2025年の情報で会社設立を準備している方へ｜今との差分を埋める

公開 2026年9月7日文責会社設立・設立後の補助金のプロ

この記事を読んでほしい方

2025年に調べた情報で、いま会社設立を進めようとしている方に向けた記事です。差分だけ埋めれば足ります。

一年前の情報でも、多くはそのまま使えます。動いた部分だけを確かめてください。

一年前の情報は、まだ使える部分が多い

2025年に会社設立の準備を始めて、いま進めている方も多いはずです。

そのとき集めた情報が、すべて古くなっているわけではありません。

補助金は後払いであること。交付決定より前の支出は対象外とされるのが一般的であること。同じ経費に二重には使えないこと。

こうした骨組みは変わりません。

中小企業庁は創業・スタートアップ支援の情報を公開しています。全体像はここで確かめられます。

変わるのは金額、期限、区分、名前です。

つまり、全部を調べ直す必要はないということです。

動いた部分だけを埋めれば足ります。

何が動きやすいかを知っておけば、確かめる場所も絞れます。

会社設立の準備で集めた資料は、捨てずに残しておいてください。差分を埋めるときの土台になります。

会社設立の準備が長引くほど、集めた情報は古くなります。定期的に見直す習慣をつけてください。

出典：創業・スタートアップ支援（中小企業庁／2026-09-05 確認）

制度の名前は、動きやすい

いちばん動きやすいのが、制度の名前です。

2025年に創設された中小企業新事業進出補助金は、公式サイトで公募の終了が案内され、新事業進出・ものづくり商業サービス補助金に統合されたことが示されています。

IT導入補助金は、デジタル化・AI導入補助金という名前になっています。

つまり、2025年のメモにある名前で検索しても、今の公募にたどり着かないことがあるということです。

名前ではなく、所管の機関から入ってください。

中小企業庁の補助金公募情報のページや、中小企業基盤整備機構のサイトが入口になります。

会社設立の準備で作ったメモには、名前と一緒に所管も書いておいてください。

そうすれば、名前が変わっても辿れます。

公募の回や要件も、年度で変わります。

会社設立の直後に申し込むつもりの補助金があるなら、名前だけでも今のうちに確かめてください。

制度が統合されると、公募の暦も変わります。会社設立の後の設備の計画を立てるなら、新しい暦で組み直してください。前の制度のスケジュールで動くと間に合いません。補助金の締切は動かないので、こちらが合わせることになります。

出典：中小企業新事業進出補助金（独立行政法人中小企業基盤整備機構／2026-09-09 確認）

労務のルールは、二段階で変わった

人を雇う予定があるなら、労務のルールも確かめてください。

育児・介護休業法の改正が、令和7年4月1日と同年10月1日に施行されました。

子の看護等休暇の対象が小学3年生修了までに延長され、所定外労働の制限の対象も小学校就学の始期に達するまでに拡大されています。

3歳未満の子を養育する労働者がテレワーク等を選択できるように措置を講ずることも、努力義務とされました。

10月からは、柔軟な働き方を実現するための措置が義務になり、五つのメニューから二つ以上を選択して講ずることとされています。

2025年の前半に作った就業規則の雛形は、この改正に対応していない可能性があります。

会社設立をして最初の一人を雇う前に、確かめてください。

厚生労働省は規定例も公開しています。

介護についても、周知と意向確認の義務が加わっています。

会社設立の直後に人を雇う予定があるなら、この改正は避けて通れません。補助金より先に確かめてください。

就業規則は、会社設立の後に何度も使う書類です。最初から新しいものにしておいてください。

出典：法改正のポイント｜育児休業制度特設サイト（厚生労働省／2026-09-09 確認）

雇用保険の給付も、率が変わった

雇用保険の給付にも変更がありました。

厚生労働省は、令和7年4月1日から高年齢雇用継続給付の支給率を変更することを案内しています。

60歳に達した日が令和7年3月31日以前の方は各月に支払われた賃金の15パーセントを限度、令和7年4月1日以降の方は10パーセントを限度とする支給率とされています。

60代の方を雇う予定があるなら、この差は賃金の設計に響きます。

2025年の前半に賃金の案を作っていたなら、前提が変わっている可能性があります。

会社設立の直後に人件費を抑えたい気持ちは分かりますが、制度に依存した設計は崩れます。

事業から出せる額で組んでください。

会社の側が受けられる支援は、雇用関係助成金の棚にあります。

窓口はハローワークと労働局です。

会社設立の後に採用の条件を提示する場面で、この差が出ます。補助金の額とは別の話です。

支給率は賃金の低下率に応じて決まります。厚生労働省や労働局は早見表を公開しています。会社設立の後に採用の条件を詰めるなら、この表を見ながら話すのが確実です。

出典：令和7年4月1日から高年齢雇用継続給付の支給率を変更します（厚生労働省／2026-09-09 確認）

会社設立の費用は、変わっていない部分

会社設立の費用そのものは、2025年からの変化が少ない部分です。

株式会社の定款認証の手数料は、資本金100万円未満で3万円、100万円以上300万円未満で4万円、300万円以上で5万円とされています。

発起人の全員が自然人で3人以下であること、定款に発起人が設立時発行株式の全部を引き受ける旨の記載があること、定款に取締役会を置く旨の記載がないこと。この三つをすべて満たすと1万5,000円になります。

