名古屋で会社設立するときの支援｜市・県・国の三段で見る

公開 2026年9月7日文責会社設立・設立後の補助金のプロ

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名古屋で会社設立を考えている方に向けた記事です。使える支援は市・県・国の三段に分かれています。どこに何があるかを整理します。

名古屋は政令指定都市なので、市の制度が厚く用意されています。県と国のものとあわせて、三段で見るのが分かりやすい方法です。

名古屋市には、市独自の補助金がある

名古屋で会社設立をするときの強みは、市の制度が厚いことです。

名古屋市はスタートアップ企業支援補助金という制度を実施しています。市内で新たに創業する方や、市内に本社を有する創業後5年以内の中小企業で新規事業に挑戦する方が対象とされています。

公表されている内容では、補助率は補助対象経費の3分の1、上限額は100万円とされています。

対象経費には、従業員に関するもの、事業所に関するもの、広報や外注の費用、士業への謝金などが挙げられています。

国の補助金では対象になりにくい費目が入っているのが特徴です。会社設立の直後に重い支出に届きます。

募集の期間は年度によって変わります。市のページで確かめてください。

会社設立の直後は、この規模の補助でも助かります。金額の大きい国の制度を狙うより、まず身近な枠から入るほうが現実的です。

要件には、市内に本社があること、個人の場合は名古屋市民であること、みなし大企業でないこと、市税の滞納がないこと、過去にこの補助金を受けていないことなどが挙げられています。会社設立の本店をどこに置くかが、そのまま対象になるかどうかを決めます。物件を決める前に確かめてください。

出典：令和8年度名古屋市スタートアップ企業支援補助金のご案内（名古屋市経済局産業労働部中小企業振興課／2026-09-07 確認）

市の融資も、会社設立の前から使える

資金の面でも市の制度があります。新事業創出資金です。

公表されている内容では、事業を営んでいない個人で2か月以内に会社を設立する予定の方も対象とされています。会社設立の登記の前から相談できるということです。

融資限度額は3,500万円、据置期間は12か月以内とされています。

融資期間と利率は連動していて、3年以内が年1.4パーセント、5年以内が年1.5パーセント、7年以内が年1.6パーセント、設備資金の10年以内が年1.7パーセントとされています。

申込みの窓口は取扱金融機関または名古屋市信用保証協会です。担保と保証人は同協会の所定によります。

利率は改定されます。申し込む前に、必ず市のページで確かめてください。

会社設立の登記が完了する日は、法務局の混み具合でも動きます。2か月という期間には余裕を持たせて、早めに相談を始めてください。

開業前に申し込む場合は、名古屋市内に住所があることが必要とされています。市外に住んでいて市内で会社設立をする予定なら、この点を窓口で確かめてください。会社設立の登記の後なら本店の所在地で判断されます。

出典：新事業創出資金（名古屋市／2026-09-07 確認）

市の証明が、複数の制度の入口になる

名古屋市は特定創業支援等事業の証明を出しています。産業競争力強化法にもとづく仕組みです。

対象は、創業予定者である事業を営んでいない個人、または創業後5年未満の個人や法人とされています。

証明を受けると、会社設立の登録免許税の減免、創業関連保証の特例、日本政策金融公庫の融資、補助金といった国の支援施策の対象になることが想定されているとされています。

新事業創出資金でも、特定創業支援等事業の利用者については会社設立までの期間が6か月以内とされています。通常の2か月より長くなります。

証明書の交付は、申請書を受け付けてから概ね1週間後とされています。

ただし、受講から証明の取得までには一定の期間が必要です。会社設立の日から逆算して動いてください。

会社設立の登録免許税は、株式会社なら資本金の0.7パーセント、それが15万円に満たなければ15万円です。証明を受けると0.35パーセントに軽減されます。

出典：特定創業支援等事業により支援を受けたことの証明の申請手続きについて（名古屋市／2026-09-07 確認）

県には、起業そのものを支える補助金がある

名古屋市は愛知県内の市なので、県の制度も使えます。

愛知県はあいちスタートアップ創業支援事業費補助金を実施しています。補助率は2分の1以内、上限額は200万円とされています。

対象となるのは、営業行為開始前までに要する起業に係る経費です。国の補助金とは対象の時期が違います。

対象者の要件として、公募要領に定める期間内に県内で株式会社等の設立の登記をおこなって代表者となることが挙げられています。

新規に起業する場合は事業分野の制限がないとされています。会社設立をこれからする方には入りやすい設計です。

募集の時期は年度によって変わります。県のページで確かめてください。

会社設立の登記の時期が要件になるので、公募要領を先に読んでから登記の日を決めてください。早すぎても遅すぎても外れます。

県の補助金と市の補助金は別の制度です。両方に申し込むこと自体は妨げられませんが、同じ経費に二重には使えません。会社設立の直後にどちらを狙うかを決め、経費を分けた根拠を残しておいてください。

