2025年に生まれた補助金は今どうなったか｜省力化投資と新事業進出
この記事を読んでほしい方
2025年の情報で補助金を調べている方に向けた記事です。その年に生まれた制度が、今どうなったかを確かめます。
新しくできた制度は、数年で形が変わることがあります。名前だけ覚えていても届きません。
01新しい制度ほど、形が変わる
補助金を調べていると、2025年に書かれた記事がよく出てきます。
内容が丁寧なものも多いのですが、そのまま今に当てはめられないことがあります。
とくに、その年に新しくできた制度は形が変わりやすいものです。
中小企業庁は補助金の公募情報のページを持っています。今どんな公募が出ているかは、ここで確かめられます。
会社設立の準備で読む情報は、書かれた時点を必ず見てください。
制度名で検索すると、その名前が使われていた時期の記事ばかりが出てきます。
所管の官庁や事務局のページから入るほうが確実です。
この記事も2026年9月に書いています。数年後に読む方は、同じように確かめてください。
仕組みの説明は残りますが、名前と数字は置き換えてください。
会社設立の準備は時間が限られています。読む量を減らして、読む場所を変えるほうが早くなります。支援の情報は公的な機関のページに集まっています。
制度の名前と一緒に、所管の機関も書き留めてください。会社設立のメモとして残しておけば、後で辿れます。
出典：補助金公募情報（中小企業庁／2026-09-05 確認）
02省力化投資という枠が定着した
2025年ごろに目立つようになったのが、省力化の投資を支援する枠です。
中小企業省力化投資補助金は、独立行政法人中小企業基盤整備機構が公式サイトを運営しています。
中小企業庁は、中小企業省力化投資補助事業の一般型について公募要領を公開してきました。
業務プロセスの自動化や高度化、生産プロセスの改善など、現場に合わせた省力化の投資を促進する事業とされています。
人手が足りないという課題に向けた枠です。
会社設立の直後は人を雇う余裕がないことが多く、その分を機械や仕組みで埋めるという考え方が合います。
ただし、設備の補助金は交付決定より前の発注や支払いが対象外とされるのが一般的です。
会社設立と同時に設備が要るなら、順番に気をつけてください。
公募の回や要件は変わります。必ず最新の要領を開いてください。
会社設立の直後にこの枠を狙うのは重いのですが、二年目以降に効いてきます。支援の名前と所管を覚えておいてください。
省力化という言葉は、人を減らすという意味ではありません。同じ人数でより多くの仕事を回すという意味です。会社設立の直後に一人か二人で始めるなら、この考え方は最初から必要になります。支援の趣旨とも合います。
出典：中小企業省力化投資補助金（独立行政法人中小企業基盤整備機構／2026-09-09 確認）
03新事業進出補助金は、統合された
2025年に創設された制度が、すでに形を変えている例もあります。
中小企業新事業進出補助金は、中小企業基盤整備機構が事務局となって運営されてきました。
公式サイトには、本補助金の公募は終了しているという案内が出ています。
そして、新事業進出・ものづくり商業サービス補助金という制度に統合されたことが示されています。
つまり、2025年の記事に載っていた名前で探しても、今の公募にはたどり着けないということです。
採択された方に向けては、交付申請や実績の報告の手続きの案内が続いています。
制度が終わっても、受けた側の義務は残るということでもあります。
会社設立の準備で補助金を探すなら、統合後のサイトを見てください。
名前が変わっただけでなく、要件も変わっている可能性があります。
会社設立の準備で見つけた制度が、申し込むころには終わっていることもあります。支援の情報は生ものだと思ってください。
採択された後の手続きは、制度が終わっても続きます。会社設立の後に受けた支援は、最後まで面倒を見る必要があります。
出典：中小企業新事業進出補助金（独立行政法人中小企業基盤整備機構／2026-09-09 確認）
04統合後の枠を、直接見る
新事業進出・ものづくり商業サービス補助金は、中小企業基盤整備機構が公式サイトを設けています。
中小企業庁も、この制度の第1回公募要領を公開したことを案内しています。
つまり、ものづくり補助金と新事業進出補助金が一つの枠組みになったということです。
どちらの名前で覚えていても、今はこの入口から入ることになります。
補助の上限額や補助率、対象になる経費は公募要領で確かめてください。