令和6年12月1日からの扱いなので、2025年の情報でもすでに反映されているはずです。

紙の定款には収入印紙4万円がかかり、電子定款なら不要です。

登録免許税は、株式会社なら資本金の額の0.7パーセントと15万円の高いほう、合同会社なら最低6万円です。

市区町村の特定創業支援等事業の証明を受けると、これが半額になります。

この仕組みも変わっていません。

つまり、費用の見積もりは2025年のままでも大きくは外れないということです。

会社設立の費用は、補助金の対象になりにくい部分です。だからこそ、制度で下がる部分は確実に取ってください。

合同会社なら定款の認証そのものが不要です。会社設立の費用を抑えたいなら、この形も検討してください。

出典：会社の定款手数料の改定（日本公証人連合会／2026-09-03 確認）

証明の効果は、むしろ広がっている

市区町村の証明については、確かめる価値があります。

産業競争力強化法にもとづき、市区町村が地域金融機関、NPO法人、商工会議所・商工会等と連携して創業支援等事業計画を作り、国が認定する仕組みです。

認定を受けた計画の数は年々増えています。令和8年6月時点で1,414件、1,580市区町村とされています。

つまり、2025年に調べたときに実施していなかった市区町村でも、今は始まっている可能性があるということです。

証明を受けると、会社設立の登録免許税の軽減や、日本政策金融公庫の新規開業・スタートアップ支援資金の特別利率の適用などが受けられます。

自治体によっては、県や市の融資の利率が下がったり、会社設立までの期間が延びたりもします。

会社設立の場所が決まっているなら、いま一度確かめてください。

受講から交付まで数か月かかります。

登記より前に始めてください。

証明は国の補助金の創業型の要件にもつながります。会社設立の登記より前に動いてください。

証明を受けるには、経営、財務、人材育成、販路開拓といった分野の支援を継続して受ける形になります。回数と期間の条件は市区町村ごとに定められています。会社設立の日程を決める前に、講座の開催の予定を聞いてください。

出典：産業競争力強化法に基づく認定を受けた市区町村別の創業支援等事業計画の概要（中小企業庁／2026-09-03 確認）

申請の入口も、確かめておく

申請の方法も、この数年で電子化が進んでいます。

国の補助金の申請は、Jグランツという電子申請システムを使うものが増えています。公募の検索もこの画面からできます。

利用にはgBizIDプライムというアカウントが要ります。

デジタル庁の案内では、マイナンバーカードを使ったオンライン申請なら速やかに、書類による申請なら最大1か月とされています。

自治体の助成金でも、この画面からの申請を求めるものが増えています。

2025年の情報では郵送や持参の説明が残っていることがあります。

会社設立の登記が済んだら、公募を待たずにアカウントを取っておいてください。

申請には法人番号も要ります。

締切の直前はシステムが混み合います。

会社設立の後の事務のなかでも、この手続きは優先度が高い部類です。補助金の申請でも必ず使います。

添付するファイルの形式や容量が決められていることがあります。会社設立の書類はデータでも持っておいてください。

出典：Jグランツネットで簡単！補助金申請（デジタル庁／2026-09-03 確認）

差分を埋める手順

2025年の情報を使うなら、次の五つだけ確かめてください。

狙っている補助金の名前が、今も同じかを所管のページで見る
就業規則の雛形が、2025年の育児・介護休業法の改正に対応しているか
60代の方を雇う予定があるなら、高年齢雇用継続給付の支給率を確かめる
住所地の市区町村が特定創業支援等事業を実施しているか、いま一度調べる
gBizIDプライムを取得し、電子申請の準備をする

ミラサポplusには、補助金や支援制度の情報がまとまっています。制度の全体像をつかむときに使ってください。

Q. 2025年の情報は使えませんか。

A. 仕組みの説明は今でも使えます。名前と数字は置き換えてください。

Q. 何が変わりやすいですか。

A. 制度の名前、金額、期限、区分です。骨組みは変わりません。

Q. 労務のルールは変わりましたか。

A. 2025年4月と10月に育児・介護休業法の改正が施行されています。

Q. 会社設立の費用は変わりましたか。

A. 定款認証や登録免許税の仕組みは変わっていません。

Q. 申請の方法は変わりましたか。

A. 電子申請が増えています。アカウントを先に取ってください。

この五つのうち、四番目に時間がかかります。会社設立の登記より前に着手してください。

出典：補助金・助成金（中小企業庁ミラサポplus／2026-09-05 確認）

まとめ｜全部ではなく、差分を

2025年の情報を捨てる必要はありません。差分だけ埋めてください。

この記事の要点

1補助金の名前は動きやすい。所管の機関から入って確かめる
2育児・介護休業法は令和7年4月1日と10月1日の二段階で改正された
3高年齢雇用継続給付の支給率は、令和7年4月1日から10％を限度に変わった
4会社設立の費用の仕組みは変わっていない。証明の効果はむしろ広がっている
5申請の入口は電子申請が中心。アカウントは公募を待たずに取る

制度を横断して探すなら、J-Net21のような支援情報のサイトも使えます。会社設立の準備のうちに一度見ておいてください。

この記事は2026年9月時点で中小企業庁、厚生労働省、日本公証人連合会、デジタル庁の公表内容にあたって確認した内容です。制度は年度で変わります。申し込む前に、必ず最新の一次情報でご確認ください。

出典：J-Net21 中小企業ビジネス支援サイト（中小機構／2026-09-03 確認）

準備が長引いている方へ

会社設立の準備を始めてから一年。物件や許認可で時間がかかり、まだ登記に至っていない。そういう方もいるはずです。そのとき、集めた情報を全部調べ直すのは大変です。ですが、確かめる場所は五つだけです。制度の名前、労務のルール、雇用保険の給付、市区町村の証明、申請の入口。ここだけ埋めれば、そのまま進められます。