東京の商店街で店を開く｜会社設立と店舗の補助金を同じ線で考える

店舗を借りる費用は、会社設立の資金でいちばん重い部分です。そこを見てくれる制度が東京にはあります。

店舗の費用は、会社設立の重心

東京で会社設立をするとき、法定費用は全国と変わりません。差が出るのは店舗です。

保証金、内装工事、設備、そして毎月の家賃。会社設立の資金の大半がここに向かいます。

東京都と東京都中小企業振興公社は、商店街の活性化を目的として二つの助成事業を実施しています。若手・女性リーダー応援プログラム助成事業と、商店街起業・承継支援事業です。

どちらも、店を出す費用そのものを見てくれる制度です。会社設立の補助金を探している方にとっては、直撃する内容になります。

ただし場所が限られます。都内の商店街での開業が前提です。

逆に言えば、場所の選び方を変えるだけで使える制度が増えるということでもあります。

国の補助金では、店舗の内装工事が対象になる枠は限られます。その意味で、この二つは会社設立の補助金としてはかなり珍しい部類に入ります。都が商店街の空き店舗を埋めたいという狙いを持っているからです。

店舗の保証金は、家賃の6か月分から10か月分を求められることがあります。会社設立の資本金を決めるときに、この額を見落とさないでください。

出典：若手・女性リーダー応援プログラム助成事業及び商店街起業・承継支援事業の募集について（東京都／2026-09-07 確認）

若手・女性リーダー応援プログラムの中身

まず、条件が厚いほうから見ていきます。

若手・女性リーダー応援プログラム助成事業の対象は、女性または年度末時点で39歳以下の男性で、都内商店街での開業を予定している方とされています。

助成限度額は合計844万円。助成率は対象経費の4分の3以内とされています。

助成対象経費は、事業所整備費（店舗の新装・改装工事費、設備・備品購入費、宣伝・広告費）と店舗賃借料です。

店舗の工事費は助成率4分の3以内で上限400万円、宣伝・広告費は上限150万円とされています。

会社設立の資金として考えると、かなりの部分をまかなえる規模です。

助成率が4分の3というのは、国の補助金と比べても高い水準です。会社設立の直後に手元の現金を残せるという意味で、効き方が違います。ただし後払いなので、いったんは自分で払う必要があります。

設備・備品の購入費も対象に含まれています。飲食なら厨房機器、物販なら什器と、業種によって中身は変わります。会社設立の見積もりを取るときに、どこまでが対象になるかを要項と突き合わせてください。

出典：若手・女性リーダー応援プログラム助成事業（東京都創業NET／2026-09-07 確認）

家賃を3年分見てくれる

この制度でいちばん効くのは、店舗賃借料の扱いです。

助成対象期間は、事業所整備費が交付決定日から開業日の属する月の翌々月末まで（最長1年間）、店舗賃借料が交付決定日から3年間とされています。

3年というのは長い期間です。会社設立の直後から軌道に乗るまでを、まるごと含む長さになります。

家賃は毎月出ていく固定費です。売上が立たない月でも容赦なく引かれます。ここを支援してもらえる意味は大きくあります。

月額の上限は年によって変わる形が取られています。募集の要項で確かめてください。

開業後は中小企業診断士等の専門家のサポートを受けられるとされています。お金だけの制度ではありません。

会社設立の一年目に売上が読めないのは、どの商売でも同じです。家賃の支援が3年続くなら、その間に商売を立て直す時間が取れます。補助金というより、体力そのものを支えてくれる制度です。

専門家のサポートが付くというのも見逃せません。会社設立の直後は、値付けや仕入れの判断を一人で抱えがちです。外から見てもらえる機会があるだけで、立て直しが早くなります。