会社設立の直後に狙うには重い制度ですが、二年目以降は視野に入ります。
ミラサポplusにも、制度の概要がまとまっています。
全体像をつかむときに使ってください。
公募の期間は短いことが多いので、告知は定期的に見てください。
会社設立から数年後に大きな投資をするなら、この枠が候補になります。支援の規模も大きくなります。
統合されたということは、公募の回や締切の暦も変わるということです。会社設立の後の設備の計画を立てるなら、新しい暦で組み直してください。前の制度のスケジュールで動くと、間に合いません。
出典：新事業進出・ものづくり商業サービス補助金（独立行政法人中小企業基盤整備機構／2026-09-09 確認）
05名前が変わった制度は、他にもある
名前の変更は、この枠に限りません。
IT導入補助金という名前は、2025年ごろの記事にも多く残っています。
この制度は、現在はデジタル化・AI導入補助金という名前になっています。
通常枠のほか、インボイス枠やセキュリティ対策推進枠などが用意されています。
申請は、登録されたIT導入支援事業者と共同でおこないます。使える製品も、登録されたITツールに限られます。
古い名前で検索すると、古い記事ばかりが出てきます。
会社設立の直後に業務の仕組みへ投資したい方は、今の名前で探してください。
事務用のパソコンを一台買うといった支出は対象外とされるのが一般的です。
仕組みとして入れる形が前提です。
会社設立の直後に入れる仕組みは、後から入れ替えるのが大変です。支援を使うなら慎重に選んでください。
会計や勤怠のように毎日触るものほど、先に決めておくと後が楽になります。会社設立の直後に選んでください。
出典：デジタル化・AI導入補助金2026（旧 IT導入補助金）（中小機構／2026-09-03 確認）
06変わらない部分もある
すべてが変わったわけではありません。
補助金は後払いであること。交付決定より前の支出は対象外とされるのが一般的であること。同じ経費に二重には使えないこと。
補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律では、交付の目的に従って誠実に事業を行う義務などが定められています。
買った財産を勝手に処分できないという決まりもあります。
この考え方は、制度の名前が変わっても続きます。
2025年の記事でも、こうした基本の説明は今でも使えます。
変わるのは金額、期限、区分、名前です。仕組みそのものではありません。
会社設立の準備では、まず仕組みを理解してください。
数字は最新のもので埋めれば済みます。
会社設立の資金計画は、この骨組みを前提に組んでください。支援を当てにした計画は崩れます。
実績の報告では、領収書や契約書の保存が求められます。制度の名前が変わっても、この手間は変わりません。会社設立の直後から記録を整えておいてください。支援を受けるということは、説明する責任も負うということです。
出典：補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（e-Gov法令検索／2026-09-05 確認）
07会社設立の直後に近い枠は、変わっていない
新しい制度が動く一方で、創業期に近い枠は落ち着いています。
小規模事業者持続化補助金の創業型は、創業後1年以内の小規模事業者等が対象とされています。
創業後で事業開始前の事業者も含まれるとされています。
目的は、生産性向上と持続的発展を図ることとされ、販路開拓等の取組が支援の対象です。
申請にあたっては、地域の商工会議所・商工会への相談と計画書の確認が必須とされています。
つまり、会社設立の直後に狙う枠としては、この制度が引き続き中心になるということです。
金額は大きくありませんが、申請の型に慣れるという意味では価値があります。
会社設立の一年目に一度通しておくと、後の大きな申請で迷いません。
公募要領は回ごとに出ます。必ず最新の回のものを開いてください。
会社設立の直後に一度顔を出しておくと、その後の支援の相談も楽になります。
創業型の対象になる期間は、会社設立からの経過で数えます。日付を先に確かめてください。
出典：小規模事業者持続化補助金（創業型）について（中小企業庁／2026-09-03 確認）
082025年の情報を、今に読み替える
2025年の情報を使うなら、次の順番で確かめてください。
- 記事の日付と、制度の年度表記を見る
- 制度名で検索せず、所管の官庁や事務局のページから入る
- その名前の制度が今も公募しているかを確かめる
