東京で会社設立するとき信用金庫で借りる｜女性・若者・シニアの創業サポート

会社設立の資金を借りる先といえば日本政策金融公庫を思い浮かべます。東京には、もう一つの入口があります。

東京都と信用金庫・信用組合が組んだ枠

東京で会社設立をするとき、資金の相談先は日本政策金融公庫や銀行だけではありません。

女性・若者・シニア創業サポート事業2.0は、東京都が信用金庫・信用組合と連携しておこなっている創業向けの支援です。

対象は、都内における女性、若者（39歳以下）、シニア（55歳以上）で、創業の計画がある方または創業後5年未満の方とされています。女性は創業後7年未満まで含まれます。

取扱の金融機関は都内の信用金庫および信用組合です。地域に根ざした金融機関が窓口になります。

会社設立の前から相談できるという点も、この制度の使いやすさにつながっています。

補助金とは性格が違います。返す前提のお金なので、そこは分けて考えてください。

信用金庫や信用組合は、地域の小さな会社を相手にしてきた金融機関です。会社設立の直後で実績がない相手にも、話を聞く姿勢があります。都の補助金や助成金の情報を持っていることもあります。

東京都は都独自の制度融資も持っています。この創業サポートは、そこにさらに区分を絞って条件を厚くしたものだと考えると分かりやすくなります。会社設立の支援としては、かなり手厚い部類に入ります。

出典：女性・若者・シニア創業サポート事業2.0（東京都産業労働局 金融部／2026-09-07 確認）

利率と担保の条件を、まず見る

この制度でいちばん目を引くのが融資の条件です。

利率は固定金利1.25パーセント以内とされています。返済期間は10年以内、据置期間は3年以内です。

担保は無担保。保証人については、法人は必要となる場合がある、個人事業主は不要とされています。

据置期間が3年以内というのは長いほうです。会社設立の直後に売上が立たない期間を、元金の返済なしで越えられる可能性があります。

ただし据置の間も利息は発生します。据置を長く取れば、その分だけ総額は増えます。

固定金利なので、借りた時点で返済の総額が読めます。会社設立の資金計画が立てやすくなります。

会社設立の資金を借りるとき、利率だけを見る方がいます。実際に効いてくるのは、返済期間と据置期間との組み合わせです。毎月いくら出ていくのかを、必ず数字にしてください。

据置期間をどう取るかは、業種によって変わります。開店してすぐ売上が立つ商売なら短くてよく、開発に時間がかかる商売なら長めに取る。会社設立の計画を立てるときに、この点も相談してください。融資の支援を受ける以上、返し方まで含めて設計する必要があります。

出典：事業概要｜女性・若者・シニア創業サポート事業2.0（女性・若者・シニア創業サポート事業2.0 事務局／2026-09-07 確認）

女性は枠が広く、期間も長い

この制度では、区分によって条件が変わります。

融資限度額は1,500万円以内、女性は2,000万円以内とされています。運転資金のみの場合は750万円以内、女性は1,000万円以内です。

対象になる期間も、創業後5年未満のところ、女性は7年未満とされています。

会社設立から数年が経って条件から外れたと思っていた方も、区分によってはまだ間に合うことがあります。

若者の区分は39歳以下、シニアの区分は55歳以上です。年齢の基準日は制度の案内で確かめてください。

どの区分にも当たらない方は、東京都中小企業制度融資の創業のほうを見てください。

区分に当たるかどうかは、会社設立の時点の年齢や性別で決まります。共同で会社設立をする場合、誰が代表になるかで使える枠が変わることがあります。窓口で確かめてください。

限度額が1,500万円というのは、小さな会社設立には十分な額です。店舗の内装や設備を入れる場合でも、この範囲で収まることが多くあります。足りない場合は、都の制度融資と合わせて考えてください。

出典：女性・若者・シニア創業サポート2.0｜融資・助成制度（東京都創業NET／2026-09-07 確認）

融資の前に、無料で相談できる

この制度は、お金を貸すだけの仕組みではありません。

融資の前の支援として、セミナー、事前相談（4回上限）、事業計画書の作成アドバイス（女性等は6回まで）が無料で用意されています。

地域創業アドバイザーが、融資の前の事業計画のアドバイスと融資の実行後の経営支援をおこなうとされています。

会社設立の準備で誰にも相談していない方にとっては、この伴走そのものが値打ちのある支援です。

事業計画書は、後で補助金の申請にも使えます。一度きちんと作っておく価値があります。

相談の回数には上限があります。何を聞くかを決めてから行ってください。

会社設立の準備で孤独になりがちな時期に、話を聞いてくれる相手がいるのは大きいことです。補助金の情報も、こうした場で耳に入ってきます。

事前相談は4回まで、事業計画書のアドバイスは女性等で6回まで。合わせれば十回近く見てもらえます。会社設立の準備としては十分な回数です。ここで作った計画は、補助金の申請書の土台にもなります。

