（神奈川県 産業振興課／2026-09-05 確認）

定款認証の手数料は、別に残る

登録免許税が軽くなっても、会社設立の費用がまるごと消えるわけではありません。株式会社なら定款認証の手数料が残ります。

日本公証人連合会が公表している内容では、資本金の額等により100万円未満が3万円、100万円以上300万円未満が4万円、その他が5万円という三段階です。

令和6年12月1日からは、発起人の全員が自然人でその数が3人以下であること、発起人が設立時発行株式の全部を引き受ける旨が定款に記載されていること、取締役会を置く旨の記載がないこと。この3つすべてに該当する資本金100万円未満の会社設立は1万5,000円とされています。

合同会社には定款認証が要りません。神奈川県で会社設立の費用を最小にするなら、合同会社という形も選択肢になります。

電子定款にすれば、紙の定款に貼る収入印紙が不要になります。

合同会社は補助金の対象という点でも株式会社と差が付きにくい形です。会社設立の費用を抑えたいなら、真剣に検討する価値があります。

手数料の三段階は資本金の額等で決まります。会社設立のときに資本金を100万円未満にするか、それ以上にするかで手数料が変わるということです。事業に必要な額を優先しつつ、境目の存在は知っておいてください。

出典：会社の定款手数料の改定（日本公証人連合会／2026-09-03 確認）

資本金の額も、あわせて決める

会社設立のときに決める資本金は、登録免許税だけでなく消費税にも関わります。

国税庁は、基準期間がない法人のうち、その事業年度開始の日における資本金の額または出資の金額が1,000万円以上である法人については、消費税の納税義務は免除されないとしています。

会社設立の1期目と2期目には基準期間がありません。資本金を1,000万円未満にしておけば、原則としてこの期間は免除されます。

1,000万円未満でも特定新規設立法人に該当する場合は免除されません。税理士に相談してください。

出典：No.6503 基準期間がない法人の納税義務の免除の特例（国税庁／2026-09-04 確認）

まとめ｜軽減と上乗せは、別に確かめる

神奈川県で会社設立をするときの費用は、二段階で軽くなることがあります。国の軽減と、市町村の上乗せです。

制度を横断して探すなら、J-Net21のような支援情報のサイトも使えます。会社設立の準備の段階で一度見ておいてください。

この記事は2026年9月時点で法務局や中小企業庁、箱根町、神奈川県、日本公証人連合会、国税庁の公表内容にあたって確認した内容です。要件や金額は変わります。会社設立を進める前に、必ず最新の情報と窓口でご確認ください。

出典：J-Net21 中小企業ビジネス支援サイト（中小機構／2026-09-03 確認）

他にもこのようなサイトで検索されていますので、ぜひ見てください

会社設立の補助金について調べるときに、あわせて見られているサイトです。掲載の順番は、おすすめの度合いや優劣を示すものではありません。内容は各サイトの運営者にご確認ください。

• スマート補助金｜箱根町新規創業促進補助金

  箱根町の会社設立向け補助金の概要をまとめています。

• そよぎ行政書士事務所｜福岡市新規創業促進補助金

  登録免許税を実質0円にする流れを、士業の立場で解説しています。

• BizRize｜福岡市新規創業促進補助金とは？登録免許税を実質0円にする方法

  補助金の仕組みと申請の流れを、順を追って説明しています。

• ロカプレ｜札幌市の創業支援がすごい！お得に法人設立

  札幌市の特定創業支援等事業と補助金の使い方を説明しています。

• いえらぶ｜不動産会社設立の流れと必要な費用

  不動産会社の設立の流れと費用を、補助金や設立後の要点まで含めて解説しています。

• 亀田税理士事務所｜大阪市の会社設立と補助金・助成金

  大阪市・東大阪市・堺市を対象に、会社設立と創業融資の支援を案内しています。

• HTM税理士法人｜会社設立でお得な助成金・補助金一覧

  税理士事務所の視点で、会社設立に使える補助金を申請方法まで含めて並べています。

• ベンチャーサポート｜会社設立時に使える補助金・助成金11選

  会社設立の時期に絞って11の制度を挙げ、申請の流れと注意点まで説明しています。

• ベンチャーサポート｜創業補助金はどんな制度？

  創業補助金という呼び名でくくられる支援の中身を、会社設立の場面に沿って解説しています。

• 起業の窓口マガジン｜会社設立時に活用できる補助金まとめ

  補助金の基礎知識から主要制度までを、起業したての方向けにかみ砕いて説明しています。