埼玉県の起業家育成資金｜会社設立の前から10年未満まで使える

公開 2026年9月7日文責会社設立・設立後の補助金のプロ

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埼玉で会社設立をする方に向けた記事です。県の制度融資には、開業前から10年未満までを対象にした枠があります。

創業向けの融資は5年で切れるものが多いなか、埼玉は10年未満まで見ています。まずここから確かめてください。

01県の制度融資は、利子補給で成り立つ

県の制度融資は、利子補給で成り立つ｜会社設立の補助金と支援 — 県の制度融資は、利子補給で成り立つ

埼玉で会社設立をするとき、資金の相談先として県の制度融資があります。

県、金融機関、埼玉県信用保証協会が連携して、中小企業が事業資金を調達しやすくする仕組みです。

県が金融機関に利子補給をすることで、低い利率で全期間固定の融資ができるとされています。

融資実行時の金利は、その後変わりません。会社設立の資金計画が立てやすくなります。

ほとんどの資金は担保や第三者保証人が不要で、実際の利用者の9割以上が無担保で融資を受けているとされています。

問い合わせ先は、埼玉県産業労働部の経営・金融支援課です。

会社設立の支援というと補助金が思い浮かびますが、補助金は後払いで、しかも通るとは限りません。順番としては融資が先です。

制度融資の借入期間は、設備資金が最長15年、運転資金が最長10年まで用意されているとされています。起業家育成資金はそれより短い設定ですが、会社設立から年数が経てば別の資金にも手が届きます。補助金と違って公募の期間がないので、必要なときに相談できるという利点もあります。

出典：制度融資の概要（埼玉県産業労働部経営・金融支援課／2026-09-08 確認）

02起業家育成資金は、10年未満まで見る

起業家育成資金は、10年未満まで見る｜会社設立の補助金と支援 — 起業家育成資金は、10年未満まで見る

創業向けの枠が、起業家育成資金です。

新規開業者向けの資金で、開業前の方から開業後（会社設立後）10年未満の方まで広く使えるとされています。

法人成りした場合は、個人事業の開始から10年未満の事業者が対象です。

創業向けの制度は5年を区切りにするものが多いなかで、10年未満というのは長いほうです。

会社設立から数年が経って対象外だと思っていた方も、まだ間に合う可能性があります。

開業後5年未満の場合は、スタートアップ創出促進保証を申し込めるとされています。

会社設立から時間が経つと創業向けの補助金は使えなくなりますが、この資金はまだ届きます。

個人事業から法人成りした場合、年数は個人事業の開始から数えます。会社設立の登記が新しくても、個人で長くやっていれば10年の線に近いことがあります。日付を先に確かめてください。

出典：起業家育成資金（令和8年4月・PDF）（埼玉県産業労働部経営・金融支援課／2026-09-08 確認）

03会社設立の前でも申し込める

会社設立の前でも申し込める｜会社設立の補助金と支援 — 会社設立の前でも申し込める

この資金は、開業前の方も対象にしています。

事業を営んでいない個人で、融資実行日から1か月以内に開業する、または2か月以内に会社を設立して開業する具体的な計画が必要とされています。

認定特定創業支援等事業による支援を受けた者は、6か月以内に延びるとされています。

つまり、市町村の証明を取っておけば、融資を先に決めてから落ち着いて会社設立の準備ができます。

中小企業である会社が、事業の全部・一部を継続しつつ新たに会社を設立して開業する場合も対象に含まれます。

事業歴が1年未満で他の資金に申し込めない方にも向いています。

会社設立の登記より前に融資が決まるというのは、心強い順番です。補助金の募集を待つ間にも動けます。

証明を受けるには数か月かかります。会社設立の予定が立った時点で市町村の窓口に問い合わせてください。この証明は登録免許税の軽減にも効き、国の補助金の創業型の入口にもなります。一枚で複数の場面に効く紙です。

出典：起業家育成資金（令和8年4月・PDF）（埼玉県産業労働部経営・金融支援課／2026-09-08 確認）

04金額と期間を、正しく押さえる

金額と期間を、正しく押さえる｜会社設立の補助金と支援 — 金額と期間を、正しく押さえる

融資の条件を見ていきます。

限度額は設備資金が3,500万円、運転資金が3,500万円です。ただし、設備・運転を併用する場合は合計で3,500万円とされています。

期間は設備資金が1年超10年以内、運転資金が1年超7年以内で、いずれも据置は1年以内です。返し方は元金均等の月賦償還とされています。

利率は令和8年4月1日現在で、1年超3年以内が設備1.3パーセント以内・運転1.4パーセント以内、3年超5年以内が1.5パーセント・1.6パーセント以内、5年超10年以内が1.7パーセント・1.8パーセント以内とされています。

固定金利なので、借りた時点で返済の総額が読めます。

担保は開業後5年未満なら不要、5年超10年未満は協議とされています。

補助金の額を追うより、利率と期間を詰めるほうが手元に残るお金は大きくなります。会社設立の計画では返済の総額まで出してください。

設備と運転を併用する場合は合計で3,500万円という点に注意してください。設備に多く使えば、運転に回せる額は減ります。会社設立の資金計画では、どちらにいくら要るのかを分けて出しておいてください。