- 統合や名称の変更があれば、後継の制度の要領を開く
- 金額・期限・対象者を、その要領の数字で置き換える
ミラサポplusには、制度の概要がまとまっています。全体像をつかむときに使ってください。
Q. 新事業進出補助金はまだありますか。
A. 公式サイトでは公募が終了し、新事業進出・ものづくり商業サービス補助金に統合されたと案内されています。
Q. IT導入補助金はなくなりましたか。
A. デジタル化・AI導入補助金という名前になっています。
Q. 省力化の補助金はどこで見ますか。
A. 中小企業基盤整備機構が公式サイトを運営しています。
Q. 会社設立の直後に狙える枠はありますか。
A. 持続化補助金の創業型が、創業後1年以内を対象としています。
Q. 古い記事は役に立ちませんか。
A. 仕組みの説明は今でも使えます。名前と数字は置き換えてください。
この五つのうち、二番目がいちばん効きます。会社設立の支援を探すとき、入口を変えるだけで情報の鮮度が変わります。
出典：新事業進出補助金（中小企業庁（ミラサポplus）／2026-09-09 確認）
09まとめ｜新しい制度ほど、確かめ直す
2025年に生まれた制度は、すでに形が変わっているものがあります。
この記事の要点
- 1中小企業新事業進出補助金は、新事業進出・ものづくり商業サービス補助金に統合された
- 2中小企業省力化投資補助金は、中小機構が公式サイトを運営している
- 3IT導入補助金は、デジタル化・AI導入補助金という名前になっている
- 4後払い・交付決定前は対象外・二重取りは不可という骨組みは変わらない
- 5会社設立の直後に近いのは、引き続き持続化補助金の創業型
制度を横断して探すなら、J-Net21のような支援情報のサイトも使えます。会社設立の準備のうちに一度見ておいてください。
この記事は2026年9月時点で中小企業庁と中小企業基盤整備機構の公表内容にあたって確認した内容です。制度は年度で変わります。申し込む前に、必ず最新の公募要領でご確認ください。
出典：J-Net21 中小企業ビジネス支援サイト（中小機構／2026-09-03 確認）
制度名をメモしていた方へ
補助金を調べたとき、制度の名前だけをメモして満足してしまうことがあります。ですが、その名前は数年で変わることがあります。実際、2025年に創設された新事業進出補助金は、すでに別の名前の制度に統合されました。名前と一緒に所管の機関も書いておいてください。そうすれば、名前が変わっても辿れます。
99他にもこのようなサイトで検索されていますので、ぜひ見てください
会社設立の補助金について調べるときに、あわせて見られているサイトです。掲載の順番は、おすすめの度合いや優劣を示すものではありません。内容は各サイトの運営者にご確認ください。
- いえらぶ｜不動産会社設立の流れと必要な費用
不動産会社の設立の流れと費用を、補助金や設立後の要点まで含めて解説しています。
- 住信SBIネット銀行｜会社設立時に活用できる助成金・補助金ガイド
会社設立時の制度を種類・申請方法・注意点で整理しています。
- 創業手帳｜会社設立時に申請できる補助金・助成金とは
会社設立のタイミングで申請できる制度に絞って、要件と流れをまとめています。
- マネーフォワード クラウド会社設立｜創業時に活用できる補助金は？
創業期の補助金と申請の流れ、採択のポイントを解説しています。
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三重県の補助金・融資・相談窓口を会社設立の視点で整理しています。
- 税理士法人FLAGS｜会社設立の補助金・助成金ガイド
名古屋の税理士による解説で、創業資金の不安に沿って申請条件と種類を整理しています。
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大阪市・東大阪市・堺市を対象に、会社設立と創業融資の支援を案内しています。
- マネーフォワード クラウド会社設立｜創業時の助成金・補助金一覧
創業時に使える国や自治体の支援制度を一覧で紹介しています。
- 起業ログ｜会社設立で受け取れる助成金・補助金
起業家向けに制度の種類と申請の流れをまとめています。
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兵庫県の補助金・融資・相談窓口を会社設立の視点で整理しています。
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