出典：令和8年度あいちスタートアップ創業支援事業費補助金（起業支援金）（愛知県経済産業局スタートアップ推進課／2026-09-05 確認）

県の融資も、会社設立の2か月前から

愛知県にも制度融資があります。創業等支援資金です。

公表されている内容では、2か月以内に会社を設立して事業を開始する予定の方も対象とされています。融資限度額は3,500万円、資金使途は運転資金と設備資金です。

担保は不要、保証人は法人代表者以外は原則不要とされています。据置期間は1年以内で、設備資金の場合は最大2年から3年です。

信用保証料率は一律で年0.68パーセント、経営者保証を不要とする区分では年0.88パーセントとされています。

市の新事業創出資金と県の創業等支援資金、どちらが合うかは条件を並べて比べてください。

どちらも取扱金融機関を通して申し込みます。金融機関でも相談できます。

会社設立の直後は実績がないので、事業計画で説明することになります。どちらの制度でも創業計画書が求められます。一度きちんと書けば使い回せます。

出典：愛知県経済環境適応資金「創業等支援資金（創業）」（愛知県信用保証協会／2026-09-05 確認）

国の補助金は、全国共通の要件

三段目が国です。ここは名古屋だからといって扱いが変わりません。

小規模事業者持続化補助金は、自ら策定した経営計画にもとづく販路開拓等の取組を支援する制度です。申請にあたっては、地域の商工会議所・商工会への相談と計画書の確認が必須とされています。

名古屋市内なら名古屋商工会議所が窓口になります。会社設立の直後に一度顔を出しておいてください。

創業型という区分もあります。創業後1年以内の小規模事業者等が対象とされ、創業後で事業開始前の事業者も含まれます。

業務の仕組みに投資するなら、デジタル化・AI導入補助金があります。

国の制度は年度で公募が動きます。中小企業庁のページを月に一度は見てください。

会社設立の直後は、公募の情報を追う余裕がないものです。月に一度と決めて見る習慣を作ってください。

愛知県はものづくりの集積地でもあります。設備に投資するなら、ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金という選択肢もあります。ただし交付決定より前の発注は対象外とされるのが一般的なので、会社設立の直後にすぐ設備が要るなら融資で用意してください。

出典：小規模事業者持続化補助金（中小企業庁／2026-09-03 確認）

制度どうしがつながっている

名古屋の制度で面白いのは、市の補助金と市の融資がつながっている点です。

名古屋市の案内では、スタートアップ企業支援補助金の事業認定を受けた方が新事業創出資金や創業・事業展開支援資金を利用する場合、融資利率の優遇措置として0.1パーセントの引き下げがあるとされています。

つまり、補助金に採択されると融資の条件も良くなるということです。

同じように、市の証明を受けると新事業創出資金の申込みの期間が延び、国の制度の対象にもなります。

制度をひとつずつ別々に見るのではなく、つながりで捉えてください。

会社設立の準備の段階で、市の窓口に全体像を聞くのがいちばん早い方法です。

会社設立の準備で作った事業計画は、補助金の申請にも融資の申込みにも使えます。同じ資料が複数の場面で効きます。

なごのキャンパス等に会員登録した場合は、補助率が2分の1になるとされています。事務所をどこに構えるかが、補助の額にも効いてくるということです。会社設立の場所を決めるときに、こうした施設も候補に入れてみてください。

出典：令和8年度名古屋市スタートアップ企業支援補助金のご案内（名古屋市経済局産業労働部中小企業振興課／2026-09-07 確認）

三段を、時期で並べる

ここまでを、時期の順に並べ直します。

会社設立の前｜市の証明、県と市の融資、県の起業支援の補助金
会社設立の登記｜証明書を添えて登録免許税を軽減
登記の直後｜税務・保険の届出、gBizIDプライムの申込み
事業が動き出したら｜国の補助金（販路開拓、業務の仕組み）
人を増やすとき｜厚生労働省の雇用関係助成金

国の補助金の申請はJグランツという電子申請システムを使うものが増えています。取得の手続きは会社設立の登記が済んでから進められます。

Q. 市と県の制度は併用できますか。

A. できます。ただし同じ経費に二重には使えません。

Q. どこから始めればよいですか。

A. 名古屋市の窓口です。証明に期間がかかります。

Q. 市の補助金はいくらですか。

A. 補助率3分の1、上限額100万円とされています。

Q. 融資は市と県のどちらがよいですか。

A. 条件を並べて比べてください。取扱金融機関でも相談できます。

Q. 国の補助金は名古屋だと有利ですか。

A. 要件は全国共通です。窓口が近いという点では動きやすくなります。

出典：Jグランツネットで簡単！補助金申請（デジタル庁／2026-09-03 確認）

まとめ｜三段を、つながりで見る

名古屋で会社設立をするときの支援は、市・県・国の三段に分かれます。ただ、互いにつながっている部分があります。

この記事の要点

1名古屋市のスタートアップ企業支援補助金は補助率3分の1・上限100万円
2市の新事業創出資金は、会社設立の2か月前から相談できる。限度額3,500万円
3市の証明を受けると、新事業創出資金の期間が6か月以内に延びる
4県のあいちスタートアップ創業支援事業費補助金は補助率2分の1以内・上限200万円
5市の補助金の事業認定を受けると、市の融資の利率が0.1％下がる

制度を横断して探すなら、J-Net21のような支援情報のサイトも使えます。会社設立の準備の段階で一度見ておいてください。

この記事は2026年9月時点で名古屋市や愛知県、愛知県信用保証協会、中小企業庁の公表内容にあたって確認した内容です。要件や利率は変わります。会社設立を進める前に、必ず最新の情報と窓口でご確認ください。

出典：J-Net21 中小企業ビジネス支援サイト（中小機構／2026-09-03 確認）

名古屋で会社設立を考えている方へ

名古屋は、市の制度が厚い地域です。県の制度も国の制度も重ねて使えます。ただ、別々に探していると、つながりを見落とします。市の補助金に採択されると融資の利率が下がる。市の証明を取ると融資の期間が延びる。こういう関係は、市の窓口に全体像を聞くのがいちばん早く分かります。会社設立の日を決める前に、一度足を運んでください。