大分県の創業支援資金｜別府市の会社設立の前から使える融資

公開 2026年9月8日文責会社設立・設立後の補助金のプロ

この記事を読んでほしい方

別府市で会社設立をするために、登記の前に資金の目処を立てたい方に向けた記事です。

補助金は後払いですが、融資は必要なときに手元へ入ります。会社設立の前から相談できます。

補助金の前に、融資の話をする

別府市で会社設立をするとき、補助金から探し始める方が多くいます。

ただ、補助金は後払いです。

先に自分で払い、実績を報告してから入金されます。

つまり、会社設立の直後に手元の現金がなければ、そもそも動けません。

そこで出てくるのが、県の制度資金です。

大分県は、令和8年度の県制度資金の要綱・要領を公開しています。

複数の資金が並んでおり、そのうちの一つが創業支援資金です。

問い合わせ先は、大分県の経営創造・金融課です。

別府市で会社設立をするなら、市の制度と県の制度を両方見てください。

別府市の創業支援事業補助金も、上限100万円を受けるには150万円ほどを先に払う必要があります。補助金だけで会社設立を組み立てようとすると、この立て替えで詰まります。融資を先に確保しておけば、補助金の申請も落ち着いて進められます。

別府市は観光のまちなので、宿泊や飲食で会社設立をする方が多くいます。こうした業種は、開業までに設備の投資が先行します。売上が立つのは店を開けてからです。この時間差を埋めるのが融資の役割になります。補助金を待っていては、開店できません。

出典：令和8年度県制度資金の要綱・要領（大分県／2026-09-09 確認）

三つの融資が、一つの資金にまとまっている

大分県の創業支援資金は、三つの融資で構成されています。

創業等支援融資｜優れた事業計画にもとづいて創業する創業者向け
再挑戦支援融資｜事業を廃止した者などが再び挑戦する場合
経営者保証不要融資｜担保、保証人ともに不要とされる枠

別府市で初めて会社設立をする方の多くは、一つ目に当たります。

廃業を経ている方は、二つ目という道もあります。

経営者保証を外したい方には、三つ目が用意されています。

三つとも、融資限度額は3,500万円です。

融資期間は、設備資金・運転資金とも10年以内で、うち据置1年以内とされています。

会社設立の直後に返済が始まらない期間があるということです。

どの融資を選ぶかで、会社設立の後の身軽さが変わります。補助金と違って審査に通れば必ず手元に入るので、事業の計画も立てやすくなります。

経営者保証を外すかどうかは、会社設立の段階では実感が湧かないかもしれません。ただ、万一のときに個人の財産まで及ぶかどうかという違いです。保証料率が0.2ポイント上がる代わりに、その心配がなくなります。長い目で見て決めてください。

出典：12．創業支援資金（令和8年度県制度資金）（大分県／2026-09-09 確認）

会社設立の前から、対象になる

創業等支援融資の対象を見てください。

優れた事業計画にもとづいて創業する創業者で、次のいずれかに該当するものとされています。

事業を営んでいない個人で、1月以内に新たに事業を開始する具体的計画を有するもの
事業を営んでいない個人で、2月以内に新たに会社を設立し、当該会社が事業を開始する具体的計画を有するもの
中小企業者である会社が新たに中小企業者である会社を設立し、当該会社が事業を開始する具体的計画を有するもの
上記の創業等を行った後5年を経過しないもの

二つ目が、会社設立を予定している方に当たります。

2月以内に新たに会社を設立する計画があれば、登記の前でも相談できるということです。

別府市で会社設立の準備をしている段階から、資金の話を進められます。

すでに会社設立を終えている方も、5年を経過していなければ対象です。

会社設立を終えてから5年のあいだは、この枠が使えます。補助金の創業枠と同じく、期間で区切られた支援だということです。別府市で会社設立をしたら、この5年を意識してください。

出典：12．創業支援資金（令和8年度県制度資金）（大分県／2026-09-09 確認）

利率と保証料率の水準

条件を数字で押さえます。

融資利率は特別利率Eで、7年まで年1.60パーセント、10年まで年1.80パーセントとされています。

保証料率は年0.15パーセントです。大分県信用保証協会の割引後の料率とされています。

経営者保証不要融資の場合、保証料率は年0.35パーセントとなります。

つまり、保証を外すぶんだけ料率が上がる形です。

担保等については、創業等支援融資では無担保とされ、保証人は必要に応じて徴求されます。

ただし、法人代表者以外の連帯保証人は原則として徴求しないとされています。

経営者保証不要融資では、担保、保証人ともに不要とされています。

別府市で会社設立をするとき、この差をどう見るかは判断どころです。

補助金には利息がありませんが、融資には返済が伴います。会社設立の計画では、この返済額を毎月の経費に入れて考えてください。

据置期間が1年以内というのは、その間は元金の返済を据え置けるということです。会社設立の直後は売上が読めないので、この期間があるかどうかで資金繰りがまったく違います。据置をどれだけ取るかも、相談の場で決めることになります。

出典：12．創業支援資金（令和8年度県制度資金）（大分県／2026-09-09 確認）

自己資金の要件がある

見落とせない条件があります。

創業予定、または税務申告1期未終了の者は、創業資金総額の10分の1以上の自己資金が必要とされています。

つまり、全額を借りることはできません。

1,000万円で始めるなら、100万円は自分で用意するということです。

会社設立の前に、この額を通帳で示せるようにしておいてください。

自己資金は、額だけでなく貯まった経緯も見られます。

直前に大きな入金があると、出どころを聞かれます。

別府市で会社設立を考え始めたら、早めに口座をまとめておくのが安全です。

通帳の履歴は、後から作れません。

補助金の申請でも、自己資金の状況を聞かれることがあります。会社設立の前に通帳を整えておくと、融資と補助金の両方で使えます。

自己資金が10分の1というのは、裏を返せば9割まで借りられるということでもあります。ただし、計画の中身が伴っていることが前提です。会社設立の準備で作った計画が、そのまま審査の材料になります。

