三重県起業支援金｜移住して会社設立する人のための補助金

移住して事業を始める方のための枠です。対象になる分野が決まっているので、そこから確かめてください。

移住と起業を、ひとつの制度で見る

三重県には、県外から移住して事業を始める方のための補助金があります。

三重県起業支援金は、県外から移住し、地域課題の解決に資するためにデジタル技術を活用して新たに起業する方、また事業承継や第二創業をする方を対象とした制度です。

三重県内に居住していること、または完了日までに三重県内に居住する予定であることが求められています。

つまり、住む場所を移すことが前提の制度です。会社設立の場所だけを三重県にするという形では当てはまりません。

逆に言えば、移住を考えている方にとっては大きな後押しになります。

問い合わせ先は、三重県雇用経済部の産業イノベーション推進課です。

移住して会社設立をするというのは、生活と事業を同時に組み立てるということです。どちらか一方だけを先に決めると、後で無理が出ます。制度の側もそこを見ています。

三重県は南北に長く、地域によって暮らしぶりも産業も違います。北勢は工業が盛んで名古屋にも近く、中南勢は県庁のある津市を中心に商業が集まり、伊勢志摩は観光、東紀州は自然が濃い地域です。会社設立の場所をどこにするかで、事業の形も変わってきます。

事業承継や第二創業も対象に含まれています。移住して、地域に残る事業を引き継ぐという形です。会社設立とは違う道ですが、同じ制度で見てもらえます。

出典：令和8年度三重県起業支援金の申請者を募集します（三重県 雇用経済部産業イノベーション推進課／2026-09-07 確認）

金額と補助率を、正しく押さえる

補助の中身を見ていきます。

令和8年度の募集では、補助率が2分の1以内、補助限度額が100万円とされています。

補助率2分の1ということは、200万円使って100万円が戻る形です。残りの半分は自分で用意する必要があります。

会社設立の資金計画では、この自己負担分を必ず見込んでください。

補助対象期間は、交付決定日から令和9年1月22日までとされています。期間が区切られている点にも注意してください。

年度によって限度額が変わることがあります。令和6年度の募集では200万円とされていました。

補助金は後払いです。会社設立の直後に手元へ入るお金ではありません。使ったことを報告してから戻ってくると考えてください。

100万円という額は、会社設立の初期費用の一部をまかなえる規模です。全部は無理でも、宣伝や設備の一部には届きます。融資と組み合わせて考えてください。

年度によって限度額が動くということは、翌年に待てば増えることもあれば減ることもあるということです。会社設立の時期は、事業の都合で決めてください。

出典：令和8年度三重県起業支援金の申請者を募集します（三重県 雇用経済部産業イノベーション推進課／2026-09-07 確認）

対象になる事業の分野

この補助金は、どんな事業でも対象になるわけではありません。

新たに起業する場合は、デジタル技術を活用し、地域課題の解決をめざす事業であることが求められます。

事業承継や第二創業の場合は、Society5.0関連業種等の付加価値の高い産業分野に限定されるとされています。

地域課題の分野としては、まちづくりの推進、買物弱者の支援、地域交通の支援、社会教育、子育て支援、環境関連、社会福祉などが挙げられてきました。

会社設立でやろうとしていることが、この枠に収まるかどうかを先に確かめてください。

分野の定義は年度ごとの募集要領に書かれています。必ず当年度のものを見てください。

デジタル技術を活用するという条件は、幅の広い書き方です。会社設立でやろうとしていることを、この言葉に沿って説明できるかどうかが分かれ目になります。

買物弱者の支援、地域交通、子育て、福祉。三重県の中山間地域や離島に近い地域では、こうした課題が現実に存在します。会社設立でそこに向き合うなら、この制度の趣旨とよく合います。数字よりも、何を解決するのかを先に言葉にしてください。

対象の分野は別表で定められる形が取られてきました。会社設立の計画がそこに当たるかどうかは、要領の別表を直接見て判断してください。

出典：令和8年度三重県起業支援金の申請者を募集します（三重県 雇用経済部産業イノベーション推進課／2026-09-07 確認）

いつ移り、いつ始めるか

この制度でつまずきやすいのが、日付の条件です。

令和8年度の募集では、令和7年4月1日以降に事業を開業する者という条件が示されています。過去に始めた事業は対象になりません。

移住の時期についても条件が付きます。過去の年度では、申請時に県外から転入後1年以内であることなどが求められていました。

つまり、移住と会社設立と申請の三つを、決められた期間に収める必要があります。

引っ越しの日、登記の日、募集の期間。この三つを一枚の表に並べてください。

どれか一つがずれると、対象から外れます。

会社設立の登記は、書類が揃っていれば数日で終わります。ただ、その前の準備に時間がかかります。逆算して動いてください。

住民票を移す日は、自分で決められる数少ない日付です。会社設立の登記の日と合わせて、募集の期間から逆算して決めてください。

開業の日をいつと見るかも、制度によって違います。会社設立の登記の日なのか、実際に営業を始めた日なのか。要領で確かめてください。

出典：令和8年度三重県起業支援金の申請者を募集します（三重県 雇用経済部産業イノベーション推進課／2026-09-07 確認）

国の補助金との重複に注意する

この制度には、他の支援との関係の条件もあります。

過去の年度では、国等から起業・創業に関する補助金等の交付を受けていないことが要件として挙げられていました。

補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律では、交付の目的に従って誠実に事業を行う義務などが定められています。同じ経費に重ねて支援を受けることは認められません。

