2025年に会社設立した会社の現在地｜切れた枠と、まだ使える枠

公開 2026年9月7日文責会社設立・設立後の補助金のプロ

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2025年に会社設立をした方に向けた記事です。二期目に入った今、何が使えて何が切れたかを整理します。

創業向けの制度は年数で切られます。まず自分の位置を確かめてください。

まず、会社設立の日を確かめる

2025年に会社設立をした方は、2026年の時点で二期目に入っています。

この時期になると、使える制度の顔ぶれが変わります。創業向けの支援には年数の条件が付いているからです。

起点になるのは、会社設立の登記の日です。登記事項証明書で確かめられます。

設立の登記の申請は、本店の所在地を管轄する法務局におこないます。

個人事業を先にしていた方は、開業届を出した日も控えておいてください。

制度によっては、法人成り前の創業の日から数えることがあります。

この二つの日付を書き出すところから始めてください。

実際に営業を始めた日も、制度によっては問われます。

三つを一枚にしておけば、毎回調べ直さずに済みます。

会社設立の年月日は登記簿に残る動かせない事実です。ここを起点に、どの支援があと何年使えるかを一枚の表にしてください。

登記事項証明書は、融資でも補助金でも求められます。会社設立の二年目に、あらためて取っておいてください。

出典：商業・法人登記申請手続（法務局／2026-09-03 確認）

創業型は、もう切れている

最初に切れるのが、補助金の創業向けの区分です。

小規模事業者持続化補助金の創業型は、創業後1年以内の小規模事業者等が対象とされています。

2025年に会社設立をしたなら、この枠はもう使えません。

創業後で事業開始前の事業者も含まれる枠なので、会社設立の直後にしか狙えないものでした。

ただし、通常枠には年数の条件がありません。

自ら策定した経営計画にもとづく販路開拓等の取組を支援する制度です。

枠を変えれば、同じ補助金にまだ申し込めます。

申請にあたっては、地域の商工会議所・商工会への相談と計画書の確認が必須とされています。

会社設立の二年目は、この窓口との関係を作る時期でもあります。

会社設立の直後にしか使えない補助金があるということは、逆に言えば今しかない枠もあるということです。年数は毎年確かめてください。

通常枠と創業型では、補助の上限額や補助率が違うことがあります。会社設立の二年目に申し込むなら、当年度の公募要領で数字を確かめ直してください。前の年の記憶で動くと、対象経費の線引きも見落とします。

出典：小規模事業者持続化補助金（創業型）について（中小企業庁／2026-09-03 確認）

融資の枠は、地域によってまだ残る

融資の側は、もう少し長く使えます。

多くの自治体では、創業向けの融資が5年未満を区切りにしています。

埼玉県の起業家育成資金のように、開業後10年未満まで対象にしている例もあります。

つまり、2025年に会社設立をした方は、まだ十分に対象の範囲です。

ただし、年数によって条件が変わる制度もあります。

福岡県では、新規創業資金が会社設立から1年未満、その後は成長支援資金という二段の設計になっています。

成長支援資金の保証料率は、1年以上2年未満で0パーセント、2年以上5年未満で0.5パーセントとされています。

つまり、二年目のうちに借りるかどうかで負担が変わるということです。

住所地の制度を、いま一度確かめてください。

会社設立の支援として、融資は補助金より長く付き合える制度です。公募の期間もありません。

据置期間の残りも確かめてください。会社設立の直後に据置を取っていれば、そろそろ元金の返済が始まります。

出典：起業家育成資金（令和8年4月・PDF）（埼玉県産業労働部経営・金融支援課／2026-09-08 確認）

一期分の決算が、武器になる

創業向けから外れるかわりに、手に入るものもあります。決算です。

経営革新計画は、中小企業が新事業活動に取り組み、経営の向上を図る計画を都道府県知事が承認する制度です。

会社設立の直後には書けません。目標の数字に根拠が付かないからです。

一期分の決算が出た今なら、自社の数字で計画を書けます。

承認までには、県の審査に一か月ほど、全体で一か月から三か月ほどかかるとされている例があります。

承認を受けると、都道府県の制度融資の枠が使えるようになります。

経済産業省の補助金の評価でも有利に扱われるとされています。

つまり、会社設立の二年目は計画を作る時期だということです。

相談先は商工会議所や商工会などの支援機関です。

会社設立の一年目に付けた帳簿が、そのまま計画の材料になります。補助金の申請でも同じ数字を使います。

計画を作ること自体にも意味があります。会社設立から一年やってみて、何がうまくいって何がうまくいかなかったかを言葉にする機会になります。承認が取れるかどうかとは別に、その整理が次の一年を決めます。

出典：経営革新計画承認制度のご案内（埼玉県／2026-09-08 確認）

経営者保証を外す道も、開いてくる

決算が出ると、借入の条件も変えられる可能性があります。

福岡県の制度では、法人の場合、一定の要件を満たしたうえで、直前の決算における貸借対照表上で債務超過ではないこと、または直前2期の決算における損益計算書上で減価償却前経常利益が連続して赤字ではないことのいずれかに該当し、保証人の保証を提供しないことを希望する者は、所定の保証料に0.25パーセントまたは0.45パーセントを上乗せすることで経営者保証の提供を不要にできるとされています。

