別府市と大分県、どちらの支援を先に見るか｜会社設立の順番を決める

公開 2026年9月8日文責会社設立・設立後の補助金のプロ

この記事を読んでほしい方

別府市で会社設立をするにあたって、市と県のどちらに相談すればいいか迷っている方に向けた記事です。

市と県では、扱っているものが違います。順番を間違えると、取り逃がすものが出ます。

市と県で、扱うものが違う

別府市で会社設立をするとき、相談先は一つではありません。

市の窓口と、県の窓口があります。

扱っているものが違うので、両方を見る必要があります。

市が持っているのは、証明書と、市独自の補助金です。

県が持っているのは、制度資金と、県の起業支援の枠です。

別府市の創業支援等事業計画には、連携機関として大分県や公益財団法人大分県産業創造機構も並んでいます。

つまり、制度としてはつながっているということです。

ただ、申請の窓口はそれぞれ別です。

会社設立の準備では、両方を回ることになります。

別府市で会社設立をする方の多くは、まず補助金を検索します。ところが出てくるのは国の制度と県の制度が混ざった一覧で、自分に当てはまるものが分かりません。市と県で棚を分けて考えると、この混乱が整理できます。会社設立の準備は、そこから始めてください。

出典：産業競争力強化法に基づく創業支援事業計画（別府市／2026-09-09 確認）

最初は、必ず市から

順番には理由があります。

最初に動くべきは、別府市です。

証明書が、後の支援の前提になっているからです。

登録免許税の軽減は、会社設立の登記のときにしか効きません。

別府市会社設立支援補助金も、証明を活用して軽減を受けたことが条件とされています。

株式会社の設立で一律75,000円、合同会社の設立で一律30,000円の補助です。

証明を取らずに登記をしてしまうと、この二つが同時に消えます。

しかも、後から取り戻せません。

別府市で会社設立をするなら、ここだけは順番を守ってください。

会社設立の登記を急ぐ理由がないなら、証明を取るまで待つ判断もあります。数か月のうちに、登録免許税の負担が実質的に消えるからです。

証明を取るには1か月以上・4回以上の支援が要り、そこから交付にも日数がかかります。会社設立の予定日から二か月以上さかのぼって動くことになります。この期間を織り込んでいないと、間に合わせるために証明を諦めるという判断になりかねません。それがいちばんもったいない形です。

出典：別府市会社設立支援補助金（別府市／2026-09-09 確認）

市の補助金は、二つある

別府市の補助金を整理します。

一つ目が、会社設立支援補助金です。登録免許税の一部を補助するもので、金額は一律です。

二つ目が、創業支援事業補助金です。

補助対象経費の3分の2以内で、上限を100万円とするとされています。

対象経費は、人件費、事業費、その他です。事業費には申請書類作成に係る経費、設備費、広報費が含まれます。

受付期間も決まっており、令和8年度は5月1日から6月30日17時とされていました。

補助対象期間は、申請日から6か月が経過した日までです。

つまり、会社設立の時期によって使いやすさが変わるということです。

どちらも問い合わせ先は、別府市の産業政策課です。

会社設立の時期が7月以降になると、その年度の創業支援事業補助金の受付には間に合いません。翌年度に回ることになりますが、創業後5年未満という要件を満たしていれば申請できます。

出典：令和8年度別府市創業支援事業補助金（別府市／2026-09-09 確認）

県には、上限200万円の枠がある

県の側にも、起業を支える補助金があります。

大分県地域課題解決型起業支援事業です。

補助率は2分の1、上限は200万円とされています。

ただし、分野が限られます。

社会的事業の分野におけるデジタル技術の活用による起業、またはSociety5.0関連業種等付加価値の高い産業分野でのデジタル技術を活用した事業承継もしくは第二創業が対象とされています。

つまり、何をする会社かによって当てはまるかどうかが分かれます。

令和8年度の第2次では、募集期間が5月25日から7月15日17時必着、補助対象期間が交付決定日から12月31日とされていました。

窓口は、公益財団法人大分県産業創造機構のおおいたスタートアップセンターです。

別府市で会社設立をする方も、分野が合えば申請できます。

会社設立をする事業が観光や飲食であっても、デジタル技術を活用する組み立てなら対象に入る余地があります。分野で諦める前に、窓口へ確かめてください。

出典：令和8年度【第2次】大分県地域課題解決型起業支援事業（公益財団法人大分県産業創造機構／2026-09-09 確認）

県の融資は、会社設立の前から使える

県のもう一つの柱が、制度資金です。

創業支援資金は、融資限度額3,500万円、融資期間は設備資金・運転資金とも10年以内で、うち据置1年以内とされています。

融資利率は特別利率Eで、7年まで年1.60パーセント、10年まで年1.80パーセントです。

保証料率は年0.15パーセント、経営者保証不要融資では年0.35パーセントとされています。

2月以内に新たに会社を設立する具体的計画があれば、登記の前でも対象になります。

つまり、補助金より先に動かせるということです。

申込みの窓口は、指定金融機関、商工会議所、商工会です。

別府商工会議所からも申し込めます。

創業予定または税務申告1期未終了の者は、創業資金総額の10分の1以上の自己資金が必要とされています。

会社設立の前に融資の目処が立つと、物件や設備の交渉も進めやすくなります。資金の裏づけがある人とない人では、相手の対応も変わります。

融資と補助金では、審査で見られるものも違います。融資は返せるかどうか、補助金は計画が政策に合っているかどうかです。同じ計画書を出すにしても、強調する場所が変わります。会社設立の準備では、両方の視点で読み返してください。

