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三重県スタートアップ支援補助金|新しい技術で会社設立するときの枠

公開 文責 会社設立・設立後の補助金のプロ

この記事を読んでほしい方

三重県で、新しい技術やビジネスモデルを持って会社設立をした方に向けた記事です。県には、その段階に合わせた補助金があります。

採択の件数が少ない分、条件は絞られています。当てはまるかどうかを先に確かめてください。

三重県の創業向け補助金の比較
三重県の二つの創業向け補助金

新しさを持って会社設立した方の枠

新しさを持って会社設立した方の枠|会社設立の補助金と支援
新しさを持って会社設立した方の枠

三重県には、スタートアップ支援補助金という制度があります。

対象は、新技術や新たなビジネスモデルを開発した中小企業で、未上場であることが条件とされています。

税を滞納している者、過去に不正受給をした者、反社会的勢力と関係のある者などは除かれます。

会社設立をして、何か新しいものを作ったという実体があることが前提です。思いつきの段階では当てはまりません。

問い合わせ先は、三重県雇用経済部の産業イノベーション推進課です。

起業支援金とは別の制度なので、混同しないでください。

会社設立の直後にこの制度を見つけると、条件が厳しく感じるかもしれません。ただ、開発の実体があれば年数は問われません。設立から間もなくても対象になり得ます。

未上場という条件は、すでに株式を公開している会社を除くという意味です。会社設立から間もない会社であれば、まず当てはまります。むしろ気にすべきは、開発したものが説明できる形になっているかどうかです。試作品でも、実証の記録でも構いません。

税の滞納がないことも要件です。会社設立の直後は納付の時期を見落としがちなので、確かめておいてください。

出典令和8年度スタートアップ支援補助金の申請者を募集します(三重県 雇用経済部産業イノベーション推進課/2026-09-07 確認)

補助率3分の2、上限300万円

補助率3分の2、上限300万円|会社設立の補助金と支援
補助率3分の2、上限300万円

補助の中身を見ていきます。

令和8年度の募集では、補助率が3分の2以内、補助限度額が300万円とされています。

補助率3分の2は高い水準です。450万円使って300万円が戻る計算になります。

会社設立の直後で資金が限られる時期に、この割合は助かります。

補助対象期間は、交付決定日から令和9年2月26日までとされています。

ただし後払いです。いったんは自分で払う必要があります。

会社設立の資金は、まず自己資金と融資で作ってください。補助金は、その上に乗せるものです。

補助対象期間が交付決定日からと決められているのも押さえておいてください。会社設立の直後に先に払ってしまった費用は、原則として対象になりません。順番が大事です。

補助率が3分の2ということは、自己負担が3分の1で済むということです。会社設立の直後にこの割合で開発を進められるなら、進み方が変わります。ただし、その3分の1は先に出す必要があります。

開発の費用は、思ったより膨らみます。会社設立の直後に見積もりを取り直して、300万円の枠で足りるかを確かめてください。足りないなら、融資と組み合わせる形になります。

出典令和8年度スタートアップ支援補助金の申請者を募集します(三重県 雇用経済部産業イノベーション推進課/2026-09-07 確認)

採択は2者程度という狭さ

採択は2者程度という狭さ|会社設立の補助金と支援
採択は2者程度という狭さ

条件が良い分、採択の枠は狭くなっています。

令和8年度の募集では、採択件数が2者程度とされていました。

つまり、県内で選ばれるのは数社です。申し込めば通るという制度ではありません。

会社設立の資金計画に、この補助金を前提として組み込むのは危険です。

通れば大きい、通らなくても事業は回る。そういう位置づけで考えてください。

落ちても、書いた計画は他の制度で使えます。無駄にはなりません。

会社設立の直後は、通るかどうかの見当がつきません。県の窓口に事前に相談して、感触を聞いておくのが現実的です。

採択の件数が少ない制度では、審査の目も細かくなります。会社設立の直後で書類作りに慣れていないなら、支援機関の力を借りてください。三重県産業支援センターのような機関が、計画の相談に乗ってくれます。

