三重県で会社設立した後に狙う支援｜産業支援センターを使い倒す

公開 2026年9月7日文責会社設立・設立後の補助金のプロ

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三重県で会社設立を済ませた方に向けた記事です。創業向けの制度を使い終わった後、次にどこへ行くかを整理します。

創業期の支援には期限があります。その先を見ておくと、二年目からの動きが変わります。

01創業向けの後には、県の支援機関がある

創業向けの後には、県の支援機関がある｜会社設立の補助金と支援 — 創業向けの後には、県の支援機関がある

三重県で会社設立をして、創業向けの制度を一通り使うと、次に行く先が分からなくなります。

そのときの入口が、公益財団法人三重県産業支援センターです。

補助金や助成金の支援メニューを持っており、技術、販路、経営、資金、人材育成といった分野の支援を扱っています。

創業に特化した補助金が並んでいるわけではありません。事業が回り始めてから使う制度が中心です。

会社設立の直後に一度顔を出して、どんな支援があるかを聞いておいてください。

二年目、三年目に戻ってくる場所になります。

会社設立の直後は、目の前の資金と登記の手続きで頭がいっぱいになります。この場所のことは、少し落ち着いてからで構いません。

支援機関は、補助金の窓口としてだけでなく、専門家の紹介や販路の相談にも応じています。会社設立の直後にできない相談も、二年目には出てきます。そのとき行き先を知っているかどうかで、動き出しの速さが変わります。

人材の育成に関する支援も扱っています。会社設立の後に人を増やす段階で役に立ちます。

出典：支援メニュー補助金・助成金（公益財団法人三重県産業支援センター／2026-09-07 確認）

02一期分の決算が、次の扉を開く

一期分の決算が、次の扉を開く｜会社設立の補助金と支援 — 一期分の決算が、次の扉を開く

会社設立の直後には申し込めない制度があります。

経営革新計画がその代表です。三重県産業支援センターの支援メニューにも挙げられています。

三重県版経営向上計画という枠も用意されています。

これらは、事業の中身を計画にまとめて承認や確認を受ける仕組みです。承認されると、融資や補助金の面で優遇が受けられる形になっています。

実績がないと計画が書けないので、一期分の決算が出てからが現実的です。

会社設立の一年目は、この計画を書くための材料を集める期間だと考えてください。

会社設立の一年目に付けた帳簿が、そのまま計画の材料になります。数字を丁寧に残しておいてください。

計画を作ること自体にも意味があります。会社設立から一年やってみて、何がうまくいって何がうまくいかなかったかを言葉にする機会になります。承認が取れるかどうかとは別に、その整理が次の一年を決めます。

