業種の所管官庁が持つ支援｜会社設立で許認可が要る方へ
この記事を読んでほしい方
建設業、運輸業、不動産業、農林漁業など、許認可が要る業種で会社設立をする方に向けた記事です。所管官庁にも支援があります。
許認可を取る先と、支援を探す先は同じです。窓口が一つ増えるわけではありません。
許認可の窓口は、支援の窓口でもある
許認可が要る業種で会社設立をする方は、どのみち所管の官庁と付き合うことになります。
建設業、運輸業、不動産業なら国土交通省。農林漁業なら農林水産省。医療や福祉なら厚生労働省です。
その官庁が、自分の分野の支援も持っています。国土交通省は補助金等に関する情報開示のページを設けており、年度別に制度が整理されています。
つまり、許認可の手続きで行く先が、支援を探す先にもなるということです。
会社設立の準備で窓口に行くなら、そのついでに聞いてみてください。
中小企業庁の棚だけを見ていると、この層に気づきません。
会社設立の準備で、許認可と補助金を別々に調べる方が多くいます。実は同じ場所で聞けます。
この層の制度は、業界の実情に沿って作られています。だから、要件を読めば自分の業種の話だとすぐに分かります。中小企業向けの一般的な補助金より、当てはめやすいという利点があります。会社設立の準備で一度は開いてください。
年度別に整理されているということは、去年あった制度が今年もあるとは限らないということです。会社設立の年の一覧を見てください。
出典：補助金等に関する情報開示（国土交通省／2026-09-08 確認）
建設業には、資金繰りの支援がある
国土交通省は、建設企業への経営支援施策等のページを持っています。
地域建設業経営強化融資制度は、元請企業を対象とした資金繰りの支援です。
下請債権保全支援事業は、下請企業や資材業者の債権保全を支援する仕組みとされています。
建設業災害対応金融支援事業は、災害対応に必要な機械の購入や保有を支援するものです。
補助金ではなく、金融の面から支える制度が並んでいるのが特徴です。
建設業は工事が終わってから入金までに時間がかかります。会社設立の直後は、その資金繰りがいちばんの課題になります。
会社設立の直後に元請から仕事を受けると、入金までの数か月をどう回すかが問題になります。補助金では埋まりません。
建設業振興基金や、中小企業庁のセーフティネット債務保証といった関連の仕組みも案内されています。会社設立の直後に資金が詰まる場面を想定して、どこに何があるかを知っておいてください。使う場面が来てから探すのでは遅くなります。
下請の立場で会社設立をするなら、債権保全の仕組みは知っておいてください。元請が倒れたときに効きます。
元請と下請では、使える支援が違います。会社設立のときにどちらの立場で始めるかも、確かめておいてください。
出典：建設企業への経営支援施策等（国土交通省 土地・建設産業局／2026-09-08 確認）
許可の要件そのものを先に確かめる
支援を探す前に、許可の要件を確かめてください。
建設業の許可には、経営業務の管理を適正に行う能力、専任技術者、誠実性、財産的基礎、欠格要件に該当しないことといった要件があります。
財産的基礎については、一般建設業の場合、自己資本が500万円以上あることなどが挙げられています。
つまり、会社設立のときの資本金の額が、許可の可否に直結することがあります。
許可が取れなければ、支援を受けても事業ができません。順番としてはこちらが先です。
制度融資でも、必要な許認可を取得していることが要件とされるのが一般的です。
会社設立の資本金をいくらにするかは、この要件から逆算してください。補助金の対象の判定にも関わります。
専任技術者の要件は、資格か実務経験で満たします。会社設立をして自分が要件を満たせないなら、満たせる人を雇う必要があります。人件費が固定で乗るということです。事業計画にはその分を織り込んでください。
経営業務の管理を適正に行う能力についても、経験の年数が問われます。会社設立の前に何をしてきたかが、そのまま要件の判断材料になります。職務経歴を書面で示せるように整えておいてください。
許可の申請先は、営業所の置き方によって国土交通大臣か都道府県知事かに分かれます。会社設立の本店をどこに置くかとも関わります。
出典：建設産業・不動産業：許可の要件（国土交通省／2026-09-04 確認）
農業には、就農のための資金がある
農業で会社設立を考えているなら、農林水産省の棚を見てください。
就農準備資金・経営開始資金は、次世代を担う農業者となることを志向する49歳以下の者を対象としています。
交付額は月額13.75万円、年間で最大165万円とされています。就農準備資金は研修期間で最長2年間、経営開始資金は最長3年間です。
補助金のように事業の経費を後から補うのではなく、生活を支える形で交付される点が特徴です。
申請の前に、交付主体である都道府県や市町村に相談することが求められています。
会社設立の補助金とはまったく違う仕組みなので、混同しないでください。
会社設立をして法人で農業に入る場合、個人とは扱いが変わることがあります。窓口で確かめてください。
経営開始資金は、新規就農から経営が安定するまでの期間を支えるものです。会社設立の直後に売上が立たない時期を、生活の面から支える形になります。事業の経費を補う補助金とは、狙いがまったく違います。
49歳以下という年齢の要件があります。会社設立の時期によっては、この線に間に合うかどうかが分かれ目になります。
出典：就農準備資金・経営開始資金（農林水産省／2026-09-08 確認）
認定という入口がある
農林水産省の棚には、認定新規就農者制度という仕組みもあります。
青年等就農計画を作り、市町村の認定を受けるものです。
認定を受けると、資金の交付や無利子の貸付といった支援の入口になります。
中小企業の世界で市区町村の特定創業支援等事業の証明が効いてくるのと、似た構造です。
