三重県で会社設立するときの創業・再挑戦アシスト資金｜利率0.60％の枠

公開 2026年9月7日文責会社設立・設立後の補助金のプロ

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三重県で会社設立をする方に向けた記事です。県の制度融資には、創業のための扱いが用意されています。そこから見ていきます。

補助金を探す前に、まず資金の土台を作ってください。三重県には創業向けの融資の枠があります。

三重県の制度融資には、創業の枠がある

三重県で会社設立をするとき、資金の相談先として県の制度融資があります。

創業・再挑戦アシスト資金は、県内に事業所を有する、または設置予定の個人・法人・NPO法人を対象とした資金です。

創業扱いは新規に事業を始める方、再挑戦扱いは過去に事業を廃止した経験のある方が対象とされています。

事業所を設置予定の方も対象に入っています。つまり、会社設立の前から相談できるということです。

融資限度額は3,500万円、融資期間は10年以内とされています。

補助金と違って公募の期間はありません。必要なときに相談できます。

三重県は名古屋にも大阪にも近く、製造業から観光まで幅が広い県です。会社設立の業種によって、使える支援も変わってきます。まずは資金の枠から押さえてください。

制度融資は、金融機関から見れば信用保証協会の保証が付く貸出です。会社設立の直後で実績のない相手にも話が進みやすくなります。これが、創業期に制度融資を勧められる理由です。支援の仕組みとして、よくできています。

NPO法人も対象に含まれています。地域の課題に取り組む形で会社設立や法人化を考えている方にも道があるということです。

出典：創業・再挑戦アシスト資金（三重県雇用経済部／2026-09-07 確認）

利率は扱いによって変わる

この資金でいちばん目を引くのが利率です。

創業・再挑戦扱いは0.60パーセント、スタートアップ推進扱いは0.20パーセント、移住創業支援扱いは0.40パーセントとされています。

NPO法人の扱いや不動産取得資金の扱いは0.45から1.50パーセントの範囲です。

自分がどの扱いに当たるかで、返済の総額が変わります。会社設立の計画を立てる段階で確かめてください。

クラウドファンディングを達成した事業には、保証料の軽減が設けられています。

利率は改定されます。必ず県の貸付利率一覧表で最新のものを見てください。

利率が0.4パーセント違うだけでも、10年借りれば総額は変わります。会社設立の計画では、返済の総額まで出しておいてください。補助金の額を追うより確実に効いてきます。

スタートアップ推進扱いの0.20パーセントは、かなり低い水準です。当てはまる事業なら、まずここを確かめてください。ただし、どんな事業が該当するかは県の要綱で定められています。会社設立の相談のときに、窓口で当てはめてもらってください。

移住創業支援扱いの0.40パーセントも用意されています。県外から移って会社設立をする方は、この扱いを確かめてください。

出典：三重県中小企業融資制度貸付利率一覧表（三重県雇用経済部／2026-09-07 確認）

資本金には使えない

資金の使い道には制限があります。

設備資金と運転資金が対象とされていますが、新会社設立の資本金は対象外とされています。

つまり、この融資で資本金を用意することはできません。資本金は自分で準備する必要があります。

会社設立の資金計画では、資本金と運転資金を分けて考えてください。

不動産取得資金の扱いなら、不動産の取得費と変更の費用も対象になるとされています。

店舗や工場を構える業種では、この扱いも確かめてください。

資本金は、会社設立の登記のときに払い込む必要があります。融資が実行されるより前の話なので、そもそも時期が合いません。自己資金として用意する前提で計画を立ててください。

運転資金は、売上が入るまでのつなぎです。会社設立の直後は入金までに時間がかかるので、思ったより多く要ります。三か月から半年分を目安に見てください。

設備資金は10年以内で返す形になります。会社設立のときに買う設備が何年もつかも、あわせて考えてください。

出典：創業・再挑戦アシスト資金（三重県雇用経済部／2026-09-07 確認）

創業は、実績の要件から外れる

三重県の融資制度には、共通の要件があります。

県内に主たる事業所があり、同一の事業を1年以上継続しておこない、県税を完納していることなどが挙げられています。

ただし、創業や再挑戦の制度についてはこの実績の要件に例外が設けられています。

会社設立の直後で実績がない方でも申し込めるのは、この例外があるからです。

あわせて、業種によって必要な許認可を取得していることも要件とされています。

許認可が要る業種なら、そちらを先に進めてください。

県税の完納も要件に挙げられています。会社設立の前に個人で事業をしていた方は、そちらの納税の状況も確かめておいてください。

許認可が必要な業種は、飲食、建設、運送、宿泊、人材派遣など多岐にわたります。会社設立の登記と許認可の申請は別の手続きなので、日程を分けて考えてください。融資の支援を受けるにも、その前提が要ります。

