名古屋市で会社設立するときの窓口の使い分け｜四つの機関の役割を分ける

公開 2026年9月8日文責会社設立・設立後の補助金のプロ

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名古屋市で会社設立をするにあたって、窓口が多すぎて迷っている方に向けた記事です。

支援を受ける場所と、証明を出す場所は別です。まずそこを分けて考えてください。

支援を受ける場所と、証明を出す場所は別

名古屋市で会社設立をしようと調べ始めると、窓口の名前がいくつも出てきます。

名古屋市、名古屋商工会議所、あいち産業振興機構、名古屋産業振興公社。

どこへ行けばいいのか分からなくなります。

整理の仕方は簡単です。

支援を受けるのは、商工会議所や機構、公社です。

証明を出すのは、名古屋市です。

名古屋市の創業支援等事業計画では、計画に定める特定創業支援等事業を受け、名古屋市による証明が交付されると、国による支援施策が受けられるとされています。

つまり、支援と証明で役割が分かれているということです。

会社設立の準備では、この二段を順に踏むことになります。

補助金の窓口も、この分かれ方に沿っています。市の補助金は名古屋市、県の補助金は県の機関、国の補助金は電子申請システムです。会社設立の後に狙う制度によって、行く先が変わります。

名古屋市は政令指定都市なので、支援の層が厚くなっています。ありがたい話ですが、初めて会社設立をする人には多すぎて見えます。全部を回る必要はありません。支援を受ける機関を一つ決めて、そこから広げていくのが現実的です。

出典：名古屋市創業支援等事業計画（名古屋市／2026-09-09 確認）

名古屋商工会議所｜相談も講座も無料

一つ目が、名古屋商工会議所です。

窓口相談事業と創業塾の二つが、名古屋市の計画に位置づけられています。

窓口相談事業では、専門家への相談料は一切不要で、回数制限もないとされています。

集団指導コースは、専門家による無料セミナーが2時間程度で、1か月以上の時間をかけて4分野を受講する形です。

創業塾は、創業に関する基礎知識を習得する講座で、仲間づくりやネットワークづくりにもつながるとされています。

新規申請時には、制度上約2か月の期間を必要とするとされています。

会社設立の登記の日は、ここから逆算することになります。

申込みは、予約のうえ本所1階の窓口へ行く形です。

名古屋市で会社設立をするなら、まずここが基本の入口になります。

国の持続化補助金では、商工会議所の確認が必須とされています。会社設立の後に補助金を狙うなら、ここへ戻ってくることになります。

回数制限がないというのは、納得するまで通えるということです。会社設立の準備で不安な点をすべて聞いてから登記に進めます。無料の窓口でここまでできるところは、多くありません。

出典：特定創業支援等事業（名古屋商工会議所／2026-09-07 確認）

あいち産業振興機構｜県の制度に近い

二つ目が、公益財団法人あいち産業振興機構です。

名古屋市の計画では、窓口において専門家による1か月以上かつ4回以上の継続的な支援を行う機関とされています。

内容は商工会議所の窓口事業と同じ形です。

違いは、県の機構だという点にあります。

愛知県には起業支援金や制度融資があり、名古屋市の制度と組み合わせられます。

県の制度まで見据えるなら、この窓口が近くなります。

名古屋市で会社設立をしても、県の制度は当然使えます。

市の制度だけを見ていると、選択肢を狭めることになります。

どちらで支援を受けても、証明の効力は変わりません。

県の補助金は、市の補助金とは対象になる費目が違います。会社設立の後にどちらを狙うかで、相談先も変わってきます。

本店を名古屋市内に置いても、事業の相手が県内全域に広がることはよくあります。その場合、県の窓口を知っておくと動きやすくなります。会社設立の後の展開まで考えて、相談先を選んでください。