承認を受けると、融資の面でも扱いが変わることがあります。会社設立から数年後の資金調達を見据えて、早めに取りかかってください。

出典：支援メニュー補助金・助成金（公益財団法人三重県産業支援センター／2026-09-07 確認）

03県の補助金は、一覧から入る

県の補助金は、一覧から入る｜会社設立の補助金と支援 — 県の補助金は、一覧から入る

三重県の補助金を探すときは、雇用経済部の現在受付中の補助金一覧から入ってください。

通年で受け付けているものと、期間が区切られているものが並んでいます。

企業の立地に関する補助金が多く並んでいますが、人材や海外展開に関するものもあります。

副業・兼業人材の活用や、県外の専門人材の確保に関する補助金は、令和8年5月1日から令和9年2月10日までの受付とされていました。

会社設立の直後は人を雇う余裕がなくても、外の力を借りる形なら手が届くことがあります。

一覧は年度で入れ替わります。年に一度は見直してください。

会社設立の規模によっては対象外になる制度もあります。一覧を眺めて、自分に近いものだけを拾ってください。

海外への展開を支援する補助金も並んでいます。三重県は港も空港も近く、輸出を考える会社設立もあります。すぐには関係なくても、選択肢として頭に入れておいてください。

募集の期間が年度をまたぐものもあります。会社設立の二年目に見直すときは、期間の欄も確かめてください。

出典：雇用経済部現在受付中の補助金一覧（三重県雇用経済部／2026-09-07 確認）

04国の補助金は、商工会議所から

国の補助金は、商工会議所から｜会社設立の補助金と支援 — 国の補助金は、商工会議所から

県の制度と並行して、国の補助金も見てください。

会社設立の直後に近いのが小規模事業者持続化補助金です。自ら策定した経営計画にもとづく販路開拓等の取組を支援する制度とされています。

申請にあたっては、地域の商工会議所・商工会への相談と計画書の確認が必須とされています。

三重県内にも各地に商工会議所と商工会があります。事業所のある地域の窓口が担当になります。

相談が要件になっている以上、いずれ足を運ぶことになります。早めに顔を出しておいてください。

創業型という区分もあります。創業後1年以内の小規模事業者等が対象とされています。

会社設立の直後に相談に行くと、地域の情報も入ってきます。説明会の案内が届くようになることもあります。

三重県は市町が多く、商工会議所と商工会の管轄も細かく分かれています。会社設立の事業所がどこの管轄かは、地図で確かめてください。近いほうが通いやすく、関係も続きます。

創業型は、創業後で事業開始前の事業者も含まれるとされています。会社設立の登記だけ済ませた段階でも視野に入ります。

出典：小規模事業者持続化補助金（中小企業庁／2026-09-03 確認）

05設備とデジタルは、実績が出てから

設備とデジタルは、実績が出てから｜会社設立の補助金と支援 — 設備とデジタルは、実績が出てから

規模の大きな補助金は、実績が出てからのほうが書きやすくなります。

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金は、革新的な製品・サービスの開発や生産プロセスの改善のための設備投資等を支援する制度です。

三重県には製造業が多く、設備の投資が事業の要になる会社も少なくありません。

ただし、交付決定より前の発注や支払いは対象外とされるのが一般的です。会社設立と同時に設備が要る業種では、待っていられないことがあります。

その場合は順番を変えてください。開業前の設備は融資で用意し、開業後の追加の投資に補助金を当てる形です。

デジタル化・AI導入補助金も、業務の型が見えてからのほうが選びやすくなります。

会社設立の直後に無理をして大きな補助金を狙うより、体力が付いてからのほうが通ります。

三重県は自動車部品や化学、電子部品といった製造の集積があります。会社設立でその流れに入るなら、設備の投資は避けて通れません。制度の使い方を先に知っておくと、判断が早くなります。

