札幌で会社設立するなら｜さっぽろ新規創業促進補助金で費用が戻る

公開 2026年9月4日文責会社設立・設立後の補助金のプロ

この記事を読んでほしい方

札幌で会社設立を考えている方に向けた記事です。札幌市には、会社設立の費用そのものを補助する制度があります。全国的にも珍しい仕組みなので、順番と期限を押さえて使ってください。

補助金は事業を伸ばす投資に使うものです。ところが札幌市には、会社設立の費用に直接効く補助金があります。使うには順番があります。

01札幌市には、会社設立の費用に効く補助金がある

札幌市には、会社設立の費用に効く補助金がある｜会社設立の補助金と支援 — 札幌市には、会社設立の費用に効く補助金がある

補助金は普通、事業を伸ばすための投資に使います。会社設立の登記の費用そのものは、対象外とされるのが一般的です。

札幌市はここが違います。さっぽろ新規創業促進補助金という制度があり、会社設立をした方に対して補助が出ます。

補助額は、株式会社の設立で7万5,000円、合同会社の設立で3万円とされています。金額そのものは大きくありませんが、会社設立の費用に直接当たる点で意味があります。

札幌で会社設立を考えているなら、この制度を知っているかどうかで負担が変わります。順に見ていきます。

注意したいのは、単独では申請できないという点です。前に踏むべき手続きがあります。

札幌で会社設立をする方に、この制度が知られていないことがよくあります。まとめ記事では国の補助金ばかりが取り上げられるからです。地元の制度は、自分で市のページを見ないと出てきません。

出典：さっぽろ新規創業促進補助金（札幌市／2026-09-05 確認）

02前提になるのが、特定創業支援等事業の証明

前提になるのが、特定創業支援等事業の証明｜会社設立の補助金と支援 — 前提になるのが、特定創業支援等事業の証明

この補助金の前提が、札幌市の特定創業支援等事業です。産業競争力強化法にもとづく市区町村の創業支援の仕組みで、札幌市も創業支援等事業計画を公表しています。

支援を受けるには、1か月以上にわたり継続的に4回以上の相談が必要とされています。創業アドバイザーが事業計画の作成から販路開拓まで支援します。

証明書の申請は、申請書とチェックリストに記入し、札幌中小企業支援センターに持参または郵送します。発行までに1週間から2週間かかるとされています。

つまり、相談に1か月以上、証明書の発行に1週間から2週間。札幌で会社設立をするなら、登記の2か月ほど前から動く必要があります。

支援をおこなうのは、札幌中小企業支援センターとさっぽろ産業振興財団、札幌商工会議所中小企業相談所です。

相談は、会社設立の準備そのものにもなります。事業計画をアドバイザーと一緒に作るので、後の融資や補助金の申請でそのまま使える資料が手元に残ります。証明書だけが目的ではありません。

4回以上という回数は、一度に詰め込めません。1か月以上にわたって続けることが条件だからです。札幌で会社設立の時期がすでに決まっている方は、その日から逆算して相談の予定を組んでください。

