旅行会社を作った後に狙う補助金｜登録が済んでから開く棚

公開 2026年9月8日文責会社設立・設立後の補助金のプロ

この記事を読んでほしい方

旅行業の登録が済んで、次は補助金を考えたい方に向けた記事です。

登録の費用に補助金は届きません。届くのは、その先の事業への投資です。

登録の費用に、補助金は届かない

最初に、期待を整理しておきます。

旅行業の登録には、基準資産額と営業保証金が要ります。

この部分に、補助金は届きません。

補助金は事業への投資に対して出るもので、しかも後払いです。

供託する資金を補助金でまかなうことはできません。

会社設立の段階では、自己資金か融資で用意することになります。

では補助金は何に使えるのか。

登録が済んで、事業が動き出してからの投資です。

順番を知っておけば、無駄な期待をせずに済みます。

旅行業は、許認可の要件が重い業種です。会社設立をして登録を取るまでに、資金も時間もかかります。だからこそ、そこを越えた後にどんな支援が使えるかを知っておく意味があります。補助金は、越えた人のために用意されています。

供託した資金は事業に使えず、基準資産額も維持し続ける必要があります。会社設立の直後は、動かせるお金が思ったより少ない状態から始まります。その前提で、補助金の立て替えができるかを判断してください。上限の大きい制度ほど、先に払う額も大きくなります。

出典：旅行業法（観光庁／2026-09-09 確認）

証明は、会社設立の前に取っておく

補助金の入口は、会社設立の前にあります。

市区町村の特定創業支援等事業の証明です。

証明を受けると、会社設立の登記にかかる登録免許税が軽減されます。

株式会社なら資本金の0.7パーセントが0.35パーセントになります。

最低税額なら、15万円が7万5千円です。

軽減が効くのは、登記のときだけです。

旅行業の登録の準備で忙しくても、この順番だけは守ってください。

しかも、この証明は補助金の要件にもなります。

一枚で二つに効くということです。

証明を取るには、市区町村の講座や相談を一定の回数と期間で受ける必要があります。会社設立の登記の予定日から二か月ほどさかのぼって動くことになります。旅行業の登録の準備と並行して進めてください。

証明の効果は、税の軽減だけではありません。創業関連保証を事業開始の6か月前から利用できるようになる自治体もあります。旅行業の登録では供託の資金が要るので、この点も効いてきます。会社設立の前に、住所地の市区町村へ確かめてください。

出典：産業競争力強化法、経済産業省関係産業競争力強化法施行規則（中小企業庁／2026-09-03 確認）

創業型という枠が、最初の一手

会社設立の直後に狙える枠を見ます。

小規模事業者持続化補助金には創業型があり、創業後1年以内の小規模事業者等が対象とされています。

創業後・事業開始前の事業者も対象に含まれるとされています。

この枠には、市区町村の特定創業支援等事業の支援を受けていることという前提があります。

つまり、証明を取っていれば手が届くということです。

制度の中身は、販路開拓の取組を支援するものです。

旅行の商品を知ってもらうための投資には、ちょうど合います。

会社設立から1年以内という期限があるので、早めに動いてください。

申請には、商工会議所・商工会への相談と計画書の確認が必須とされています。

会社設立から1年というのは、旅行業の登録の手続きをしているうちに過ぎます。登録が下りてから探し始めると、期限が近いこともあります。会社設立の直後から、この枠を意識してください。

販路開拓というと広告を思い浮かべますが、それだけではありません。パンフレットの制作、ウェブサイトの改修、展示会への出展。旅行の商品をどう届けるかの手段が、広く対象になります。会社設立の直後に何をすれば客が来るかを考えて、そこに当ててください。

商工会議所は、旅行業の登録とは別の窓口です。会社設立の後、補助金の相談で通うことになります。早いうちに顔を出しておくと、計画書を見てもらうときも話が早く進みます。

出典：小規模事業者持続化補助金（創業型）について（中小企業庁／2026-09-03 確認）

予約と決済の仕組みに投資する

旅行の事業では、予約と決済の仕組みが要になります。

電話とメールだけで回していると、取りこぼしが出ます。

国には、業務の仕組みを入れる投資を支える制度があります。

中小企業庁は、公募情報のページで制度を案内しています。

制度によっては、支援事業者と組んで申請する形になります。

つまり、相手を探す時間も要るということです。

会社設立の直後に急いで入れるより、事業の形が見えてからのほうが失敗しません。

何が要るかは、実際に運用してみないと分からないからです。

一年目は手作業で回し、二年目に仕組みを入れる。その順番でも構いません。

会社設立の一年目は、まず現場を回すことが優先です。補助金の支援を受けるにしても、何が必要かが見えてからのほうが計画も書けます。

交付決定より前に発注や契約をすると、その分は対象外になるのが補助金の通例です。会社設立の直後に急いで仕組みを入れると、この日付で外れます。見積りは先に取ってよいので、発注のタイミングだけ守ってください。

出典：補助金公募情報（中小企業庁／2026-09-05 確認）

観光庁の公募も、別の棚にある

旅行の事業には、分野ごとの制度もあります。

観光庁は、公募情報のページで募集中の事業を一覧にしています。

地域の観光資源を使った取組や、観光地の受入環境の整備など、年度ごとに複数の事業が並びます。

ただし、対象が自治体や地域の協議会になっている事業も多くあります。

会社設立をしたばかりの一社が単独で申請できるとは限りません。

それでも、地域の取組に参加する形で関われる場合があります。

旅行業の登録をしていることが、その場での信用にもなります。

会社設立の後は、この公募情報を定期的に見てください。

自分の地域で何が動いているかが分かります。

会社設立をして地域に根ざした事業をするなら、こうした取組に加わる機会も出てきます。補助金の支援が地域全体に入る場面では、その一員として関われます。

地域の協議会に加わるには、日ごろの付き合いが要ります。会社設立の直後から、自治体の観光の担当課や観光協会に顔を出しておいてください。補助金の話は、そうした場から入ってきます。