会社設立や就農の前に、計画を作って認定を受けておく。この順番が大事になります。
認定の要件や手続きは市町村ごとに違います。住所地の窓口で確かめてください。
会社設立の前に計画を作るという点は、中小企業の補助金と同じ考え方です。
認定を受けた計画は、その後の資金の申請でも土台になります。会社設立の準備で一度きちんと作っておけば、複数の場面で使えます。書き直す手間が省けます。
青年等就農計画には、就農後の目標や必要な機械や施設を書きます。会社設立の事業計画と重なる部分が多くあります。
出典：認定新規就農者制度について（農林水産省／2026-09-08 確認）
研究開発や実証にも、枠がある
技術で勝負する会社設立なら、別の枠も視野に入ります。
国土交通省は、スタートアップ技術開発支援のページを設けています。
革新的な研究開発をおこなうスタートアップ等が社会実装につなげるための支援が案内されています。
こうした枠は、中小企業庁の補助金とは別に用意されています。
金額の規模も、求められる内容も違います。会社設立の中身によっては、こちらのほうが合うことがあります。
募集の時期や要件は年度で変わるので、所管のページで確かめてください。
会社設立の直後に大きな研究開発の補助金を狙うのは大変ですが、分野によっては道があります。
中小企業イノベーション創出推進事業のように、複数の省庁にまたがる仕組みもあります。会社設立の中身が技術に寄っているなら、こうした枠も調べてみてください。
社会実装につなげるという言葉が使われています。会社設立の段階で研究の成果があるなら、当てはまるか確かめてください。
出典：スタートアップ技術開発支援（国土交通省／2026-09-08 確認）
公募の情報は、所管ごとに出る
公募の告知も、所管ごとに別の場所に出ます。
農林水産省は、補助事業参加者の公募のページを設けています。
中小企業庁の補助金公募情報のページを見ているだけでは、この棚の公募には気づきません。
会社設立の業種が決まっているなら、その所管のページもお気に入りに入れておいてください。
申請の入口がJグランツに共通化されている制度もあります。アカウントは一つで足ります。
見る場所を増やすだけで、当たる制度が増えます。
会社設立の業種が決まっていれば、見る場所は二つか三つに絞れます。
業界団体や基金を通じて配られる支援もあります。官庁のページからリンクが張られていることが多いので、辿ってみてください。会社設立の直後は、こうした細い道も探す価値があります。
アカウントは省庁をまたいで使えます。会社設立の後に一度取れば、どの棚でも申請できます。
公募の期間は短いものが多く、見逃すと一年待つことになります。会社設立の暦に組み込んでください。
出典：補助事業参加者の公募（農林水産省／2026-09-08 確認）
所管を確かめる手順
許認可が要る業種で会社設立をするなら、次の順番で確かめてください。
- 自分の業種の許認可が、どの官庁の所管かを確かめる
- 許可の要件（資本金・人員・設備）を先に読む
- その官庁の支援や補助金のページを開く
- 公募の告知がどこに出るかを確かめ、定期的に見る
- 中小企業庁の棚とあわせて、使えるものを並べる
支援情報を横断して探すなら、J-Net21のようなサイトも使えます。業種で絞れることがあります。
Q. 所管官庁にも補助金がありますか。
A. あります。建設業なら資金繰りや債権保全の支援も用意されています。
Q. 許可と支援、どちらが先ですか。
A. 許可が先です。制度融資でも許認可の取得が要件とされるのが一般的です。
Q. 農業の支援は補助金ですか。
A. 就農準備資金・経営開始資金は月額で交付される仕組みで、補助金とは形が違います。
Q. 公募はどこで見ますか。
A. 所管ごとにページが分かれています。業種の官庁のページも見てください。
Q. 中小企業庁の制度と併用できますか。
A. 経費が別なら使えます。同じ経費に二重には使えません。
この五つのうち、一番目と二番目を先に済ませてください。会社設立の可否そのものに関わる部分です。
出典：J-Net21 中小企業ビジネス支援サイト（中小機構／2026-09-03 確認）
まとめ｜業種の棚を、忘れずに開く
許認可が要る業種で会社設立をするなら、所管官庁の棚も開いてください。
この記事の要点
- 1許認可の窓口は、支援を探す窓口でもある
- 2国土交通省には、建設企業向けの資金繰りや債権保全の支援がある
- 3許可の要件（建設業なら自己資本500万円以上など）を先に確かめる
- 4就農準備資金・経営開始資金は月額13.75万円、年間最大165万円
- 5公募の告知は所管ごとに出る。見る場所を増やす
中小企業庁は創業・ベンチャー支援の情報も公開しています。会社設立の準備のうちに一度見ておいてください。
この記事は2026年9月時点で国土交通省、農林水産省、中小企業庁の公表内容にあたって確認した内容です。制度は年度で変わります。申し込む前に、必ず所管のページでご確認ください。
出典：創業・スタートアップ支援（中小企業庁／2026-09-05 確認）
許認可の準備をしている方へ
許認可が要る業種で会社設立をすると、書類の多さに気を取られます。ですが、その手続きで通う官庁は、あなたの業種の支援を持っている場所でもあります。建設業なら資金繰りの制度、農業なら就農の資金。中小企業庁の一覧には載っていない層です。許可の相談に行くとき、支援の資料も一部もらってきてください。
他にもこのようなサイトで検索されていますので、ぜひ見てください
会社設立の補助金について調べるときに、あわせて見られているサイトです。掲載の順番は、おすすめの度合いや優劣を示すものではありません。内容は各サイトの運営者にご確認ください。
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