出典：12．創業支援資金（令和8年度県制度資金）（大分県／2026-09-09 確認）

資本金には使えない

資金の使い道にも、決まりがあります。

創業等またはそれにより行う事業に直接必要となる設備資金または運転資金が対象とされています。

そのうえで、新会社設立のための資本金、つまり株式取得資金は対象とならないと明記されています。

ここは誤解しやすいところです。

会社設立の資本金を、この融資でまかなうことはできません。

資本金は自分で用意し、事業に必要な設備や運転の資金をこの融資で補う。

そういう組み立てになります。

別府市で会社設立をするなら、資本金の額もこの前提で決めてください。

返済は、原則として毎月均等返済とされています。

設備の購入は、補助金の対象にもなり得ます。会社設立の後、どの支出を融資でまかない、どれを補助金に回すかを分けて考えてください。

運転資金と設備資金では、返済の考え方も変わります。設備は長く使うので期間を長めに、運転は回収に合わせて短めに。会社設立の相談では、この配分も一緒に決めることになります。

出典：12．創業支援資金（令和8年度県制度資金）（大分県／2026-09-09 確認）

申込みの窓口と、指定金融機関

どこへ行けばいいのかを見ます。

創業等支援融資と再挑戦支援融資の申込み窓口は、指定金融機関、商工会議所、商工会とされています。

経営者保証不要融資は、指定金融機関が窓口です。

指定金融機関には、大分銀行、豊和銀行、大分信用金庫、大分みらい信用金庫、日田信用金庫、大分県信用組合、商工中金、北九州銀行、伊予銀行、肥後銀行、愛媛銀行が挙げられています。

別府商工会議所からも申し込めるということです。

証明を取るために通っている窓口が、そのまま融資の入口になります。

保証は、大分県信用保証協会が担います。

創業計画書などの書類を添えて、金融機関から協会へ回る流れです。

別府市で会社設立をするなら、通いやすい窓口を一つ決めてください。

別府商工会議所は、補助金の相談窓口でもあります。会社設立の融資と補助金を、同じ場所で相談できるということです。

どの金融機関を選ぶかは、会社設立の後の付き合いも含めて考えてください。口座を開く先、給与を振り込む先、いずれ増資や追加の融資を相談する先になります。別府市内に支店があるかどうかも、実務では効いてきます。

出典：大分県信用保証協会（大分県信用保証協会／2026-09-09 確認）

証明を取っていると、さらに前から動ける

別府市の証明が、ここでも効いてきます。

別府市の案内では、証明を受けると無担保、第三者保証人なしの創業関連保証を事業開始の6か月前から利用できるとされています。

通常なら1月以内や2月以内という条件が付く場面が、6か月前まで広がります。

会社設立の準備が長くかかる業種ほど、この差は効きます。

店舗の工事や許認可に時間がかかる場合、半年前から資金を動かせるのは大きい違いです。

あわせて、日本政策金融公庫の新規開業・スタートアップ支援資金の貸付利率の引き下げの対象にもなるとされています。

県の制度と公庫を比べて、条件のよいほうを選べます。

Q. いくらまで借りられますか。

A. 融資限度額は3,500万円とされています。

Q. 会社設立の前でも相談できますか。

A. 2月以内に新たに会社を設立する具体的計画があれば対象とされています。

Q. 利率はどのくらいですか。

A. 特別利率Eで、7年まで年1.60％、10年まで年1.80％とされています。

Q. 自己資金は要りますか。

A. 創業予定または税務申告1期未終了の者は、創業資金総額の10分の1以上が必要とされています。

Q. 資本金に使えますか。

A. 新会社設立のための資本金（株式取得資金）は対象となりません。

証明は、補助金の側でも前提になります。会社設立の前に一枚取っておけば、融資と補助金の両方につながります。

出典：産業競争力強化法に基づく創業支援事業計画（別府市／2026-09-09 確認）

まとめ｜融資で立ち上げ、補助金で足す

別府市で会社設立をするなら、資金は二段で考えてください。

この記事の要点

1大分県の創業支援資金は、融資限度額3,500万円、期間10年以内（据置1年以内）
2利率は特別利率E（7年まで年1.60％、10年まで年1.80％）、保証料率は年0.15％
3経営者保証不要融資は保証料率年0.35％で、担保・保証人とも不要
42月以内に会社を設立する具体的計画があれば、登記の前から対象になる
5創業予定または1期未終了なら創業資金総額の10分の1以上の自己資金が必要。資本金には使えない

制度を横断して探すなら、J-Net21のような支援情報のサイトも使えます。県と市の制度を並べて見てください。

この記事は2026年9月時点で大分県、別府市の公表内容にあたって確認した内容です。条件は年度で変わります。必ず大分県の要綱・要領と金融機関でご確認ください。

出典：J-Net21 中小企業ビジネス支援サイト（中小機構／2026-09-03 確認）

開業までの資金が心配な方へ

別府市で会社設立をしようとすると、登記の前から出費が続きます。物件の手付け、内装の着手金、仕入れ。補助金は後払いなので、この時期には届きません。だからこそ、融資は登記より前から相談できるという事実を知っておいてください。2月以内に会社を設立する計画があれば、対象になります。別府商工会議所からも申し込めます。まず、そこへ計画を持って行ってください。