別府市創業支援事業補助金｜上限100万円、会社設立の後に使う枠

公開 2026年9月8日文責会社設立・設立後の補助金のプロ

この記事を読んでほしい方

別府市で会社設立をして、開業の費用に補助が欲しい方に向けた記事です。

補助率は3分の2、上限は100万円。ただし、申請の前に払ったものは対象外になります。

会社設立の後に使える、別府市の枠

別府市には、創業そのものを支える補助金があります。

別府市創業支援事業補助金です。

補助の額は、補助対象経費の3分の2以内で、上限を100万円とするとされています。千円未満は切捨てです。

会社設立の登録免許税を補助する制度とは、別のものです。

こちらは、事業を立ち上げるための費用に当たります。

補助対象経費は、人件費、事業費、その他とされています。

事業費には、申請書類作成に係る経費、設備費、広報費が含まれます。

つまり、開業の準備で出ていく費用の多くが射程に入ります。

別府市で会社設立をするなら、必ず見ておくべき制度です。

別府市で会社設立をする方にとって、この上限100万円という額は小さくありません。国の制度で創業期に狙えるものと比べても、遜色のない水準です。しかも市の制度なので、競う相手は市内で会社設立をする人に限られます。

出典：令和8年度別府市創業支援事業補助金（別府市／2026-09-09 確認）

対象になるのは、創業後5年未満まで

対象者の条件を見ます。

補助対象期間が満了する日までに創業する予定の者、または令和8年4月1日において創業後5年未満の中小企業者とされています。

個人事業主も含まれます。

別府市のFAQでは、対象は令和3年4月2日以降に創業した者、対象外は令和3年4月1日以前に創業した者と示されています。

日付で線が引かれているということです。

これから会社設立をする方も、補助対象期間内に創業すれば対象になります。

つまり、会社設立の前でも申請できる形です。

市税の滞納がないことも条件とされています。

別府市で会社設立を予定しているなら、まず自分の日付を確かめてください。

5年未満という線は、会社設立の日ではなく創業した日で見ます。個人事業から法人成りする場合は、個人での開業日が基準になる可能性があります。会社設立の日だけを見て判断せず、市に確かめてください。

出典：令和8年度別府市創業支援事業補助金（別府市／2026-09-09 確認）

証明を受けていることが、前提になる

この補助金にも、証明の話が出てきます。

産業競争力強化法第127条第1項の規定により認定を受けた別府市創業支援等事業計画に記載されているもののうち、同法第2条第31項に規定する特定創業支援等事業による創業相談または経営指導を受けていることが必須の要件とされています。

別府市のFAQでも、申請の前に特定創業支援等事業者により1か月にわたり4回以上の支援を受ける必要があるとされています。

支援を受けたのち市から発行する証明書を、申請時に提出することになります。

つまり、受付が始まってから動き出しても間に合いません。

令和8年度の受付期間は、5月1日から6月30日17時とされていました。

この二か月に合わせるには、その前から支援を受けている必要があります。

会社設立の準備と並行して、年明けあたりから動くのが現実的です。

別府市の会社設立に関わる支援は、どれもこの証明が土台になっています。

受付が5月から6月ということは、会社設立の予定が夏以降でも申請できるということです。補助対象期間内に創業すればよいためです。逆に、前年度に会社設立を終えている方は、5年の線に触れないかを確かめてください。

出典：令和8年度別府市創業支援事業補助金（別府市／2026-09-09 確認）

申請より前に払うと、対象外

最も気をつけるべき点です。

別府市のFAQには、申請前に発注、契約、購入、支払い（前払いを含む）等を実施した場合は対象外となるとされています。

会社設立の準備で、先に内装や設備を頼んでしまう方がいます。

その支出は、この補助金では見てもらえません。

補助対象期間は、申請日から6か月が経過した日までとされています。

FAQでは、申請日が6月26日の場合、補助対象期間は6月26日から12月26日までという例が示されています。

つまり、申請してから半年のあいだに、発注から支払いまでを終える必要があります。

納期の長い設備は、この期間に収まらないことがあります。

見積りを取るのは先でも構いませんが、発注は申請の後にしてください。

会社設立の準備と補助金の申請は、時期が重なります。登記を先に済ませたい気持ちと、発注を待たなければならない事情がぶつかります。どちらを優先するかを、あらかじめ決めておいてください。

見積りを取ること自体は、申請の前でも問題になりません。問題になるのは発注と契約です。会社設立の準備で複数社から見積りを集めておき、交付決定が出た日に発注する。この形にしておけば、六か月の期間を無駄なく使えます。