出典：12．創業支援資金（令和8年度県制度資金）（大分県／2026-09-09 確認）

併用できるもの、できないもの

複数の制度を並べると、併用の可否が気になります。

別府市のFAQには、同じ年度に小規模事業者持続化補助金の創業型との併用は認められないとされています。

また、過去に本補助金または別府市から同様の趣旨の補助金等の交付を受けている場合は補助対象外とされています。

つまり、市の創業支援事業補助金は一度きりです。

一方、融資と補助金は性格が違うので、組み合わせて使うのが前提になります。

補助金は後払いで、事前交付はないと明記されています。

自己資金や借入金にて必要な資金を調達する必要があるとされています。

つまり、県の融資で立ち上げて、市の補助金で一部を戻すという形になります。

別府市で会社設立をするなら、この組み合わせが基本形です。

会社設立の一年目にどの制度を使うかは、慎重に決めてください。一度きりの枠を、いちばん効く場面に当ててください。

出典：別府市創業支援事業補助金FAQ（別府市／2026-09-09 確認）

移住して会社設立する場合

別府市外から移って会社設立をする方もいます。

別府市のFAQでは、申請時点で別府市に住所を有していなくても、補助対象期間が満了するまでに別府市に住所を有していれば補助を受けることができるとされています。

つまり、移住と会社設立を同時に進めることができます。

また、他の地域で創業済みであり別府市で初めて事業を開始する場合は、開業した日が基準となるとされています。

創業後5年以内で、事業所や住所等の要件を満たせば申請可能です。

ただし、親族が経営している事業所の譲渡を受ける場合は支援の対象とはならないとされています。

経営者の変更は、起業や新たな事業所の開設とは認められないという整理です。

NPO法人、社団法人、財団法人、社会福祉法人、医療法人も申請対象外とされています。

別府市で会社設立をする形が、株式会社や合同会社であることが前提になります。

会社設立の場所を別府市にするかどうかを、まだ決めていない方もいるはずです。市の制度の厚みは、その判断の材料になります。

別府市は温泉と観光で知られていますが、支援の制度は業種を問いません。会社設立の場所として見たとき、証明から補助金までが一本につながっている点は評価できます。

出典：別府市創業支援事業補助金FAQ（別府市／2026-09-09 確認）

回る順番を、一枚にする

別府市で会社設立をするなら、この順で動いてください。

別府市産業政策課へ電話し、特定創業支援等事業の日程を聞く
別府商工会議所などで支援を受ける（1か月以上・4回以上）
証明書の交付を受ける
並行して、指定金融機関か商工会議所で県の創業支援資金を相談する
証明書を添えて登記を申請し、登録免許税の軽減を受ける
設立完了から30日以内に、別府市会社設立支援補助金を申請する
5月から6月の受付期間に、別府市創業支援事業補助金を申請する
分野が合えば、県の地域課題解決型起業支援事業も検討する

大分県は創業・スタートアップ支援施策集を公開しています。県の制度を一覧で見たいときに使えます。

Q. 市と県、どちらが先ですか。

A. 市です。証明書が後の支援の前提になっており、登記の前でないと効きません。

Q. 市の補助金は二つとも使えますか。

A. 会社設立支援補助金と創業支援事業補助金は別の制度です。要件はそれぞれの案内でご確認ください。

Q. 県の補助金はどんな分野ですか。

A. 社会的事業でのデジタル技術の活用による起業などが対象とされています。

Q. 融資はいつ相談しますか。

A. 2月以内に会社を設立する計画があれば、登記の前から対象になります。

Q. 市外に住んでいても使えますか。

A. 補助対象期間が満了するまでに別府市に住所を有していれば補助を受けられるとされています。

この八つを順に踏めば、別府市での会社設立で取りこぼすものはほとんどなくなります。

出典：創業・スタートアップ支援施策集について（大分県／2026-09-09 確認）

まとめ｜市で入口を開け、県で資金を作る

別府市と大分県は、役割が分かれています。

この記事の要点

1最初は別府市。証明書が後の支援の前提で、登記の前でないと効かない
2市には会社設立支援補助金（株式会社75,000円・合同会社30,000円）と創業支援事業補助金（3分の2以内・上限100万円）がある
3県には創業支援資金（限度額3,500万円・特別利率E）と地域課題解決型起業支援事業（2分の1以内・上限200万円）がある
4融資は登記の前から動かせる。補助金は後払いで事前交付がない
5市の創業支援事業補助金は、同じ年度に持続化補助金の創業型と併用できない

制度を横断して探すなら、J-Net21のような支援情報のサイトも使えます。市と県の制度を並べて見てください。

この記事は2026年9月時点で別府市、大分県、公益財団法人大分県産業創造機構の公表内容にあたって確認した内容です。内容は年度で変わります。必ず各窓口でご確認ください。

出典：J-Net21 中小企業ビジネス支援サイト（中小機構／2026-09-03 確認）

どこから電話するか決まらない方へ

別府市で会社設立をしようと調べ始めると、市、県、商工会議所、金融機関と相談先が並びます。全部を同時に回るのは無理です。ただ、最初の一本は決まっています。別府市の産業政策課です。証明書だけは、登記より先に取らないと効きません。そこから逆算すれば、県の融資も、市の補助金も、順に並びます。今日、その一本をかけてください。