東京で会社設立するときの事業計画書｜無料で伴走してもらえる場所

補助金の申請でも融資の相談でも、最初に求められるのが事業計画書です。ここで止まる方が多くいます。

事業計画書は、どの制度でも入口になる

東京で会社設立をして支援を受けようとすると、必ず事業計画書を求められます。

融資でも、都の助成金でも、国の補助金でも同じです。何をする会社で、どうやって稼ぐのかを書いた紙が要ります。

東京都産業労働局の創業支援のページには、創業のための相談や支援の入口がまとまっています。

ここで多くの方が止まります。書いたことがないからです。

ただ、東京には無料で見てくれる場所がいくつもあります。一人で唸っている時間がもったいない。

会社設立の準備のうちで、いちばん外の力を借りやすい部分がここです。

会社設立の登記に事業計画書は要りません。だから後回しになります。ところが、支援を受けようとした途端に必要になります。会社設立の準備と並行して書き始めるのが結局は近道です。

計画書は一度書けば終わりではありません。制度ごとに様式が違い、求められる項目も変わります。ただ、中身が固まっていれば入れ替えるだけで済みます。会社設立の前に一本の芯を作っておくと、その後の補助金の申請が驚くほど早くなります。

事業計画書は、審査のためだけの紙ではありません。会社設立の後で迷ったときに立ち返る場所になります。

出典：創業支援を受けたい｜創業支援（東京都産業労働局／2026-09-07 確認）

担任がついて、一緒に作る場所

東京でいちばん手厚いのが、TOKYO創業ステーションのプランコンサルティングです。

担任制によりビジネスプラン作成の支援をおこなうものとされています。専門のコンサルタントが伴走します。

相談の方法は来館・電話・オンラインから選べます。1回の面談は45分以内です。

予約は次回分のみ受け付ける形です。先の日程をまとめて押さえることはできないので、腰を据えて通う必要があります。

利用の前にメンバー登録と利用の申請が必要です。会社設立の準備を始めたら、早めに登録しておいてください。

事業計画が完成すると終了証が発行されます。この紙が、後で効いてきます。

会社設立の準備は一人で進めることが多く、話し相手がいません。担任がつくというのは、それだけで意味があります。補助金の話も自然に出てきます。

1回45分という区切りも、慣れると使いやすい長さです。次までに何を直すかを決めて帰り、直してまた行く。この繰り返しで会社設立の計画が形になっていきます。第三者の目が入るぶん、思い込みも削られます。

出典：プランコンサルティング｜創業相談（TOKYO創業ステーション（東京都中小企業振興公社）／2026-09-07 確認）

仕上げた計画が、助成金の資格になる

事業計画書を作る意味は、書類が手に入ることだけではありません。

東京都の創業助成事業の申請要件には、プランコンサルティングによる事業計画書策定支援を終了した方が挙げられています。

つまり、伴走してもらって計画を仕上げること自体が、助成金に申し込む資格になるということです。

創業助成事業の助成限度額は上限400万円、下限100万円、助成率3分の2以内とされています。

無料の相談を受けた結果が、数百万円の支援につながる可能性がある。この構造は知っておいてください。

会社設立の準備で相談を避けてきた方ほど、ここで差が付きます。

会社設立の直後に使える補助金は限られています。そのなかで数百万円の規模のものに手が届くなら、通う手間は十分に見合います。

申請要件を満たす道は23通りあるとされています。そのうちの一つがこの終了証です。会社設立の前から動ける道でもあるので、時間に余裕があるならここから入るのが素直です。

出典：申請要件2一覧｜創業助成事業（TOKYO創業ステーション（東京都中小企業振興公社）／2026-09-07 確認）

融資の前に見てもらうという道もある

融資を受ける流れの中で、計画書を見てもらうこともできます。

女性・若者・シニア創業サポート事業2.0では、融資の前の支援としてセミナー、事前相談（4回上限）、事業計画書の作成アドバイス（女性等は6回まで）が無料で用意されています。