出典：別府市創業支援事業補助金FAQ（別府市／2026-09-09 確認）

対象にならない費用もある

何が対象外かも、確かめておいてください。

別府市のFAQでは、店舗の新築費用は不動産購入費になるため補助対象外とされています。

一方、自宅兼店舗を改装する場合は、店舗部分と居住部分を明確にする書類等を準備することで補助を受けられるとされています。

支払いの方法にも決まりがあります。

クレジット払いは申請者の名義、法人の場合は事業者の名義である必要があるとされています。

代表者や従業員等が個人のクレジットカードで支払いをおこなった場合は立替払いとして扱われ、帳簿等で確認ができない場合には補助対象外となるとされています。

会社設立の直後は法人のカードがまだ作れないことも多いはずです。

その場合の処理を、あらかじめ市に確かめておいてください。

後から説明できない支払い方は避けるのが安全です。

会社設立の直後は、支払いの記録が個人と法人で混ざりがちです。この補助金では、その混ざり方が対象の可否を分けます。口座とカードを早く分けてください。

出典：別府市創業支援事業補助金FAQ（別府市／2026-09-09 確認）

持続化補助金の創業型とは、併用できない

国の制度との関係も、押さえておいてください。

別府市のFAQには、同じ年度に小規模事業者持続化補助金の創業型との併用は認められないとされています。

どちらも証明を前提とする制度なので、両方の要件を満たしてしまうことがあります。

その場合、年度内はどちらか一方を選ぶことになります。

持続化補助金の創業型は、販路開拓の取組を支援する制度です。

別府市の補助金は、人件費や設備費まで含む幅があります。

何に使いたいかで、選ぶ側が変わります。

また、過去に本補助金または別府市から同様の趣旨の補助金等の交付を受けている場合は補助対象外とされています。

一度きりの枠だということです。

会社設立のどの段階で使うかを、慎重に決めてください。

どちらを選ぶかは、会社設立の後に何をするかで決まります。設備や人件費まで見たいなら市の制度、販路開拓に絞るなら国の制度という分け方が目安になります。

出典：別府市創業支援事業補助金FAQ（別府市／2026-09-09 確認）

対象にならない法人と、対象になる場面

法人の形についても、決まりがあります。

別府市のFAQでは、NPO法人、社団法人、財団法人、社会福祉法人、医療法人は申請対象外とされています。

株式会社や合同会社での会社設立を考えている方が、主な対象になります。

また、親族が経営している事業所の譲渡を受ける場合は支援の対象とはならないとされています。

経営者の変更は、起業や新たな事業所の開設とは認められないという整理です。

一方で、他の地域で創業済みの方が別府市で初めて事業を開始する場合は、開業した日が基準となります。

創業後5年以内で、事業所や住所等の要件を満たせば申請可能とされています。

申請時点で別府市に住所がなくても、補助対象期間が満了するまでに住所を有していれば補助を受けられるとされています。

移住して会社設立をする方にも、道が開いているということです。

別府市外から移って会社設立をする方にも、この補助金は開かれています。移住と創業を同時に考えている方は、住所の要件を満たす時期を確かめてください。

出典：別府市創業支援事業補助金FAQ（別府市／2026-09-09 確認）

後払いであることを、忘れない

最後に、資金繰りの話です。

別府市のFAQには、交付決定、実績報告書提出後に請求し、補助金の支払いとなるとされています。

事前交付はいたしませんので、自己資金や借入金にて必要な資金を調達する必要があるとも書かれています。

上限100万円ということは、その3分の2を受けるために150万円ほどを先に払うということです。

会社設立の直後に、その現金があるかどうか。

足りないなら、県の制度資金を含めた融資の相談が要ります。

大分県は県制度資金の要綱・要領を公開しています。

別府市の会社設立で使える融資も、そこから探せます。

Q. いくらもらえますか。

A. 補助対象経費の3分の2以内で、上限100万円（千円未満切捨て）とされています。

Q. いつ申請しますか。

A. 令和8年度は5月1日から6月30日17時とされていました。年度で変わります。

Q. 申請前に買ったものは対象ですか。

A. 対象外です。発注・契約・購入・支払い（前払い含む）はすべて申請後にしてください。

Q. 持続化補助金と両方使えますか。

A. 同じ年度に創業型との併用は認められないとされています。

Q. 別府市民でないと駄目ですか。

A. 補助対象期間が満了するまでに別府市に住所を有していれば補助を受けられるとされています。

会社設立の直後に150万円を立て替えるのは、簡単なことではありません。融資と組み合わせる前提で計画してください。

創業支援資金のような県の制度もあります。会社設立の前から相談できるので、補助金の申請と並行して動いてください。

出典：令和8年度県制度資金の要綱・要領（大分県／2026-09-09 確認）

まとめ｜証明を取って、受付に間に合わせる

別府市創業支援事業補助金は、証明と受付期間の二つで決まります。

この記事の要点

1補助対象経費の3分の2以内、上限100万円。対象は人件費・事業費（申請書類作成費・設備費・広報費）・その他
2特定創業支援等事業の支援（1か月・4回以上）を受け、証明書を申請時に提出する
3補助対象期間は申請日から6か月。申請前の発注・契約・購入・支払いは対象外
4同じ年度に小規模事業者持続化補助金の創業型との併用は認められない
5後払い。事前交付はないため、自己資金や借入金で調達する必要がある

制度を横断して探すなら、J-Net21のような支援情報のサイトも使えます。別府市の制度とあわせて見てください。

この記事は2026年9月時点で別府市と大分県の公表内容にあたって確認した内容です。日程と要件は年度で変わります。必ず別府市の募集要項でご確認ください。

出典：J-Net21 中小企業ビジネス支援サイト（中小機構／2026-09-03 確認）

開業の費用が足りない方へ

別府市で会社設立をして店を構えるとなると、内装や設備で数百万円かかることもあります。この補助金は、そのうち3分の2を上限100万円まで見てくれます。ただし、申請より先に発注してしまうと、その分は対象外です。会社設立を急ぐ気持ちは分かりますが、ここだけは順番を守ってください。受付は年に一度、二か月だけです。暦から逆算して動いてください。