出典：事業概要｜女性・若者・シニア創業サポート事業2.0（女性・若者・シニア創業サポート事業2.0 事務局／2026-09-07 確認）

借りた後も、5年間の支援がある

融資が実行された後も、支援は続きます。

融資後の支援として、5年間、経営アドバイス（年9回上限）が無料で受けられるとされています。

決算書の作成アドバイスもあります。融資後1年目のみ、2回までとされています。

会社設立の一期目の決算は、多くの方にとって初めての経験です。ここを見てもらえるのは助かります。

決算書は、その後の補助金の申請でも融資の相談でも必ず求められます。最初の一期をきちんと組んでおくと、後が楽になります。

5年という長さは、創業期をひととおり越える長さです。

会社設立の一年目は数字が動きます。年9回まで相談できるということは、ほぼ毎月見てもらえるということです。使わない手はありません。

決算の内容は、翌年以降の補助金の審査でも見られます。会社設立の一期目でどんな数字を作るかは、思っている以上に後を左右します。

出典：事業概要｜女性・若者・シニア創業サポート事業2.0（女性・若者・シニア創業サポート事業2.0 事務局／2026-09-07 確認）

この融資が、助成金の資格にもなる

この融資には、資金以外の効果もあります。

東京都の創業助成事業の申請要件には、女性・若者・シニア創業サポート事業の融資の利用者が挙げられています。

つまり、この融資を受けていれば、都の助成金に申し込む資格が付くということです。

会社設立の資金を借り、その実績で補助金にも手を伸ばす。この順番が組めます。

創業助成事業の助成限度額は上限400万円、下限100万円、助成率3分の2以内とされています。

融資は返すお金、助成金は返さないお金です。組み合わせると、手元の負担が軽くなります。

補助金の申請では、資金の裏付けが問われます。会社設立の直後に融資が付いていると、その点でも説明がしやすくなります。

助成金の申請には、指定された創業支援を利用しているという要件があります。この融資はその一つに数えられているので、会社設立の資金調達と申請資格づくりが同時に進むことになります。

出典：申請要件2一覧｜創業助成事業（TOKYO創業ステーション（東京都中小企業振興公社）／2026-09-07 確認）

公庫や制度融資と、どう選ぶか

東京で会社設立をするときの借入先は、いくつか並びます。

東京都中小企業制度融資の創業は、融資限度額3,500万円で、東京信用保証協会に支払う信用保証料の補助があります。金額の規模はこちらが大きくなります。

日本政策金融公庫は国の機関で、創業向けの制度を持っています。区分に関係なく相談できます。

女性・若者・シニア創業サポート事業2.0は、対象が絞られているぶん条件が整えられています。金額がそこまで大きくないなら、こちらが合うことがあります。

どれか一つに決める必要はありません。会社設立の前に、複数の窓口で話を聞いてください。

同じ資金に重ねて借りることはできませんが、相談だけなら並行してできます。

会社設立の規模によって、合う借入先は変わります。数百万円の話なのか、数千万円の話なのかで、行く窓口が変わると考えてください。

それぞれの窓口で、聞かれることは似ています。何をする会社なのか、いくら要るのか、どう返すのか。会社設立の前にこの三つを固めておけば、どの窓口でも話が進みます。

出典：東京都中小企業制度融資『創業』（東京都創業NET／2026-09-04 確認）

相談に行く前の準備

信用金庫や信用組合の窓口に行く前に、次を用意してください。

1. 何をする会社なのかを、一枚にまとめる
2. 開業までにかかる費用を、項目ごとに書き出す
3. 毎月の支出（家賃・人件費・仕入れ）を数字で出す
4. 売上が立つまでの月数を、自分の見立てで書く
5. 自己資金がいくらあるかを、通帳で示せるようにする

東京都産業労働局の創業支援のページには、都の支援の入口がまとまっています。窓口を選ぶときに見てください。

この五つのうち、いちばん大事なのは三番目です。毎月の支出が読めていないと、いくら借りればよいのかが決まりません。会社設立の支援を受けるときも、ここが出発点になります。

出典：創業支援を受けたい｜創業支援（東京都産業労働局／2026-09-07 確認）

まとめ｜条件が合うなら、まず見る枠

東京で会社設立をする方のうち、区分に当たる方にとっては有力な選択肢です。

制度を横断して探すなら、J-Net21のような支援情報のサイトも使えます。会社設立の準備のうちに一度見ておいてください。

この記事は2026年9月時点で東京都産業労働局と事務局の公表内容にあたって確認した内容です。条件は年度で変わります。借りる前に、必ず取扱の金融機関でご確認ください。

出典：J-Net21 中小企業ビジネス支援サイト（中小機構／2026-09-03 確認）

他にもこのようなサイトで検索されていますので、ぜひ見てください

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