中小企業者や小規模事業者の定義は業種で変わります。小売業なら従業員50人以下、製造業なら300人以下といった区分です。会社設立の直後なら問題なく当てはまります。

出典：融資制度の概要（三重県雇用経済部／2026-09-07 確認）

申込みは、金融機関の窓口から

制度融資は、県が直接お金を貸す仕組みではありません。

県、取扱の金融機関、信用保証協会が関わる形です。担保については、保証協会または取扱金融機関の定めるところによるとされています。

申込みは取扱の金融機関でおこないます。県のページに一覧が掲載されています。

県庁の窓口は、雇用経済部の中小企業・サービス産業振興課の金融支援班です。制度そのものの問い合わせはこちらです。

会社設立の前に、まず近くの金融機関に相談してみてください。

相談の窓口の一覧も、県のページから確かめられます。

金融機関の担当者は、地域の支援の情報も持っています。会社設立の相談のついでに、補助金の話も聞いてみてください。

信用保証協会の保証には保証料がかかります。利率とは別の負担なので、会社設立の資金計画では両方を見込んでください。県の一覧表に保証料率も載っています。

金融機関によって扱いの有無や手続きの流れが少しずつ違います。会社設立の前に二か所ほど回ってみると、比べられます。

出典：三重県中小企業融資制度（三重県雇用経済部／2026-09-07 確認）

ほかの資金メニューも並んでいる

三重県の融資制度には、創業向け以外のメニューも並んでいます。

小規模事業者向けの資金、事業承継の支援、環境や防災に関する資金、生産性の向上に向けた資金など、13以上の資金が用意されているとされています。

会社設立の直後は創業の扱いを使い、事業が回り始めたら別のメニューに移るという流れが考えられます。

資金の使い道は、本業に必要な設備資金と運転資金です。生活費や税金の支払いは対象外とされています。

一次産業や一部の業種は対象から外れます。自分の業種が当てはまるかを確かめてください。

要綱集が年度ごとに公開されています。細かい条件はそちらに書かれています。

会社設立の直後は創業の扱いしか目に入りませんが、二年目以降に使えるメニューを知っておくと計画が立てやすくなります。

事業承継の資金が用意されているのも特徴です。三重県には長く続いてきた小さな会社が多く、引き継ぎの場面も出てきます。会社設立ではなく承継という形で事業を始める方は、そちらも見てください。

生産性の向上に向けた資金もあります。設備を入れて事業を広げる段階で使えます。

出典：融資制度の概要（三重県雇用経済部／2026-09-07 確認）

補助金は、融資の後に考える

会社設立の支援というと補助金を先に思い浮かべますが、順番としては融資が先です。

補助金は後払いです。事業をおこなって実績を報告してから入金されます。手元の資金がないと、そもそも申請できません。

三重県の雇用経済部は、現在受付中の補助金の一覧を公開しています。県の補助金を探すときはここから入ってください。

通年で受け付けているものと、期間が区切られているものがあります。

会社設立の直後に狙える枠は限られますが、事業が形になってから使えるものが並んでいます。

融資で土台を作り、補助金を上乗せにする。この順番で組んでください。

会社設立の直後は、補助金の申請書を書く時間そのものが取りにくいものです。無理に狙わず、事業が回り始めてからでも遅くありません。

通年で受け付けている補助金は、企業の立地に関するものが中心です。会社設立の規模によっては対象外になります。まずは一覧を眺めて、自分に近いものがあるか確かめてください。

県の補助金は年度で入れ替わります。会社設立の一年目に見た一覧が、二年目には変わっていることもあります。

出典：雇用経済部現在受付中の補助金一覧（三重県雇用経済部／2026-09-07 確認）

相談に行く前の準備

三重県で会社設立の資金を相談するなら、次を用意してください。

何をする会社なのかを、一枚にまとめる
開業までにかかる費用を、項目ごとに書き出す
毎月の支出（家賃・人件費・仕入れ）を数字で出す
自己資金がいくらあるかを、通帳で示せるようにする
許認可が要る業種なら、その進み具合を整理する

日本政策金融公庫にも創業向けの制度があります。県の制度融資と両方に相談して、条件を比べてください。

Q. 会社設立の前でも相談できますか。

A. 事業所を設置予定の方も対象とされています。

Q. 資本金に使えますか。

A. 新会社設立の資本金は対象外とされています。

Q. 利率はいくらですか。

A. 扱いにより異なります。創業・再挑戦扱いは0.60パーセントとされています。

Q. どこに申し込みますか。

A. 取扱の金融機関の窓口です。県のページに一覧があります。

Q. 実績がなくても申し込めますか。

A. 創業や再挑戦の制度は、実績の要件に例外が設けられています。

この五つのうち、いちばん時間がかかるのは三番目です。会社設立の準備で見積もりを取りながら埋めていってください。

出典：あなたの創業は、どこから？ START 政策金融公庫の創業支援（日本政策金融公庫／2026-09-03 確認）

まとめ｜土台を作ってから、上を積む

三重県で会社設立をするなら、県の制度融資から見てください。

この記事の要点

1創業・再挑戦アシスト資金は、事業所を設置予定の方も対象
2融資限度額3,500万円、融資期間10年以内
3利率は扱いにより0.20％から。創業・再挑戦扱いは0.60％
4新会社設立の資本金は対象外。資本金は自分で用意する
5申込みは取扱の金融機関。県・金融機関・信用保証協会の三者の仕組み

制度を横断して探すなら、J-Net21のような支援情報のサイトも使えます。会社設立の準備のうちに一度見ておいてください。

この記事は2026年9月時点で三重県の公表内容にあたって確認した内容です。利率や条件は改定されます。借りる前に、必ず最新の一覧表と取扱の金融機関でご確認ください。

出典：J-Net21 中小企業ビジネス支援サイト（中小機構／2026-09-03 確認）

三重で始める方へ

三重県で会社設立をしようと決めて、補助金を探し始める方が多くいます。ただ、補助金は後払いです。手元にお金がないまま申請しても、事業が進みません。まず見るべきは、県の制度融資に用意された創業の枠です。利率も期間も、創業期に合わせて作られています。近くの金融機関に一度足を運んでください。そこから先の道が見えてきます。