出典：札幌市創業支援等事業計画（札幌市／2026-09-05 確認）

03証明を受けると、登録免許税が半分になる

証明を受けると、登録免許税が半分になる｜会社設立の補助金と支援 — 証明を受けると、登録免許税が半分になる

証明を受けると、まず登録免許税が軽くなります。札幌市は、株式会社・合同会社の設立時に税率が0.7パーセントから0.35パーセントに軽減されると案内しています。

最低税額で見ると、株式会社の設立が15万円から7万5,000円へ、合同会社の設立が6万円から3万円へ。会社設立の費用が半分になる計算です。

証明書は会社設立の登記のときに法務局へ提出します。登記が済んでから証明を取っても、納めた税は戻りません。

札幌で会社設立をするなら、この順番だけは間違えないでください。相談を始めるのが先、登記は後です。

軽減されるのは登録免許税だけではありません。次に見ます。

軽減の仕組み自体は全国の制度です。産業競争力強化法にもとづくもので、国の認定を受けた市区町村が実施しています。札幌市はそこに独自の補助金を上乗せしている形です。

出典：産業競争力強化法、経済産業省関係産業競争力強化法施行規則（中小企業庁／2026-09-03 確認）

04軽減された残りの半分を、補助金が埋める

軽減された残りの半分を、補助金が埋める｜会社設立の補助金と支援 — 軽減された残りの半分を、補助金が埋める

ここが札幌市の制度の特徴です。登録免許税の軽減で半分になり、さらにその残りをさっぽろ新規創業促進補助金が補助します。

補助額は株式会社の設立で7万5,000円、合同会社の設立で3万円。軽減後の登録免許税の最低税額と同じ額です。

つまり、最低税額で会社設立をする場合、考え方としては登録免許税の負担がほぼなくなることになります。札幌で会社設立をする金銭的な理由として、これは小さくありません。

ただし、この補助金は後払いです。会社設立のときには登録免許税を納める必要があり、その支出を証する書類を添えて申請します。

資本金が大きい会社設立では、0.35パーセントで計算した額が最低税額を上回ります。その場合、補助額は変わらないので負担は残ります。

会社設立の資金計画では、この補助金を当てにしすぎないでください。入金は申請の後です。登記のときには全額を用意する必要があります。

補助金の名称に「新規創業促進」とあるとおり、狙いは札幌市内で新しく事業を始める人を増やすことです。会社設立の費用を軽くすることで、最初の一歩を踏み出しやすくするという設計になっています。

出典：さっぽろ新規創業促進補助金（札幌市／2026-09-05 確認）

05対象者の要件を確かめる

札幌市が公表している対象者の要件は、次のすべてを満たすこととされています。

事業を営んでいない方、または開業届から5年未満の個人事業主が新たに会社を設立した方
札幌市より特定創業支援等事業の証明を受けた後、登録免許税を支払った方
札幌市内に登記上の本店所在地がある
新設会社以外に代表権を持つ会社がない
反社会的勢力と関係がない
札幌市の市税を滞納していない

注目したいのが二つ目です。証明を受けた後に登録免許税を支払うという順番が要件になっています。証明の前に登記をしてしまうと、補助金も受けられません。

また、すでに別の会社の代表をしている方は対象外です。二社目の会社設立には使えないということです。

本店が札幌市内にあることも要件です。事業所を市外に置く予定なら、確かめてください。

個人事業から法人成りする方も対象になり得ます。開業届から5年未満という条件があるので、いつ開業届を出したかを確かめてください。

要件はどれも書類で確かめられるものです。会社設立の準備を始める前に、自分が全部に当てはまるかを一度チェックしておくと、後で慌てずに済みます。

出典：さっぽろ新規創業促進補助金（札幌市／2026-09-05 確認）

06申請には期限がある｜会社設立から90日以内

申請には期限がある｜会社設立から90日以内｜会社設立の補助金と支援 — 申請には期限がある｜会社設立から90日以内

この補助金でいちばん見落としやすいのが期限です。札幌市は、受付期間を令和8年4月1日から令和9年3月31日必着としています。

そのうえで、会社設立日から90日以内、または令和9年3月31日のいずれか早い日までの申請が必須とされています。90日を超えると受け付けられません。

会社設立の直後は、税務署や年金事務所への届出が重なります。そこに紛れて90日はあっという間に過ぎます。

予算の上限に達した場合、期間内でも終了されることがあるとされています。早めに出しておくほうが確実です。

札幌で会社設立をしたら、登記が完了した日をカレンダーに書き、90日後に印を付けておいてください。

年度をまたぐ会社設立にも注意が要ります。90日以内であっても、令和9年3月31日を過ぎると受け付けられません。年度末に近い時期の会社設立では、期間が実質的に短くなります。

出典：さっぽろ新規創業促進補助金（札幌市／2026-09-05 確認）

07申請に必要な書類

札幌市が示している必要書類は、交付申請書兼同意書、役員名簿、口座振込依頼書兼委任状、振込口座確認書類、履歴事項全部証明書の写し、登録免許税の支出を証する書類の写しです。

