東京で会社設立する前に受けておく創業支援｜助成金の申請資格は先に作る

東京の創業助成事業には、募集要項を見ただけでは分からない前提があります。そこを先に説明します。

01東京の助成金には、二段の要件がある

東京で会社設立をして最初に狙う制度といえば、創業助成事業です。ただ、この制度には二段の要件があります。

一つ目は申請対象者の要件です。都内での創業を具体的に計画している個人、法人登記から5年未満の法人の代表者、開業の届出から5年未満の個人事業主、法人登記から5年未満の特定非営利活動法人の代表者。加えて代表者の経営経験が通算5年未満であることが条件とされています。

多くの方は、ここまで読んで自分は該当すると判断します。問題は二つ目です。

二つ目は、指定された創業支援事業を利用していることです。これを満たしていないと、申請そのものができません。

会社設立の登記を済ませただけでは、この資格は生まれません。別に動いておく必要があります。

募集が始まってから慌てても間に合わない。これがこの制度のいちばん大事なところです。

国の補助金は公募要領を読めば要件が分かります。東京都の助成金は、要領の外側に前提が置かれているという点が違います。会社設立の準備で補助金を調べている方ほど、この差に戸惑います。

出典：創業助成事業｜サービス紹介（TOKYO創業ステーション（東京都中小企業振興公社）／2026-09-07 確認）

02資格の作り方は、23通りある

申請要件2として並んでいる創業支援事業は、23項目あります。どれか一つを満たせば足ります。

内容はさまざまです。事業計画書の策定支援を終えたもの、都内の創業支援施設への入居、各種のプログラムの受講や採択、そして融資の利用です。

東京都中小企業制度融資の創業の利用者、区市町村の中小企業制度融資の利用者、女性・若者・シニア創業サポート事業の融資の利用者。これらも要件を満たす道として挙げられています。

認定特定創業支援等事業の利用者、それに準ずる支援の利用者も含まれています。区の創業セミナーを受けた方は、ここに当たる可能性があります。

つまり、会社設立の資金を融資で組んだ方や、区の支援を受けた方は、気づかないうちに資格を持っていることがあります。

逆に、自己資金だけで会社設立をして誰にも相談しなかった方は、どれにも当たりません。

23通りもあるのは、いろいろな入口から創業支援につながってほしいという設計だと読めます。自分がすでに通った道がないか、会社設立までの記録を見返してください。補助金の申請で使える証拠が眠っていることがあります。

創業支援施設への入居も要件の一つに挙げられています。会社設立の場所をこれから決めるなら、こうした施設を候補に入れると、補助金の資格と事務所が同時に手に入ります。家賃の水準も比べてみてください。

出典：申請要件2一覧｜創業助成事業（TOKYO創業ステーション（東京都中小企業振興公社）／2026-09-07 確認）

03いちばん素直な道は、事業計画の伴走支援

23項目のうち、多くの方が通るのが事業計画書の策定支援です。

TOKYO創業ステーションのプランコンサルティングは、担任制でビジネスプラン作成の支援をおこなうものとされています。専門のコンサルタントが伴走します。

相談の方法は来館・電話・オンラインから選べます。1回の面談は45分以内とされています。

事業計画が完成すると終了証が発行されます。この終了証が、創業助成事業の申請要件を満たした証拠になります。

利用の前にメンバー登録と利用の申請が必要です。予約は次回分のみ受け付ける形なので、思い立ってすぐ全部の日程を押さえることはできません。

会社設立の準備と並行して進めるつもりで、早めに登録してください。

事業計画は補助金の申請書にもそのまま効いてきます。会社設立の直後に一度きちんと書いておくと、国の補助金でも融資でも使い回せます。手間はかかりますが、無駄になりません。

出典：プランコンサルティング｜創業相談（TOKYO創業ステーション（東京都中小企業振興公社）／2026-09-07 確認）

04助成の中身は、創業期に合わせてある

資格を作る手間に見合うかどうかは、助成の中身で判断してください。

助成限度額は上限400万円、下限100万円とされています。助成率は3分の2以内です。

内訳としては、事業費と人件費を対象とする部分が上限300万円、委託費を対象とする部分が上限100万円とされています。

対象経費には賃借料、広告費、器具備品購入費、産業財産権出願・導入費、専門家指導費、従業員人件費、市場調査・分析費が挙げられています。

賃借料と人件費が入っているのが、この制度の大きな特徴です。会社設立の直後に重くのしかかるのは、まさにこの二つだからです。

助成対象期間は交付決定日から6か月以上、最長2年とされています。腰を据えて使える長さです。

国の補助金では人件費が対象外とされることが多くあります。そこを見てくれる助成金は貴重です。会社設立の一年目で人を雇う予定があるなら、優先して検討してください。

下限が100万円に設定されているという点も見ておいてください。助成率が3分の2以内なので、それに見合う規模の支出がある事業でないと使いにくいということです。会社設立の直後に支出の予定が小さいなら、別の補助金のほうが合うこともあります。