二つの財務要件を満たした場合は0.25パーセント、いずれか一つの場合は0.45パーセントです。

会社設立の直後は決算がないので、この道は選べませんでした。

二年目以降のほうが、選択肢が増えるということです。

同じような仕組みは、他の都道府県にも用意されています。

会社設立の一年目にどんな決算を作ったかが、ここで効いてきます。

代表者への貸付金がないこと、役員報酬が相応の範囲であること。こうした点も見られます。

会社と個人のお金を分けておくことが、そのまま条件になります。

会社設立の二年目は、借入の条件を見直す時期でもあります。補助金だけでなく、こちらも確かめてください。

個人保証を外せると、会社設立の判断そのものが軽くなります。二年目に一度相談してみてください。

出典：成長支援資金（別表1-3・PDF）（福岡県／2026-09-08 確認）

設備の補助金も、視野に入る

規模の大きな補助金も、二年目からのほうが書きやすくなります。

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金は、革新的な製品・サービスの開発や生産プロセスの改善のための設備投資等を支援する制度です。

金額の規模が大きいぶん、求められる計画も重くなります。

何をどれだけ良くするのかを数字で書くことが求められますが、会社設立の直後は比べる相手がありませんでした。

一期分の実績があれば、そこからの伸びとして書けます。

ただし、交付決定より前の発注や支払いは対象外とされるのが一般的です。

締切から採択発表まで三か月ほどかかり、そこから交付決定までさらに時間がかかります。

設備の入れ替えを急ぐなら、順番に気をつけてください。

待てないなら、融資で先に入れるという判断も要ります。

会社設立の直後に無理をして大きな補助金を狙うより、体力が付いてからのほうが通ります。

デジタル化・AI導入補助金も、業務の型が見えてからのほうが選びやすくなります。会社設立の直後は何を入れるべきか決まりませんが、一年やればどこに手間がかかっているかが分かります。入れ替えの支援として使う手もあります。

出典：ものづくり補助金（中小企業庁／2026-09-03 確認）

人を増やすなら、別の棚

二年目に人を増やす方も多くいます。

人に関する支援は厚生労働省の所管です。雇用関係助成金の一覧が公開されています。

雇用開発関係、人材確保・処遇改善関係、人材開発関係といった分類で並んでいます。

これらの制度には、会社設立からの年数の条件がないものが多くあります。

創業向けから外れても使えるということです。

その代わり、事前の計画の届出や認定が要る制度があります。雇ってから相談しても間に合いません。

労働保険は雇い入れた翌日から10日以内、社会保険は事実の発生から5日以内という期限もあります。

窓口は労働局とハローワークです。

求人を出す前に、一度足を運んでください。

会社設立の二年目に人を増やすなら、補助金より先にこの棚を確かめてください。

賃金台帳、出勤簿、労働者名簿。会社設立の直後から付けておくと、支給の申請で慌てません。

出典：雇用関係助成金一覧（厚生労働省／2026-09-04 確認）

残っている年数を数える

2025年に会社設立をした方は、次の順番で確かめてください。

登記事項証明書で、会社設立の年月日を確かめる
創業後5年未満を条件にする制度が、あと何年使えるかを数える
創業型から外れた補助金は、通常枠に置き換える
一期分の決算をもとに、経営革新計画などを検討する
人を増やす予定があるなら、雇う前に労働局へ相談する

公募の告知は中小企業庁の補助金公募情報のページに出ます。月に一度は見ておいてください。

Q. 2025年設立でも創業型は使えますか。

A. 創業後1年以内が対象とされているので、対象外です。通常枠を見てください。

Q. 創業向けの融資はまだ使えますか。

A. 5年未満を条件にする制度が多くあります。10年未満まで対象の県もあります。

Q. 決算書がないと申し込めませんか。

A. 制度によります。実績を求める制度は、この時期から現実的になります。

Q. 経営者保証は外せますか。

A. 決算の内容が要件を満たせば、保証料の上乗せで外せる制度があります。

Q. 何から手を付けますか。

A. 会社設立の年月日を確かめて、残りの年数を数えることからです。

この五つのうち、一番目は今日できます。会社設立の登記事項証明書を開いて、日付を確かめてください。

出典：補助金公募情報（中小企業庁／2026-09-05 確認）

まとめ｜二期目は、切り替えの時期

2025年に会社設立をした方にとって、今は制度の棚が入れ替わる時期です。

この記事の要点

1持続化補助金の創業型は創業後1年以内。2025年設立なら通常枠へ
2創業向けの融資は5年未満が多い。10年未満まで対象の県もある
3自治体によっては、2年目までと3年目以降で保証料率が変わる
4一期分の決算が出ると、経営革新計画や設備の補助金が視野に入る
5決算の内容によっては、経営者保証を外す道も開いてくる

制度を横断して探すなら、J-Net21のような支援情報のサイトも使えます。二期目の見直しに使ってください。

この記事は2026年9月時点で中小企業庁、埼玉県、福岡県、厚生労働省の公表内容にあたって確認した内容です。要件は年度で変わります。申し込む前に、必ず最新の案内でご確認ください。

出典：J-Net21 中小企業ビジネス支援サイト（中小機構／2026-09-03 確認）

二期目を迎える方へ

2025年に会社設立をして、一年が過ぎた。無我夢中だったという方が多いはずです。この時期にやっておくと効くのが、残りの年数を数えることです。創業向けの制度は静かに手の届かないところへ行きます。その代わり、決算書という武器が手に入りました。閉じるものと開くものを一枚の表にして、次の一年を組み立ててください。