申請書を書く作業そのものが、会社設立の直後には重い負担になります。時間を確保してから取りかかってください。

出典令和8年度スタートアップ支援補助金の申請者を募集します(三重県 雇用経済部産業イノベーション推進課/2026-09-07 確認)

地域の課題に向き合っているか

地域の課題に向き合っているか|会社設立の補助金と支援
地域の課題に向き合っているか

対象になる事業にも条件があります。

県内の社会課題や地域課題の解決に資する事業であること、県内で実施すること、地域資源や県内の事業者との連携があることが要件とされています。

風俗営業など公序良俗に反する事業は対象外です。

つまり、技術が新しいだけでは足りません。それが三重県の課題にどうつながるのかを示す必要があります。

会社設立の場所を三重県にした理由を、事業の中身で説明できるかどうかが問われます。

県内の事業者との連携は、申請の前から作っておいてください。後から取ってつけたものは見抜かれます。

会社設立の場所を三重県にした理由が、事業の中身と結び付いていることが望ましいということです。

三重県には、水産、林業、窯業、自動車部品、観光といった地域資源があります。会社設立でこれらと組む形が作れれば、要件との相性は良くなります。県内の事業者との連携も、そこから生まれます。

連携の相手は、大学や研究機関でも構いません。会社設立の前から関係のある相手がいれば、そこから話を広げてください。

公序良俗に反する事業が対象外とされるのは、どの補助金でも同じです。会社設立の業種を決めるときに、この点も見ておいてください。

出典令和8年度スタートアップ支援補助金の申請者を募集します(三重県 雇用経済部産業イノベーション推進課/2026-09-07 確認)

申請は電子のみ

申請は電子のみ|会社設立の補助金と支援
申請は電子のみ

申請の方法も押さえておいてください。

令和8年度の募集では、電子申請のみとされていました。紙での持ち込みはできません。

公募の期間は令和8年6月2日から7月22日までとされています。

三重県の雇用経済部は、現在受付中の補助金の一覧を公開しています。募集の状況はここで確かめてください。

年度の前半に動く制度なので、会社設立の時期によっては次の年度を待つことになります。

待つ間に、事業の実績を積んでおいてください。

会社設立の直後に電子申請の準備をしておくと、こうした募集に慌てず対応できます。

公募が年度の前半に集まるのは、予算の都合です。会社設立の日程を決められる立場なら、この暦に合わせるという考え方もできます。年度の初めに動けるよう、準備を先に済ませておいてください。

電子申請では、添付するファイルの形式や容量が決められていることがあります。会社設立の書類はデータでも持っておいてください。

出典雇用経済部 現在受付中の補助金一覧(三重県 雇用経済部/2026-09-07 確認)

通らなかったときの受け皿

通らなかったときの受け皿|会社設立の補助金と支援
通らなかったときの受け皿

採択の枠が狭い以上、通らない場合を先に考えておくべきです。

三重県の創業・再挑戦アシスト資金には、スタートアップ推進扱いという区分があります。利率は0.20パーセントとされています。

補助金で通らなくても、融資でこの扱いに当たる可能性があります。

融資限度額は3,500万円、融資期間は10年以内です。金額の規模では、補助金より大きくなります。

会社設立の直後に必要なのは、まず動かせるお金です。補助金を待つより早く手当てできます。

両方に相談して、条件を比べてください。

会社設立の直後に必要なのは、動かせるお金です。補助金が通るかどうかに関係なく、そこは確保してください。

融資と補助金の両方に申し込むことはできます。会社設立の直後は、選択肢を狭めないでください。県の窓口でも、複数の制度を並べて教えてもらえます。

制度融資は公募の期間がありません。会社設立の資金が要るときに、いつでも相談できます。

出典創業・再挑戦アシスト資金(三重県 雇用経済部/2026-09-07 確認)

国の制度と、どう使い分けるか

国の制度と、どう使い分けるか|会社設立の補助金と支援
国の制度と、どう使い分けるか

新しい技術や製品で会社設立をしたなら、国の補助金も視野に入ります。

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金は、革新的な製品・サービスの開発や生産プロセスの改善のための設備投資等を支援する制度です。