出典：創業助成金（東京都中小企業振興公社）（東京都創業NET／2026-09-04 確認）

05申請はJグランツ。アカウントを先に取る

申請の方法は電子申請システムのJグランツのみとされています。窓口に紙を持ち込む形ではありません。

利用にはgBizIDプライムのアカウントが要ります。会社設立の登記が済んだら申し込んでください。

デジタル庁の案内では、マイナンバーカードを使ったオンライン申請なら速やかに、書類による申請なら最大1か月とされています。

募集の期間は短く区切られています。2026年度の第2回は9月29日から10月8日とされていました。10日ほどしかありません。

この短さの中でアカウントを取ろうとすると、間に合わない可能性があります。会社設立の直後に済ませておいてください。

申請に使う書類は、要件を満たした証明も含めて事前に揃えておく必要があります。

国の補助金の多くもJグランツを使います。一度アカウントを取れば、東京都の助成金にも国の補助金にも使えます。会社設立の後の事務としては、優先度の高い作業です。

出典：GビズID（デジタル庁／2026-09-05 確認）

06融資から入るという順番もある

事業計画の伴走支援を受ける時間が取れないなら、融資から入るという順番もあります。

東京都中小企業制度融資の創業は、事業を営んでいない個人で具体的な創業計画がある方、創業から5年未満の中小企業者等が対象とされています。融資限度額は3,500万円です。

この融資を利用していれば、創業助成事業の申請要件を満たす一つになります。資金も入り、資格も付く形です。

ただし融資は借金です。返す前提のお金なので、要件のためだけに借りるという考え方はしないでください。

会社設立の資金が実際に足りないなら、この順番は理にかなっています。

区市町村の制度融資でも要件を満たせるとされています。区の窓口でも相談してみてください。

補助金は後払いなので、会社設立の直後の資金繰りは融資で作るのが基本です。その融資が助成金の資格にもなるなら、二重に意味があります。

出典：東京都中小企業制度融資『創業』（東京都創業NET／2026-09-04 確認）

07区の証明という道も残っている

もう一つの道が、認定特定創業支援等事業です。区市町村が実施している創業支援で、要件を満たすと証明が受けられます。

創業助成事業の申請要件には、この利用者と、これに準ずる支援の利用者が挙げられています。

この証明には、それ自体に効果があります。会社設立の登録免許税の軽減や、信用保証の特例といった扱いです。

つまり、区の証明を取っておけば、会社設立の費用が下がり、都の助成金の資格も付くという形になります。

ただし、証明を受けるには複数回の支援を継続して受ける必要があり、期間がかかります。会社設立の登記より前から動いてください。

実施の内容は区ごとに違います。事業所を置く予定の区の窓口で確かめてください。

区の証明は、国の補助金の創業型でも効いてくることがあります。会社設立の前に取っておく価値のある一枚です。

出典：創業支援を受けたい｜創業支援（東京都産業労働局／2026-09-07 確認）

08申し込む前にやること

東京で会社設立をして助成金を狙うなら、次の順番で動いてください。

1. 23項目のうち、自分が通れそうな道を一つ選ぶ
2. その支援に申し込み、終了証や証明を受け取るまでの期間を確かめる
3. 会社設立の登記を済ませ、gBizIDプライムを取得する
4. 対象経費と助成率を見て、申請する金額の見当をつける
5. 募集の期間に、Jグランツで申請する

東京都創業NETには、都の融資と助成の制度が並んでいます。どの制度から入るかを決めるときに見てください。

この五つのうち、時間がかかるのは一番目と二番目です。会社設立の登記より前に着手できる部分なので、思い立った時点で動いてください。

出典：融資・助成制度（東京都創業NET／2026-09-03 確認）

09まとめ｜資格は、募集の前に作っておく

東京で会社設立をして補助金や助成金を狙うなら、募集の前にやることがあります。

制度を横断して探すなら、J-Net21のような支援情報のサイトも使えます。会社設立の準備のうちに一度見ておいてください。

この記事は2026年9月時点で東京都と東京都中小企業振興公社の公表内容にあたって確認した内容です。要件や募集の時期は年度で変わります。申し込む前に、必ず最新の募集要項でご確認ください。

出典：J-Net21 中小企業ビジネス支援サイト（中小機構／2026-09-03 確認）

99他にもこのようなサイトで検索されていますので、ぜひ見てください

会社設立の補助金について調べるときに、あわせて見られているサイトです。掲載の順番は、おすすめの度合いや優劣を示すものではありません。内容は各サイトの運営者にご確認ください。

• マネーフォワード クラウド会社設立｜創業・会社設立で使える補助金・助成金まとめ

  国の制度と東京都の創業助成金を並べて、会社設立の支援メニューを整理しています。

• いえらぶ｜不動産会社設立の流れと必要な費用

  不動産会社の設立の流れと費用を、補助金や設立後の要点まで含めて解説しています。

• ベンチャーサポート｜会社設立時に使える補助金・助成金11選

  会社設立の時期に絞って11の制度を挙げ、申請の流れと注意点まで説明しています。

• 亀田税理士事務所｜大阪市の会社設立と補助金・助成金

  大阪市・東大阪市・堺市を対象に、会社設立と創業融資の支援を案内しています。

• タケバ会計事務所｜会社設立の補助金・助成金おすすめ5選

  会計事務所が、会社設立時に使える支援を5つに絞り、条件と申請手順をまとめています。

• HTM税理士法人｜会社設立でお得な助成金・補助金一覧

  税理士事務所の視点で、会社設立に使える補助金を申請方法まで含めて並べています。

• freee｜会社設立時に最適な助成金・補助金は？

  会社設立の前後で使える補助金と助成金を、金額・条件・申請方法の順に一覧でまとめた解説ページです。

• 起業の窓口マガジン｜会社設立時に活用できる補助金まとめ

  補助金の基礎知識から主要制度までを、起業したての方向けにかみ砕いて説明しています。

• 創業手帳｜会社設立時に申請できる補助金・助成金とは

  会社設立のタイミングで申請できる制度に絞って、要件と流れをまとめています。

• 創業手帳｜大阪で会社設立を目指したい！設立方法や相談先・補助金

  大阪で会社設立をする場合の相談先と補助金を、地域の事情に沿って紹介しています。