出典：若手・女性リーダー応援プログラム助成事業（東京都創業NET／2026-09-07 確認）

条件に当たらないなら、もう一つの枠

年齢や性別の条件に当たらない方には、商店街起業・承継支援事業があります。

こちらは対象がより幅広く、新規開業のほか、異業種での開業、事業承継、2店舗目の開業、移転を希望する方が対象とされています。

助成限度額は合計694万円。店舗の新装・改装工事費は助成率3分の2以内で上限250万円、宣伝・広告費は上限100万円とされています。

店舗賃借料は3年間が対象とされています。ここは同じです。

金額と助成率は若手・女性リーダー応援プログラムより控えめですが、それでも会社設立の支援としては大きな規模です。

事業承継も対象に入っている点は覚えておいてください。閉めようとしている店を引き継いで会社設立をするという道もあります。

承継の場合、設備がそのまま残っていることがあります。会社設立の費用が抑えられるうえに助成も受けられるなら、初期の負担はかなり軽くなります。

2店舗目の開業も対象に入っています。すでに個人で店をやっている方が、法人成りで会社設立をして2店舗目を出すという使い方もできます。

出典：若手・女性リーダー応援プログラム助成事業及び商店街起業・承継支援事業の募集について（東京都／2026-09-07 確認）

募集は年に3回。時期を外さない

募集の時期は決まっています。

令和8年度は3回の募集が実施され、第1回は4月23日から5月14日、第2回は7月10日から31日、第3回は10月9日から30日とされています。

申請は原則としてJグランツによる電子申請とされています。gBizIDプライムのアカウントを先に取ってください。

注意したいのは、交付決定より前の契約や支払いの扱いです。多くの助成事業では対象外とされます。

物件を先に押さえてしまうと、その費用が対象から外れることがあります。会社設立と店舗の契約の順番を、募集の時期に合わせて組んでください。

良い物件は待ってくれません。ここは悩みどころですが、まず募集の要項を読んでから動いてください。

補助金や助成金では、この順番の話がいちばん多いつまずきどころです。会社設立を急ぐあまり、対象になるはずの費用を自腹で払ってしまう。よくある話です。

募集が年3回あるということは、外しても次があるということでもあります。会社設立の時期を数か月ずらせるなら、次の回に合わせるという判断もできます。急いで対象外の使い方をするより、待つほうが得なことがあります。

出典：若手・女性リーダー応援プログラム助成事業及び商店街起業・承継支援事業の募集について（東京都／2026-09-07 確認）

申請の窓口は、公社の助成課

この二つの助成事業は、東京都中小企業振興公社が実施しています。

問い合わせの窓口は公社の助成課です。東京都産業労働局の商工部地域産業振興課も案内に出ています。

公社は、東京都の助成金を実施している機関です。創業助成事業も同じ公社が扱っています。

つまり、会社設立の支援を探すときには、この公社のページを一度は開いておくべきだということです。

公社の助成金には、創業期の後に使えるものも並んでいます。展示会の出展や販路の拡大、設備投資の支援などです。

店を出した後の展開まで、同じ窓口で相談できます。

公社の補助金や助成金は種類が多く、名前だけでは中身が分かりません。会社設立の直後に一覧を眺めておくと、二年目以降に思い出せます。

公社には創業アシストプラザという相談の窓口もあります。会社設立の資金と創業全般について、店舗の話とは別に相談できます。

出典：助成金（東京都中小企業振興公社／2026-09-03 確認）

商店街に出すかどうかを、先に決める

この二つの制度は、都内商店街での開業が前提です。

駅前のビルの一室や、住宅街の路面店では対象になりません。会社設立の場所を決める段階で、この違いを知っておいてください。

商店街には商店街なりの良さがあります。人通りがあり、近隣に同業や関連の店があり、催しもあります。

一方で、商店街の会に入る、催しに参加するといった付き合いも生まれます。ここを負担と感じるかどうかは人によります。

補助金の額だけで場所を決めると、後で無理が出ます。商売として合う場所かどうかを先に考えてください。

合うと判断できたなら、これほど手厚い支援は他にありません。

会社設立の場所は、後から変えると登記の変更が要ります。手間も費用もかかるので、最初の判断を大事にしてください。

商店街の状況は場所によって大きく違います。人が集まっている通りもあれば、シャッターが目立つ通りもあります。会社設立の前に、平日と休日の両方で歩いてみてください。

出典：創業支援を受けたい｜創業支援（東京都産業労働局／2026-09-07 確認）

店を出すまでの順番

東京の商店街で店を出して会社設立をするなら、次の順番で動いてください。

1. 出したい地域の商店街を歩き、空き店舗と人通りを見る
2. 二つの助成事業のどちらに当たるかを確かめる
3. 募集の時期を調べ、開業の予定と噛み合うか見る
4. gBizIDプライムを取得する
5. 交付決定の前に契約や支払いをしないよう、日程を組む

東京都創業NETには、都の融資と助成の制度が並んでいます。店舗の資金を組むときに一度見てください。

この五つのうち、いちばん時間がかかるのは一番目です。会社設立の準備のなかで、足を運ぶ時間を先に確保してください。

出典：融資・助成制度（東京都創業NET／2026-09-03 確認）

まとめ｜場所を選べば、支援の厚みが変わる

東京で店を構えて会社設立をするなら、商店街という選択肢を一度は検討してください。

制度を横断して探すなら、J-Net21のような支援情報のサイトも使えます。会社設立の準備のうちに一度見ておいてください。

この記事は2026年9月時点で東京都と東京都中小企業振興公社の公表内容にあたって確認した内容です。金額や募集の時期は年度で変わります。申し込む前に、必ず最新の募集要項でご確認ください。

出典：J-Net21 中小企業ビジネス支援サイト（中小機構／2026-09-03 確認）

他にもこのようなサイトで検索されていますので、ぜひ見てください

会社設立の補助金について調べるときに、あわせて見られているサイトです。掲載の順番は、おすすめの度合いや優劣を示すものではありません。内容は各サイトの運営者にご確認ください。

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