名古屋市で会社設立して補助率を上げる｜施設に入ると3分の1が2分の1になる

同じ補助金でも、補助率が変わる条件があります。会社設立の前に知っておく価値があります。

補助率が動く補助金

名古屋市には、市独自の補助金があります。

名古屋市スタートアップ企業支援補助金です。

補助率は補助対象経費の3分の1とされています。

ところが、条件を満たすと2分の1になります。

補助事業期間の末日までに、新たになごのキャンパスまたはナゴヤイノベーターズガレージに会員登録等を行う場合とされています。

補助限度額は100万円です。

つまり、同じ経費でも受け取れる額が変わるということです。

名古屋市で会社設立をするなら、この条件は知っておいてください。

知らずに申請すると、その差だけ損をします。

補助率が動く制度は、そう多くありません。たいていは一律で決まっています。名古屋市がこの形をとっているのは、創業者に施設へ入ってもらいたいという意図があるからです。会社設立の直後に孤立しないように、という設計だと読めます。

名古屋市には創業を後押しする施設が複数あります。補助率の条件に名前が挙がっているのは、そのうちの二つです。どちらも市が関わる拠点なので、会社設立の直後に使う場所として想定されています。

出典：令和8年度名古屋市スタートアップ企業支援補助金のご案内（名古屋市 経済局産業労働部中小企業振興課／2026-09-07 確認）

補助率が変わると、いくら違うか

実際にどれだけ違うかを見ます。

仮に補助対象経費が150万円だとします。

補助率が3分の1なら、50万円です。

2分の1なら、75万円になります。

差は25万円です。

補助限度額は100万円なので、経費が200万円あれば2分の1で上限に届きます。

3分の1のままだと、300万円の経費が要る計算になります。

会社設立の直後に300万円を使うのは、簡単ではありません。

つまり、補助率が上がることで上限に届きやすくなるということです。

名古屋市で会社設立をするなら、ここは検討する価値があります。

補助金は後払いです。会社設立の直後に150万円や200万円を立て替えられるかどうかも、あわせて考えてください。融資と組み合わせるのが現実的です。

逆に、経費が小さい事業では補助率の差もその分だけ小さくなります。60万円の経費なら、3分の1で20万円、2分の1で30万円。差は10万円です。施設の会費と比べて、どちらが得かを計算してください。会社設立の規模によって答えが変わります。

出典：令和8年度名古屋市スタートアップ企業支援補助金のご案内（名古屋市 経済局産業労働部中小企業振興課／2026-09-07 確認）

対象になるのは、どんな人か

補助対象者を確かめます。

名古屋市内で新たに創業する方が、一つ目です。

もう一つが、名古屋市内に本社等を有する創業後5年以内の中小企業者で、新しい取り組みにチャレンジされる方です。

つまり、これから会社設立をする方も、すでに設立して5年以内の方も対象になります。

名古屋市内であることが軸です。

本社等を市内に置くという条件があるので、会社設立の場所が関わってきます。

本店の所在地は登記事項なので、後から移すと変更の登記が要ります。

名古屋市で会社設立をするなら、この点も先に決めておいてください。

問い合わせ先は、名古屋市経済局産業労働部の中小企業振興課です。

創業後5年以内という線は、会社設立の日から数えます。名古屋市で会社設立を済ませている方も、この期間内なら対象です。

新しい取り組みにチャレンジされる方、という書き方にも注意してください。既存の事業をそのまま続けるだけでは、対象になりにくい面があります。会社設立の後に何を新しく始めるのかを、計画で示すことになります。

出典：令和8年度名古屋市スタートアップ企業支援補助金のご案内（名古屋市 経済局産業労働部中小企業振興課／2026-09-07 確認）

対象経費の幅が広い

補助対象経費も見ておきます。

従業員に関する経費、事業所に関する経費、広報・外注等に関する経費等とされています。

具体例として、賃金、賃料、工事費、備品購入費、広報費などが挙げられています。

国の補助金では、賃金や賃料が対象になる制度は多くありません。

つまり、この補助金は届く費目が違うということです。

会社設立の直後は、人件費と家賃が重くのしかかります。

そこに届く制度があるのは、名古屋市で会社設立をする利点になります。

国の補助金と時期をずらして使えば、両方を活かせます。

何に使いたいかから、制度を選んでください。

賃金が対象になるということは、会社設立の直後に人を雇う計画がある方に効くということです。雇用の助成金とは別の棚なので、両方を確かめてください。

工事費や備品購入費も対象に挙げられています。会社設立の直後に事務所を整えるなら、この費目が使えます。ただし交付決定の前に発注してしまうと対象外になるのが補助金の通例なので、日付には気をつけてください。