締切から採択発表まで三か月ほどかかります。会社設立の後の設備の計画は、その時間を織り込んで立ててください。

出典：ものづくり補助金（中小企業庁／2026-09-03 確認）

06人を増やすときは、別の棚へ

人を増やすときは、別の棚へ｜会社設立の補助金と支援 — 人を増やすときは、別の棚へ

人に関する支援は、県や市町ではなく厚生労働省の所管です。

雇用関係助成金の一覧が公開されており、雇用開発関係、人材確保・処遇改善関係、人材開発関係といった分類で並んでいます。

窓口は三重労働局とハローワークです。県の産業の部門とは別になります。

公募の期間がなく、要件を満たしたときに申請する制度が多くあります。その代わり、事前の計画の届出や認定が要ります。

雇ってから相談しても間に合いません。会社設立の後に人を増やす予定があるなら、求人を出す前に一度足を運んでください。

労働保険は雇い入れた翌日から10日以内、社会保険は事実の発生から5日以内という期限もあります。

会社設立の直後は一人で回すことが多く、雇用の話はまだ先だと思いがちです。予定が立った時点で相談してください。

賃金台帳、出勤簿、労働者名簿。支給の申請ではこれらの記録が確認されます。会社設立の直後から付けておくと、いざというときに慌てません。

一覧は分類ごとに並んでいます。会社設立の後にどんな場面で使えるかを、目を通しておくだけでも違います。

出典：雇用関係助成金一覧（厚生労働省／2026-09-04 確認）

07資金が要るときは、いつでも県の融資

資金が要るときは、いつでも県の融資｜会社設立の補助金と支援 — 資金が要るときは、いつでも県の融資

補助金は募集の期間に縛られますが、融資はそうではありません。

三重県の創業・再挑戦アシスト資金は、融資限度額3,500万円、融資期間10年以内とされています。

創業扱いのほか、スタートアップ推進扱い、移住創業支援扱い、不動産取得資金扱いといった区分があります。

補助金が後払いである以上、その立て替えにも資金が要ります。融資と補助金は、対立するものではありません。

会社設立の後に事業を広げるときも、まず金融機関に相談してください。

県の融資制度には、事業承継や生産性向上のメニューもあります。

会社設立の後に資金が要る場面は、必ず出てきます。借りられるうちに関係を作っておいてください。

県内に主たる事業所があり、同一の事業を1年以上継続し、県税を完納していることが融資制度の共通の要件とされています。会社設立から一年が過ぎれば、創業以外のメニューにも手が届くようになります。

信用保証協会の保証料も、利率とは別にかかります。会社設立の後の借入でも、両方を見込んでください。

出典：創業・再挑戦アシスト資金（三重県雇用経済部／2026-09-07 確認）

08二年目からの動き方

三重県で会社設立をした後は、次の順番で動いてください。

商工会議所・商工会に会員として、または相談者として関係を作る
三重県産業支援センターで、使えそうな支援を聞いておく
一期目の決算が出たら、経営革新計画などを検討する
県の補助金一覧と、国の公募のスケジュールを年に一度見直す
人を増やす前に、三重労働局へ相談する

中小機構は補助金のスケジュールを一覧で公開しています。年間の予定を立てるときに使ってください。

Q. 創業向けの制度を使い終わったら何を見ますか。

A. 三重県産業支援センターと、商工会議所・商工会が入口になります。

Q. 経営革新計画は会社設立の直後に書けますか。

A. 実績を求められるので、一期目の決算が出てからが現実的です。

Q. 県の補助金はどこで探しますか。

A. 雇用経済部の現在受付中の補助金一覧です。

Q. 人を雇う支援はどこですか。

A. 厚生労働省の所管です。三重労働局とハローワークが窓口です。

Q. 資金が足りないときは。

A. 県の制度融資は公募の期間がありません。金融機関に相談してください。

この五つのうち、一番目と二番目は会社設立の直後にもできます。時間のあるうちに済ませておいてください。

出典：2026年度（R8年度）最新の小規模事業者・中小企業向け補助金スケジュール（中小機構補助金活用ナビ／2026-09-05 確認）

09まとめ｜窓口を一つずつ増やす

まとめ｜窓口を一つずつ増やす｜会社設立の補助金と支援 — まとめ｜窓口を一つずつ増やす

三重県で会社設立をした後は、制度を覚えるより窓口を増やすほうが効きます。

この記事の要点

1創業向けの後は、三重県産業支援センターが相談の入口になる
2経営革新計画や県版経営向上計画は、実績が出てから
3県の補助金は、雇用経済部の受付中の一覧から探す
4国の持続化補助金は、商工会議所・商工会への相談が必須
5人に関する支援は厚生労働省の所管。窓口は三重労働局とハローワーク

制度を横断して探すなら、J-Net21のような支援情報のサイトも使えます。年に一度は見直してください。

この記事は2026年9月時点で三重県や三重県産業支援センター、中小企業庁、厚生労働省の公表内容にあたって確認した内容です。要件は年度で変わります。申し込む前に、必ず最新の案内でご確認ください。

出典：J-Net21 中小企業ビジネス支援サイト（中小機構／2026-09-03 確認）

創業期を越えた方へ

会社設立の一年目は、目の前のことで精一杯です。二年目に入ると少し余裕が出て、そこで初めて「次に何をするか」を考えられるようになります。そのとき効くのは、制度の名前を覚えることではありません。相談できる窓口をいくつ持っているかです。三重県産業支援センター、商工会議所、金融機関、労働局。一つずつ増やしてください。制度が変わっても、その関係は残ります。