出典：名古屋市創業支援等事業計画に関する支援施策（名古屋市／2026-09-09 確認）

名古屋市新事業支援センター｜前も後も使える

三つ目が、名古屋市新事業支援センターです。

公益財団法人名古屋産業振興公社が運営しています。

創業支援セミナーが、名古屋市の計画に位置づけられています。

あわせて、経営・創業の窓口相談も行っています。

創業・起業したい、創業後に事業を軌道に乗せたい、補助金を活用したいといった相談が対象です。

窓口相談は無料で、要予約とされています。

電話相談は平日の9時から17時です。

NPO法人ビタショコと連携・協力に関する協定を締結し、女性の創業・起業の相談にも対応しているとされています。

会社設立の前だけでなく、後も続けて使える窓口です。

補助金を活用したいという相談が明記されている点が、この窓口の強みです。会社設立の直後に何が使えるかを、一覧で聞けます。

創業後、事業を軌道に乗せたいという相談も対象なので、会社設立の一年目や二年目にも使えます。窓口を一つ持っておくという意味で、価値のある場所です。

出典：経営・創業の窓口相談名古屋市新事業支援センター（公益財団法人名古屋産業振興公社／2026-09-09 確認）

名古屋市｜証明と補助金の窓口

四つ目が、名古屋市そのものです。

証明書の申請先であり、市の補助金や融資の窓口でもあります。

証明書の申請は、オンライン申請、電子メール申請、窓口申請、郵送申請の四つの方法があります。

交付は、申請書を受付してから概ね1週間後になるとされています。

対象は、創業前の個人、または事業を開始した日以降5年を経過していない個人または法人です。

市の補助金については、名古屋市経済局産業労働部の中小企業振興課が担当です。

名古屋市スタートアップ企業支援補助金は、補助率が3分の1、補助限度額が100万円とされています。

施設への会員登録等を行う場合は、補助率が2分の1になります。

会社設立の後、この窓口に戻ってくることになります。

市の補助金の募集期間は、令和8年度で5月1日から6月1日とされていました。会社設立の暦を組むときは、この時期を押さえてください。

名古屋市の窓口は、区役所ではなく市役所の担当課です。会社設立の届出で区役所へ行く場面とは別なので、混同しないでください。

出典：特定創業支援等事業により支援を受けたことの証明の申請手続きについて（名古屋市／2026-09-07 確認）

資金は、金融機関と保証協会

資金の相談は、また別の系統になります。

制度融資は、市や県が金融機関や信用保証協会と組む仕組みです。

申込みの窓口は、金融機関になることが多くあります。

愛知県信用保証協会は、創業資金を借入れしたい方向けの案内を公開しています。

名古屋市には新事業創出資金があり、会社設立の2か月前から対象になります。

証明があると、その期間が延びる扱いもあります。

補助金は後払いですが、融資は必要なときに手元へ入ります。

名古屋市で会社設立をするなら、この二つを並行して進めてください。

支援の窓口とは別に、金融機関を一つ決めておく必要があります。

補助金は後払いなので、立て替えの資金が要ります。会社設立の前に融資の目処を立てておくと、補助金の申請も落ち着いて進められます。

出典：創業資金を借入れしたい（愛知県信用保証協会／2026-09-05 確認）

登記と届出は、また別の窓口

会社設立の手続きそのものも、別の窓口です。

設立の登記の申請は、本店の所在地を管轄する法務局におこないます。

定款の認証は、公証役場です。

登記が済んだら、税務署、県税事務所、市税事務所への届出があります。

人を雇うなら、年金事務所と労働基準監督署、ハローワークも加わります。

創業の支援と、会社設立の手続きは、まったく別の系統だということです。

支援の窓口で登記のことを聞いても、詳しくは分かりません。

逆に、法務局で補助金のことを聞いても答えは出ません。

名古屋市で会社設立をするなら、この分かれ方を頭に入れておいてください。

補助金の申請には法人番号が要ります。会社設立の登記が済んでから指定されるので、届出の系統も無関係ではありません。

届出には期限があります。会社設立の直後にまとめて片づけないと、後の支援の申請にも響きます。一覧を作って、済んだものから消していってください。

出典：商業・法人登記申請手続（法務局／2026-09-03 確認）

どこに何を聞くかを、一枚にする

名古屋市で会社設立をするなら、次のように分けてください。

事業の中身と計画｜名古屋商工会議所・あいち産業振興機構・新事業支援センター
証明書と市の補助金｜名古屋市（経済局中小企業振興課ほか）
資金｜金融機関・愛知県信用保証協会
登記｜法務局・公証役場・司法書士
税の届出｜税務署・県税事務所・市税事務所
雇用と保険｜年金事務所・労働基準監督署・ハローワーク

名古屋市は、創業・新事業展開のための支援策をまとめたページを持っています。全体像は、そこで確かめてください。

Q. 最初にどこへ行きますか。

A. 支援を受ける機関です。商工会議所、あいち産業振興機構、新事業支援センターから選んでください。

Q. 証明書はどこで出しますか。

A. 名古屋市です。オンライン・電子メール・窓口・郵送の四つの方法があります。

Q. 相談は有料ですか。

A. 商工会議所の窓口相談は相談料が不要、新事業支援センターの窓口相談も無料とされています。

Q. 融資はどこへ相談しますか。

A. 金融機関が窓口になることが多くあります。愛知県信用保証協会にも案内があります。

Q. 登記のことも聞けますか。

A. 登記は法務局と司法書士の領域です。系統が違うので、分けて相談してください。

この六つに分けておけば、会社設立の準備で迷う時間が減ります。補助金の相談も、行き先がはっきりします。

どこに何を聞くかが決まっていれば、一つの窓口で長く待たされることもありません。会社設立の準備で使える時間は限られています。

出典：創業・新事業展開のための支援策（名古屋市／2026-09-09 確認）

まとめ｜役割で分ければ、迷わない

名古屋市には窓口が多くありますが、役割ははっきり分かれています。

この記事の要点

1支援を受けるのは商工会議所・あいち産業振興機構・新事業支援センター。証明を出すのは名古屋市
2商工会議所の窓口相談は相談料が不要で回数制限もない。新規申請時は制度上約2か月
3新事業支援センターは無料・要予約。電話相談は平日9時から17時
4証明書の申請は四つの方法があり、交付は受付から概ね1週間後
5資金は金融機関と信用保証協会、登記は法務局。支援とは別の系統

制度を横断して探すなら、J-Net21のような支援情報のサイトも使えます。名古屋市の窓口とあわせて見てください。

この記事は2026年9月時点で名古屋市、名古屋商工会議所、名古屋産業振興公社、愛知県信用保証協会、法務局の公表内容にあたって確認した内容です。内容は年度で変わります。必ず各窓口でご確認ください。

出典：J-Net21 中小企業ビジネス支援サイト（中小機構／2026-09-03 確認）

窓口の多さに疲れている方へ

名古屋市で会社設立をしようとすると、調べれば調べるほど窓口が増えていきます。市、商工会議所、県の機構、市の公社、金融機関、保証協会、法務局、税務署。全部を同時に回るのは無理です。ただ、役割で分ければ順番は決まります。まず支援を受ける機関へ一つ。次に名古屋市へ証明の申請。資金と登記は、その並行で進めてください。それだけで、道筋は見えてきます。