履歴事項全部証明書は、会社設立の登記が完了してから取得できます。ほかの手続きでも使うので、まとめて取っておくと窓口へ行く回数が減ります。

登録免許税の支出を証する書類は、登記の申請のときに使った領収証書などです。捨てずに残しておいてください。

様式は札幌市のページから入手します。書き方で迷ったら、札幌中小企業支援センターに聞けます。

会社設立の書類は、この補助金以外の場面でも繰り返し求められます。まとめて保管しておいてください。

会社設立の登記が完了する日は、法務局の混み具合でも動きます。90日の起算は会社設立日なので、登記の申請日と完了日のどちらを指すのかを市に確かめておくと安心です。

出典：商業・法人登記申請手続（法務局／2026-09-03 確認）

08証明書には、ほかの効果もある

証明書には、ほかの効果もある｜会社設立の補助金と支援 — 証明書には、ほかの効果もある

特定創業支援等事業の証明は、登録免許税と補助金だけのものではありません。札幌市は、ほかの効果もあわせて案内しています。

創業関連保証の特例では、通常は事業開始の2か月前からのところ、6か月前から対象になるとされています。会社設立の前から信用保証の枠を使えるということです。

日本政策金融公庫の新規開業・スタートアップ支援資金では、貸付利率の引き下げの適用を受けられるとされています。

さらに、小規模事業者持続化補助金の創業型の申請対象要件を満たすとされています。国の補助金への入口にもなります。

創業関連保証は、信用保証協会が保証する創業者向けの枠です。会社設立の前から使えるかどうかで、資金の手当ての時期が変わります。

札幌で会社設立をするなら、証明書は一枚で四つの扉を開ける鍵のようなものです。

Q. 相談は無料ですか。

A. 内容によります。札幌中小企業支援センターで確かめてください。

Q. 登記の後に証明を取ったらどうなりますか。

A. 登録免許税は戻らず、補助金の要件も満たしません。

Q. 合同会社でも対象ですか。

A. 対象です。補助額は3万円とされています。

Q. 本店が札幌市外でも使えますか。

A. 補助金は札幌市内に登記上の本店があることが要件です。

Q. 申請はいつまでですか。

A. 会社設立日から90日以内、または令和9年3月31日のいずれか早い日までです。

出典：START 政策金融公庫の創業支援 Q&A（日本政策金融公庫／2026-09-03 確認）

09まとめ｜札幌の会社設立は、相談から始める

まとめ｜札幌の会社設立は、相談から始める｜会社設立の補助金と支援 — まとめ｜札幌の会社設立は、相談から始める

札幌で会社設立をするなら、最初にやることは登記の準備ではありません。札幌中小企業支援センターへの相談です。

この記事の要点

1さっぽろ新規創業促進補助金は、株式会社7万5,000円・合同会社3万円
2前提は札幌市の特定創業支援等事業の証明。1か月以上・4回以上の相談が必要
3証明を受けると登録免許税が0.7％から0.35％へ。最低税額も半分になる
4証明を受けた後に登録免許税を支払うという順番が要件
5申請は会社設立日から90日以内。予算の上限で早期に終了することがある

札幌で会社設立をした後も、支援は続きます。国の補助金、北海道の制度融資、市の窓口。会社設立はその入口にすぎません。

どの市区町村が認定を受けているかは中小企業庁が一覧を公表しています。札幌市以外で会社設立を考えている方も、同じ仕組みがあるか確かめてみてください。

この記事は2026年9月時点で札幌市や中小企業庁、日本政策金融公庫の公表内容にあたって確認した内容です。要件や金額、期間は変わります。会社設立を進める前に、必ず最新の情報と窓口でご確認ください。

出典：産業競争力強化法に基づく認定を受けた市区町村別の創業支援等事業計画の概要（中小企業庁／2026-09-03 確認）

札幌で会社設立を考えている方へ

全国どこでも同じ制度があるわけではありません。札幌市の仕組みは、会社設立の費用そのものを軽くするという点で珍しいものです。ただ、順番を守らないと一円も受け取れません。相談が先、登記が後。この一点だけ覚えて、まず札幌中小企業支援センターに電話してみてください。会社設立の日を決めるのは、その後で構いません。