地域創業アドバイザーが、融資の前の計画のアドバイスと融資の実行後の経営支援をおこなうとされています。

融資を出す側が見てくれるので、審査で何を見られるかがそのまま分かります。実務的な助言が得やすい場です。

対象は都内の女性、若者（39歳以下）、シニア（55歳以上）で、創業の計画がある方または創業後5年未満の方とされています。

会社設立の資金が必要なら、この道が最短になることがあります。

会社設立の資金を借りるときは、返せるかどうかが見られます。その視点で計画を直してもらえるのは、補助金の申請にも効いてきます。

融資が実行された後も、5年間の経営アドバイスが無料で受けられるとされています。会社設立の一年目に決算を組むところまで支援が続く形です。

融資限度額は1,500万円以内、女性は2,000万円以内とされています。会社設立の規模に照らして、必要な額を相談してください。

出典：事業概要｜女性・若者・シニア創業サポート事業2.0（女性・若者・シニア創業サポート事業2.0 事務局／2026-09-07 確認）

国の補助金なら、よろず支援拠点

国の補助金を狙うなら、よろず支援拠点も使えます。

国が全国に設置している中小企業・小規模事業者向けの経営相談所です。東京にも拠点があります。

補助金の申請に限らず、売上や資金繰りの相談ができます。会社設立の直後の悩みをまとめて持ち込める場所です。

相談は無料で、回数の定めは設けられていません。行き詰まったときに何度でも戻れます。

分野の専門家が配置されているので、業種に近い相手に当たることもあります。

都の窓口と国の窓口、両方を知っておくと選択肢が広がります。

会社設立の直後は、聞きたいことが次々に出てきます。回数を気にせず相談できる場所を一つ持っておくと、支援の使い方も安定します。

よろず支援拠点は、補助金の申請の書き方だけを教える場所ではありません。会社設立の後に売上が伸び悩んだとき、値付けや販路の相談にも乗ってもらえます。

出典：よろず支援拠点（中小機構 よろず支援拠点全国本部／2026-09-05 確認）

持続化補助金なら、商工会議所が必須

国の補助金のうち、会社設立の直後に近いのが小規模事業者持続化補助金です。

自ら策定した経営計画にもとづく販路開拓等の取組を支援する制度とされています。

申請にあたっては、地域の商工会議所・商工会への相談と計画書の確認が必須とされています。相談が任意ではなく要件です。

東京23区内なら東京商工会議所、市部なら各市の商工会議所や商工会が窓口になります。

つまり、この補助金では計画書を誰かに見せることが避けられません。それなら早めに関係を作っておくほうが得です。

会社設立の直後に一度顔を出しておくと、後の申請が楽になります。

会社設立の直後に商工会議所へ行くと、地域の情報も入ってきます。補助金の説明会の案内が届くようになることもあります。

持続化補助金には創業型という区分もあります。創業後1年以内の小規模事業者等が対象とされているので、会社設立の直後に狙える枠です。

出典：小規模事業者持続化補助金（中小企業庁／2026-09-03 確認）

見てもらう前に、自分で埋める部分

どの窓口に行くにしても、白紙で行くと時間が無駄になります。

誰に何を売るのか。いくらで売るのか。月にいくつ売れると見ているのか。この三つは自分で埋めてください。

そのうえで、開業までにかかる費用と毎月の支出を書き出します。家賃、人件費、仕入れ、通信費。会社設立の準備で見積もりを取った数字がそのまま使えます。

東京都中小企業制度融資の創業では、事業を営んでいない個人で具体的な創業計画がある方が対象とされています。計画があることが前提になっています。

相談する相手は、数字の作り方や見せ方を助けてくれます。事業そのものを決めてはくれません。

ここを取り違えると、何度通っても計画は仕上がりません。

会社設立の見積もりを取る作業と、計画書を書く作業は重なります。二度手間にならないよう、同じ数字を使ってください。

売上の見通しは、根拠を書けるかどうかが問われます。近隣の同業の状況、想定する客数、単価。会社設立の前に足で調べた数字ほど強いものはありません。

融資限度額は3,500万円とされ、信用保証料の補助もあります。会社設立の資金を大きく組むならこちらです。

出典：東京都中小企業制度融資『創業』（東京都創業NET／2026-09-04 確認）

どこから行くかを決める

東京で会社設立をするとき、事業計画書の相談先は目的で選んでください。

1. 都の助成金を狙う → TOKYO創業ステーションのプランコンサルティング
2. 融資を先に固めたい → 信用金庫・信用組合の地域創業アドバイザー、または創業アシストプラザ
3. 国の補助金を狙う → 商工会議所・商工会、よろず支援拠点
4. 何から手を付けるか分からない → 都の創業支援のページで窓口を確かめる
5. 業種の許認可がある → 所管の官庁を先に確かめる

東京都創業NETには、都の融資と助成の制度が並んでいます。相談の前に一度目を通してください。

複数の窓口を回っても構いません。言われることが違うこともありますが、その差が判断の材料になります。会社設立の準備としては、むしろ健全です。

出典：融資・助成制度（東京都創業NET／2026-09-03 確認）

まとめ｜一人で書かない

東京で会社設立をするなら、事業計画書は一人で書かないでください。

制度を横断して探すなら、J-Net21のような支援情報のサイトも使えます。会社設立の準備のうちに一度見ておいてください。

この記事は2026年9月時点で東京都や東京都中小企業振興公社、中小企業庁の公表内容にあたって確認した内容です。窓口の運用は変わります。行く前に、必ず各機関のページでご確認ください。

出典：J-Net21 中小企業ビジネス支援サイト（中小機構／2026-09-03 確認）

他にもこのようなサイトで検索されていますので、ぜひ見てください

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