出典：公募情報募集中一覧（観光庁／2026-09-09 確認）

自治体の観光の制度も、あわせて見る

国の制度だけを見ていると、視野が狭くなります。

都道府県や市区町村にも、観光に関わる制度があります。

地域の資源を使った商品づくり、体験の造成、情報の発信。

地域限定旅行業で会社設立をしたなら、こうした制度と相性がよくなります。

地元の観光を扱う事業だからです。

制度を横断して探すなら、J-Net21のような支援情報のサイトも使えます。

住所地の自治体の産業や観光の担当課にも、直接聞いてください。

会社設立の後は、年に一度は棚を見直す習慣をつけてください。

制度は年度で入れ替わります。

会社設立の場所によって、使える制度は変わります。補助金の探し方も、住所地から始めてください。

制度の名前を覚える必要はありません。住所地の自治体と商工会議所と、国の公募情報。この三つを年に一度見れば、たいていは拾えます。会社設立の後の習慣として、身につけてください。

出典：J-Net21 中小企業ビジネス支援サイト（中小機構／2026-09-03 確認）

申請の前に、土台を整える

補助金の申請には、前提があります。

会社設立の登記が済み、法人番号が指定されていること。

税務署などへの届出が済んでいること。

そして、国の補助金ならgBizIDプライムのアカウントが要ります。

どれも、旅行業の登録の準備と並行して進める必要があります。

会社設立の直後は、この事務だけで数か月が過ぎます。

補助金の公募の締切が見えてから動くと、間に合いません。

登記が終わったら、すぐに手続きを始めてください。

土台が整って初めて、補助金の棚が開きます。

会社設立の後の事務は多いのですが、一度整えれば以後は楽になります。補助金の申請は、その土台の上に乗ります。

gBizIDプライムの取得には日数がかかります。旅行業の登録を待っている間に済ませておけば、時間の無駄がありません。会社設立の後にやることは、並行して進められるものが多くあります。

出典：C1-4 内国普通法人等の設立の届出（国税庁／2026-09-03 確認）

一年目にやることを、順に並べる

旅行会社の一年目は、やることが重なります。

市区町村の証明を取る（会社設立の登記より前）
会社設立の登記をして、登録免許税の軽減を受ける
旅行業の登録を申請する
営業保証金を供託し、届出をして事業を開始する
税務署などへの届出と、法人番号・gBizIDの準備
創業型の補助金を、会社設立から1年以内に狙う
観光庁や自治体の公募情報を、定期的に確かめる

日本政策金融公庫は創業計画書の様式と記入例を公開しています。資金の計画は、そこに落とし込んでください。

Q. 営業保証金に補助金は使えますか。

A. 使えません。補助金は後払いで、事業への投資が対象です。

Q. 最初に狙う補助金は何ですか。

A. 創業後1年以内が対象の創業型が近い枠です。市区町村の証明が前提になります。

Q. 観光の制度もありますか。

A. 観光庁が公募情報を公開しています。対象が自治体や協議会の事業も多いのでご確認ください。

Q. 申請に何が要りますか。

A. 法人番号とgBizIDプライムのアカウント、そして事業計画です。

Q. いつ動けばいいですか。

A. 登記が終わったらすぐです。公募の締切が見えてからでは間に合いません。

会社設立の一年目にすべてを終える必要はありません。補助金の支援は、二年目以降にも続きます。

補助金は後払いです。採択されてから資金が足りないと気づくことのないよう、立て替えの額を先に計算してください。

出典：創業計画の書き方｜START 政策金融公庫の創業支援（日本政策金融公庫／2026-09-08 確認）

まとめ｜登録の先に、補助金がある

旅行の事業では、登録を越えることが最初の関門です。

この記事の要点

1基準資産額や営業保証金に補助金は届かない。自己資金か融資で用意する
2市区町村の証明は会社設立の登記より前に取る。登録免許税の軽減と補助金の要件を兼ねる
3創業型は創業後1年以内が対象。販路開拓の取組を支援する制度
4観光庁の公募情報にも分野ごとの事業が並ぶ。対象が自治体や協議会の場合もある
5申請には法人番号とgBizIDプライムが要る。登記が済んだらすぐ準備する

登録という関門があるぶん、越えた事業者は限られます。競う相手が少ないという見方もできます。

制度を横断して探すなら、J-Net21のような支援情報のサイトも使えます。観光庁や自治体の情報とあわせて見てください。

この記事は2026年9月時点で観光庁、中小企業庁、国税庁、日本政策金融公庫の公表内容にあたって確認した内容です。制度は年度で変わります。必ず各窓口でご確認ください。

出典：J-Net21 中小企業ビジネス支援サイト（中小機構／2026-09-03 確認）

登録が下りた方へ

旅行業の登録が下りるまでは、資産の要件や人の要件との戦いでした。基準資産額、営業保証金、旅行業務取扱管理者。どれも重い条件です。ただ、そこを越えれば普通の会社と同じように補助金の棚が開きます。販路開拓、仕組みへの投資、地域の取組への参加。ここからは、事業をどう伸ばすかの話です。まず、証明と法人番号とgBizIDを確かめてください。