金額の規模は国のほうが大きくなります。ただし、求められる計画も重くなります。

県の補助金は300万円の枠ですが、地域とのつながりを重く見ています。国の補助金は全国共通の要件で判断されます。

会社設立の直後は県の枠から入り、実績が出てから国の枠に進むという順番が組みやすいはずです。

どちらも交付決定より前の発注や支払いは対象外とされるのが一般的です。順番に気をつけてください。

会社設立の一年目で国の大きな補助金に挑むのは、体力の面でも大変です。順番を考えてください。

国の補助金は、締切から採択まで三か月ほどかかります。会社設立の直後にその時間を待てるかどうかも考えてください。県の制度のほうが、規模も期間も扱いやすいことがあります。

国の補助金は全国共通なので、会社設立の場所では有利にも不利にもなりません。

県の補助金で実績を作ってから、国の補助金に進む。会社設立からの数年をこう組み立てると、無理がありません。

出典ものづくり補助金(中小企業庁/2026-09-03 確認)

申し込む前に確かめること

申し込む前に確かめること|会社設立の補助金と支援
申し込む前に確かめること

三重県で新しい技術を持って会社設立をしたなら、次を確かめてください。

  1. 自社が中小企業で、未上場であること
  2. 開発した技術やビジネスモデルを、書面で説明できること
  3. 県内の社会課題・地域課題との結び付きを示せること
  4. 県内での実施と、地域資源や県内事業者との連携があること
  5. 公募の期間と、電子申請の準備が整っていること

三重県産業支援センターは、補助金や経営革新計画の相談を受け付けています。計画の作り方に迷ったら、こちらも使ってください。

Q. 会社設立の直後でも申し込めますか。

A. 新技術や新ビジネスモデルを開発した中小企業が対象です。年数の条件ではありません。

Q. いくらもらえますか。

A. 令和8年度は補助率3分の2以内、補助限度額300万円とされています。

Q. 何件くらい通りますか。

A. 令和8年度は2者程度とされていました。

Q. 県外で事業をしてもよいですか。

A. 県内で実施することが要件とされています。

Q. 申請は紙でできますか。

A. 電子申請のみとされていました。

この五つのうち、いちばん時間がかかるのは三番目と四番目です。会社設立の準備の段階から、地域とのつながりを作っておいてください。

出典支援メニュー 補助金・助成金(公益財団法人三重県産業支援センター/2026-09-07 確認)

まとめ|狭いが、当たれば大きい

まとめ|狭いが、当たれば大きい|会社設立の補助金と支援
まとめ|狭いが、当たれば大きい

三重県のスタートアップ支援補助金は、条件が良いぶん枠が狭い制度です。

この記事の要点

  • 1対象は新技術・新ビジネスモデルを開発した中小企業(未上場)
  • 2令和8年度は補助率3分の2以内、補助限度額300万円
  • 3採択件数は2者程度。資金計画の前提にはしない
  • 4県内での実施、地域資源や県内事業者との連携が要件
  • 5通らなかった場合に備え、制度融資のスタートアップ推進扱いも見ておく

制度を横断して探すなら、J-Net21のような支援情報のサイトも使えます。会社設立の準備のうちに一度見ておいてください。

この記事は2026年9月時点で三重県と三重県産業支援センターの公表内容にあたって確認した内容です。要件や金額は年度で変わります。申し込む前に、必ず当年度の募集要領でご確認ください。

出典J-Net21 中小企業ビジネス支援サイト(中小機構/2026-09-03 確認)

新しいものを作った方へ

三重県で会社設立をして、新しい技術やしくみを形にした。そこまで来たら、この補助金は検討する価値があります。ただ、採択は数社です。当てにして動くものではありません。それでも申請を勧めるのは、書く過程で自分の事業を言葉にできるからです。地域の何を解決するのか。誰と組むのか。その二つを書けたなら、通らなくても次につながります。

他にもこのようなサイトで検索されていますので、ぜひ見てください

会社設立の補助金について調べるときに、あわせて見られているサイトです。掲載の順番は、おすすめの度合いや優劣を示すものではありません。内容は各サイトの運営者にご確認ください。

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