出典：令和8年度名古屋市スタートアップ企業支援補助金のご案内（名古屋市 経済局産業労働部中小企業振興課／2026-09-07 確認）

募集の期間は、一か月

暦も確かめます。

令和8年度の募集期間は、令和8年5月1日から令和8年6月1日とされていました。

およそ一か月です。

公募が出てから準備を始めると、間に合わないことがあります。

会社設立の準備と並行して、年度が明ける前から計画を書いておいてください。

名古屋市の証明も、この時期までに取っておけると動きが早くなります。

特定創業支援等事業には1か月以上かつ4回以上という要件があり、証明の交付にも概ね1週間かかります。

逆算すると、年明けから動く必要があります。

名古屋市で会社設立をする年は、この暦を頭に入れておいてください。

会社設立の登記が募集期間より後になる場合でも、これから創業する方として申請できます。時期の設計に幅があるということです。

募集が5月から6月ということは、年度の初めに動く必要があるということです。会社設立の準備を3月や4月に始めていると、証明が間に合わないことがあります。

出典：令和8年度名古屋市スタートアップ企業支援補助金のご案内（名古屋市 経済局産業労働部中小企業振興課／2026-09-07 確認）

施設に入るかどうかを、どう決めるか

補助率が上がるからといって、無条件に施設へ入るべきとは限りません。

会員登録には、当然ながら費用や条件があります。

事業の内容によっては、施設が合わない場合もあります。

店舗を構える商売なら、そもそも場所が決まっています。

一方で、人と会う機会が要る事業なら、施設に入る意味は大きくなります。

会社設立の直後は、つながりが少ない時期です。

同じ場所に他の創業者がいることで、情報も仕事も回ってきます。

補助率が上がるのは、その付随的な効果だと考えるほうが健全です。

名古屋市で会社設立をするなら、両方を天秤にかけて決めてください。

会社設立の場所を施設にするかどうかは、本店の登記にも関わります。先に決めておいてください。

施設に入ると、他の創業者と情報を交換できます。補助金の公募や、専門家の紹介、取引先の話。会社設立の直後にいちばん足りないのは、そうした情報です。補助率の差だけで判断すると、この価値を見落とします。

出典：創業・新事業展開のための支援策（名古屋市／2026-09-09 確認）

県の補助金とは、性格が違う

愛知県にも、起業を支える補助金があります。

あいちスタートアップ創業支援事業費補助金です。

市の補助金とは、対象になる費目も、狙う段階も違います。

名古屋市で会社設立をすると、市の制度と県の制度の両方が視野に入ります。

どちらか一方しか使えない場面もあるので、要件を読んで選ぶことになります。

同じ内容で複数の補助金に申請すると、重複として扱われることがあります。

何にいくら使うかを整理してから、どの制度に出すかを決めてください。

迷ったら、名古屋市新事業支援センターや商工会議所で相談できます。

会社設立の前から、この整理をしておくと動きが速くなります。

会社設立の直後は、使える制度を全部並べてから選ぶのが得策です。順番を決めれば、取りこぼしが減ります。

愛知県の起業支援金は、公募の時期も要件も市の制度とは別です。名古屋市で会社設立をするなら、両方の暦を並べて見てください。

出典：令和8年度あいちスタートアップ創業支援事業費補助金（起業支援金）（愛知県 経済産業局スタートアップ推進課／2026-09-05 確認）

申請までにやること

名古屋市で会社設立をして、この補助金を狙うなら次の順です。

1. 年明けから、特定創業支援等事業の支援を受け始める
2. 証明書を申請する（受付から概ね1週間）
3. 証明書を添えて登記を申請し、登録免許税の軽減を受ける
4. 何にいくら使うかを整理し、県の制度と比べる
5. 施設に会員登録するかを検討する（補助率が3分の1から2分の1へ）
6. 5月から6月の募集期間に申請する

名古屋市は、創業・新事業展開のための支援策をまとめたページを持っています。全体像はそこで確かめてください。

この順で動けば、名古屋市での会社設立と補助金の申請が噛み合います。

出典：名古屋市創業支援等事業計画（名古屋市／2026-09-09 確認）

まとめ｜条件一つで、受け取る額が変わる

名古屋市の補助金は、条件によって補助率が動きます。

名古屋市の補助金は、届く費目が国の制度とは違います。人件費と家賃に効く点は、創業期には大きい支援です。

制度を横断して探すなら、J-Net21のような支援情報のサイトも使えます。名古屋市と愛知県の制度をあわせて見てください。

この記事は2026年9月時点で名古屋市と愛知県の公表内容にあたって確認した内容です。要件と金額は年度で変わります。必ず名古屋市の募集案内でご確認ください。

出典：J-Net21 中小企業ビジネス支援サイト（中小機構／2026-09-03 確認）

他にもこのようなサイトで検索されていますので、ぜひ見てください

会社設立の補助金について調べるときに、あわせて見られているサイトです。掲載の順番は、おすすめの度合いや優劣を示すものではありません。内容は各サイトの運営者にご確認ください。

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