会社設立の直後に国の補助金も狙っているなら、どちらを先に取るかを考えてください。

順番を間違えると、片方が使えなくなることがあります。

迷ったら、申請の前に県の窓口に確かめてください。

会社設立の直後は、どの制度がどの経費に当たるのかを整理しきれないことがあります。表にして残しておいてください。

補助金には、実績の報告や、その後の状況の報告を求められるものがあります。会社設立の直後に事務の手間が増えることも見込んでおいてください。支援を受けるということは、説明する責任も負うということです。

どの経費をどの制度に当てたのかを、会社設立の帳簿の段階で分けておいてください。後から切り分けるのは手間です。

出典：補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（e-Gov法令検索／2026-09-05 確認）

申請は電子で受け付ける

申請の方法も確かめておいてください。

令和8年度の募集では、指定されたフォームから申し込む形が案内されていました。

公募の期間は令和8年7月24日から9月8日までとされています。一か月半ほどです。

三重県の雇用経済部は、現在受付中の補助金の一覧を公開しています。この一覧から募集の状況を確かめてください。

募集の期間が終われば、次は翌年度です。会社設立の時期によっては、待つことになります。

待つ間にできる準備を進めておいてください。

会社設立の時期を数か月ずらせるなら、募集の期間に合わせるという選択もできます。

申請のフォームは、入力する項目が決まっています。事前に事業の説明を文章にしておくと、当日の作業が早く終わります。

募集の締切が近づくと、窓口も混み合います。会社設立の相談は早めにしてください。

出典：雇用経済部 現在受付中の補助金一覧（三重県 雇用経済部／2026-09-07 確認）

移住の支援は、ほかにもある

移住して会社設立をする方が使える制度は、この補助金だけではありません。

三重県の創業・再挑戦アシスト資金には、移住創業支援扱いという区分があります。利率は0.40パーセントとされています。

融資と補助金を組み合わせれば、手元の負担はさらに軽くなります。

市町ごとの移住の支援もあります。住まいの補助や引っ越しの費用など、内容はさまざまです。

会社設立の場所を決める前に、候補の市町の移住のページを見比べてください。

同じ三重県内でも、市町によって支援の厚みが違います。

会社設立の場所は、後から変えると登記の変更が要ります。最初の判断を大事にしてください。

移住の相談は、県の移住のポータルや市町の窓口で受け付けています。会社設立の話とあわせて相談すると、両方の制度を並べて教えてもらえることがあります。

融資は返すお金、補助金は返さないお金です。会社設立の資金は、この二つを組み合わせて作るのが現実的です。

出典：創業・再挑戦アシスト資金（三重県 雇用経済部／2026-09-07 確認）

申し込むまでの順番

三重県へ移住して会社設立をするなら、次の順番で進めてください。

1. 移住したい市町を決め、住まいと事業所の見当をつける
2. やろうとしている事業が、対象の分野に当たるか確かめる
3. 当年度の募集要領で、日付の条件を全部書き出す
4. 県の窓口に電話して、自分の計画が当てはまるか聞く
5. 公募の期間に、指定のフォームから申請する

支援情報を横断して探すなら、J-Net21のようなサイトも使えます。移住先の市町の制度もあわせて調べてください。

この五つのうち、四番目を飛ばさないでください。要件に当たるかどうかは、窓口に聞くのがいちばん確実です。会社設立の計画を話せば、他の支援も教えてもらえます。

出典：J-Net21 中小企業ビジネス支援サイト（中小機構／2026-09-03 確認）

まとめ｜移住と会社設立を、同じ計画に入れる

三重県へ移って会社設立をするなら、この制度は計画の柱になります。

県の補助金の募集状況は、雇用経済部の一覧で確かめられます。会社設立の準備のうちに一度見ておいてください。

この記事は2026年9月時点で三重県の公表内容にあたって確認した内容です。要件や金額は年度で変わります。申し込む前に、必ず当年度の募集要領でご確認ください。

出典：雇用経済部 現在受付中の補助金一覧（三重県 雇用経済部／2026-09-07 確認）

他にもこのようなサイトで検索されていますので、ぜひ見てください

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