愛知県で会社設立するまでの段取り｜県・市町村・国を時期で並べる

支援の一覧を眺めても、いつ何をすればよいかは分かりません。愛知県で会社設立をするときの段取りを、時期の順に並べます。

いちばん前倒しが要るのは、市町村の証明

愛知県で会社設立をするとき、最初に動くのは市町村です。産業競争力強化法にもとづく特定創業支援等事業の証明があるからです。

この証明を受けると、会社設立の登録免許税が軽減されます。ただし、証明書は登記のときに法務局へ提出する必要があります。

登記が済んでから証明を取っても、納めた登録免許税は戻りません。順番を間違えると取り返しがつきません。

どの市区町村が認定を受けているかは、中小企業庁が一覧を公表しています。会社設立の本店を置く予定の市町村を確かめてください。

支援には一定の期間と回数が必要です。会社設立の日から逆算して、2か月ほど前には相談を始めてください。

支援を受ける過程で事業計画が形になります。会社設立の登記に間に合わせるためだけの手続きだと思わずに、計画を整える機会として使ってください。後の補助金の申請でも同じ資料が使えます。

出典：産業競争力強化法に基づく認定を受けた市区町村別の創業支援等事業計画の概要（中小企業庁／2026-09-03 確認）

軽減される額を確かめる

会社設立の登録免許税は、株式会社なら資本金の0.7パーセント、それが15万円に満たなければ15万円。合同会社なら同じく0.7パーセントで、下限は6万円です。

証明を受けると、この税率が0.35パーセントに軽減されます。最低税額で見ると、株式会社が7万5,000円、合同会社が3万円です。

資本金が約2,143万円を超えると、0.7パーセントで計算した額が下限を上回ります。そこから先は、軽減の効果が金額として大きくなります。

愛知県で会社設立をして資本金を厚くする予定なら、この軽減は必ず使ってください。

補助金ではなく税の軽減という形なので、審査で落ちることがありません。要件を満たせば確実に効きます。

補助金は採択されるかどうか分かりません。会社設立の費用を確実に減らせる方法は、この軽減のほうです。まずこちらを押さえてから、補助金を探してください。

出典：産業競争力強化法、経済産業省関係産業競争力強化法施行規則（中小企業庁／2026-09-03 確認）

県の制度は、登記の時期に関わる

愛知県には、あいちスタートアップ創業支援事業費補助金という制度があります。補助率は2分の1以内、上限額は200万円とされています。

対象者の要件として、公募要領に定める期間内に県内で株式会社等の設立の登記をおこなって代表者となることが挙げられています。

つまり、会社設立の登記の時期が要件になります。市町村の証明と同じく、時期を合わせる必要があるということです。

対象となるのは、営業行為開始前までに要する起業に係る経費です。国の補助金とは対象の時期が違います。

募集の時期は年度によって変わります。県のスタートアップ推進課のページで確かめてください。

補助金の額が大きいぶん、求められる計画の中身も相応になります。会社設立の準備と並行して、事業計画を文章にしておいてください。

県の制度と市町村の証明は、どちらも登記の時期に条件がかかります。二つの期間が重ならないと、両方は使えません。会社設立の日を決める前に、両方の窓口で時期を確かめてください。片方を諦める判断が要ることもあります。

出典：令和8年度あいちスタートアップ創業支援事業費補助金（起業支援金）（愛知県 経済産業局スタートアップ推進課／2026-09-05 確認）

定款を作る前に、決めることがある

証明の相談と並行して、定款の中身を決めます。資本金、事業目的、機関設計、決算期。

株式会社の会社設立では、定款について公証人の認証を受けます。日本公証人連合会が手数料を公表しています。

資本金の額等により、100万円未満が3万円、100万円以上300万円未満が4万円、その他が5万円という三段階です。

令和6年12月1日からは、発起人の全員が自然人でその数が3人以下であること、発起人が設立時発行株式の全部を引き受ける旨が定款に記載されていること、取締役会を置く旨の記載がないこと。この3つすべてに該当する資本金100万円未満の会社設立は1万5,000円とされています。

合同会社には定款認証が要りません。愛知県で会社設立の費用を抑えたいなら、会社の形も選択肢になります。

事業目的の書き方は、許認可にも補助金にも関わります。会社設立の後で足りないと分かると、変更の登記が必要になります。目的の文言は、登記を出す前に確かめてください。

決算期もこの段階で決めます。愛知県で会社設立をする月から逆算して、繁忙期と決算の事務が重ならない位置に置いてください。補助金の実績報告と重なると、同じ月に二つの締切を抱えることになります。

出典：会社の定款手数料の改定（日本公証人連合会／2026-09-03 確認）

資金は、登記の前から相談できる

資金の相談は、会社設立の登記より前から始められます。愛知県の創業等支援資金には、創業前の区分があるからです。

公表されている内容では、2か月以内に会社を設立して事業を開始する予定の方も対象とされています。

融資限度額は3,500万円、資金使途は運転資金と設備資金。担保は不要で、保証人は法人代表者以外は原則不要とされています。

据置期間は1年以内で、設備資金の場合は最大2年から3年です。会社設立の直後で売上が安定しない時期に効きます。

申込みには創業・再挑戦計画書の提出が必須とされています。証明の相談で作った資料が、そのまま使えます。

補助金は後払いです。会社設立の資金は融資で確保し、支援は後から戻るものとして扱ってください。この順番なら、公募の結果に事業が左右されません。

出典：愛知県経済環境適応資金「創業等支援資金（創業）」（愛知県信用保証協会／2026-09-05 確認）

登記が済んだら、届出が一斉に来る

会社設立の登記が完了すると、届出の期限が一斉に来ます。期限の短いものから片づけてください。

国税庁は、内国普通法人等を設立した場合、設立登記の日以後2月以内に法人設立届出書を提出することとしています。添付書類は定款等の写しで、提出先は納税地の所轄税務署長です。

あわせて、青色申告の承認申請書や給与支払事務所等の開設届出書を出すのが一般的です。

登記事項証明書と印鑑証明書も、この時期に取っておくと後の手続きが早く進みます。補助金の申請でも求められます。

社会保険は事実の発生から5日以内、労働保険は雇った日の翌日から10日以内。こちらのほうが期限は短くなります。

届出をきちんと済ませていることは、支援の申請でも見られます。納税証明書を求められる制度があるからです。会社設立の初年度から、この土台を作ってください。

届出の数は多く見えますが、期限の長いものから順に並べれば慌てずに済みます。会社設立の登記が完了した日をカレンダーに書き、5日後、10日後、2か月後に印を付けておいてください。

出典：C1-4 内国普通法人等の設立の届出（国税庁／2026-09-03 確認）

社会保険と労働保険は、5日と10日

会社設立の直後に来る期限のうち、いちばん短いのが社会保険です。事業所が健康保険・厚生年金保険に適用されることになった場合、事実の発生から5日以内に新規適用届を日本年金機構へ提出します。

法人の事業所は、常時従業員を使用する場合に適用事業所となります。役員だけの会社設立でも、報酬を支払うなら対象になります。

この届出には登記事項証明書の添付が求められます。登記の完了を待ってから5日というのは、かなり慌ただしい日程です。

人を雇うなら、労働保険の保険関係成立届も要ります。保険関係が成立した日の翌日から10日以内です。

厚生労働省の雇用関係助成金は、労働保険の適用事業所であることを前提にするものがほとんどです。会社設立の直後に済ませておいてください。

就業規則や賃金の規程も、会社設立の直後に形を作っておいてください。助成金の要件として規程の整備を求められることがあります。

社会保険料は会社負担分が毎月出ていきます。会社設立の資金計画では、給与の額だけでなくこの負担も見込んでください。人を雇う予定があるなら、その分だけ運転資金が要ります。

出典：新規適用の手続き（日本年金機構／2026-09-03 確認）

国の補助金は、登記の後から

国の補助金は、会社設立の登記が済んでから動きます。法人番号や登記事項証明書が必要になるからです。

申請はJグランツという電子申請システムを使うものが増えています。gBizIDプライムの取得には日数がかかるので、登記が済んだらすぐ申し込んでください。

小規模事業者持続化補助金を狙うなら、地域の商工会議所・商工会への相談と計画書の確認が必須とされています。

1. 登記の2か月前｜市町村の創業支援に相談する
2. 登記の1か月前｜県の起業支援金と融資の要件を確かめる
3. 登記の直前｜証明書を受け取る
4. 登記の日｜証明書を添えて申請する
5. 登記の直後｜届出とgBizIDの申込み
6. 登記から数か月｜商工会議所で国の補助金の相談をする

出典：Jグランツ ネットで簡単！補助金申請（デジタル庁／2026-09-03 確認）

まとめ｜逆算すれば、順番は決まる

愛知県で会社設立をするときの段取りは、登記の日を軸に決まります。前倒しが要るものと、後からでよいものを分けてください。

制度を横断して探すなら、J-Net21のような支援情報のサイトも使えます。会社設立の準備の段階で一度見ておいてください。

この記事は2026年9月時点で中小企業庁や愛知県、愛知県信用保証協会、日本公証人連合会、国税庁、日本年金機構の公表内容にあたって確認した内容です。要件や期限は変わります。会社設立を進める前に、必ず最新の情報と窓口でご確認ください。

出典：J-Net21 中小企業ビジネス支援サイト（中小機構／2026-09-03 確認）

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