出典：起業家育成資金（令和8年4月・PDF）（埼玉県産業労働部経営・金融支援課／2026-09-08 確認）

05保証料率は、区分で変わる

信用保証を付けることが前提の資金です。

保証料は、創業関連保証および再挑戦支援保証で年0.80パーセント以内とされています。

スタートアップ創出促進保証制度を利用する場合は1.00パーセント以内です。

開業後5年以上10年未満の場合の保証料率は、年0.45パーセントから1.64パーセント以内とされています。

事業者選択型経営者保証非提供制度を適用する場合は、0.25パーセントまたは0.45パーセントが上乗せとなります。

利率とは別にかかる負担です。会社設立の資金計画では両方を見込んでください。

補助金と違って、この負担は確実に発生します。会社設立の見積もりに入れておいてください。

経営者保証を外すために上乗せする分は、支援の対象外になることがあります。会社設立のときにどちらを選ぶかで、実際の負担が変わります。窓口で両方の見積もりを出してもらってください。

出典：起業家育成資金（令和8年4月・PDF）（埼玉県産業労働部経営・金融支援課／2026-09-08 確認）

06対象になる区分は、五つある

対象になる区分は、五つある｜会社設立の補助金と支援 — 対象になる区分は、五つある

対象者は五つの区分に分かれています。

開業前（融資実行日から1か月以内に個人開業、または2か月以内に会社設立して開業する計画）
開業後・会社設立後5年未満
再挑戦支援保証を利用（廃業や解散から5年未満）
スタートアップ創出促進保証を利用（1期未終了の会社は創業資金総額の10分の1以上の自己資金）
開業後・会社設立後5年以上10年未満

あわせて、信用保証の対象業種を県内で開始しようとしている、または営んでいることが求められます。

原則として農林漁業、金融業（一部例外あり）、学校法人、宗教法人等は対象になりません。NPO法人も対象外とされています。

事業税等を滞納していないこと、事業に必要な許認可等を取得していることも要件です。

会社設立の業種によっては、許認可を先に進めてください。

会社設立の形がNPO法人なら、この資金ではなく別の支援や補助金を探すことになります。

再挑戦支援保証を使う区分もあります。過去に事業を廃止した方や、解散した会社の業務執行役員だった方が対象です。申し込みの前に埼玉県信用保証協会に相談するよう案内されています。会社設立が二度目という方は確かめてください。

出典：起業家育成資金（令和8年4月・PDF）（埼玉県産業労働部経営・金融支援課／2026-09-08 確認）

07受付は、商工会議所やセンターでもできる

受付は、商工会議所やセンターでもできる｜会社設立の補助金と支援 — 受付は、商工会議所やセンターでもできる

申込みの窓口も確かめておいてください。

受付場所は、事業所（予定地）が所在する地区の商工会議所・商工会、または創業支援センター埼玉とされています。

創業支援センター埼玉は、埼玉県の公的な創業支援の総合支援機関です。さいたま市中央区の新都心ビジネス交流プラザにあり、JR埼京線の北与野駅から徒歩1分とされています。

取扱金融機関は、銀行・信用金庫・信用組合・商工組合中央金庫の、原則として県内に所在する本支店です。

日本政策金融公庫、ゆうちょ銀行、農業協同組合、労働金庫では取り扱いができないとされています。

金融機関の窓口が敷居が高いと感じるなら、商工会議所やセンターから相談を始められます。

商工会議所は国の補助金の相談窓口にもなります。会社設立の直後に関係を作っておいてください。

創業支援センター埼玉は、創業前から創業5年未満までの方を対象としています。会社設立の準備の段階から使える場所です。補助金の情報もここで入ってきます。

出典：創業支援｜創業支援センター埼玉（公益財団法人埼玉県産業振興公社／2026-09-08 確認）

08相談に行く前の準備

埼玉で会社設立の資金を相談するなら、次を用意してください。

何をする会社なのかを、一枚にまとめる
設備に使う額と、運転に使う額を分けて書き出す
会社なら定款の写し、個人事業主なら開業届を用意する
決算や確定申告が終わっていないなら、創業・再挑戦計画書を作る
設備資金なら、見積書やカタログなど資金使途が分かる資料を集める

埼玉県の制度融資のページには、資金別のチラシや申込書の様式が並んでいます。会社設立の準備で一度見ておいてください。

Q. 会社設立の前でも借りられますか。

A. 融資実行日から2か月以内に会社を設立する計画があれば対象とされています。

Q. 何年まで使えますか。

A. 開業後（会社設立後）10年未満まで広く使えるとされています。

Q. 利率はいくらですか。

A. 令和8年4月1日現在で、1年超3年以内は設備1.3パーセント以内などとされています。

Q. 担保は要りますか。

A. 開業後5年未満は不要、5年超10年未満は協議とされています。

Q. どこに申し込みますか。

A. 地区の商工会議所・商工会、または創業支援センター埼玉です。

この五つのうち、四番目に時間がかかります。会社設立の準備と並行して書き始めてください。

出典：中小企業向け制度融資（埼玉県産業労働部経営・金融支援課／2026-09-08 確認）

09まとめ｜長く使える枠がある

まとめ｜長く使える枠がある｜会社設立の補助金と支援 — まとめ｜長く使える枠がある

埼玉の起業家育成資金は、対象になる期間が長いのが特徴です。

この記事の要点

1開業前から開業後（会社設立後）10年未満まで対象
2限度額は設備3,500万円・運転3,500万円。併用の場合は合計3,500万円
3利率は固定で、1年超3年以内は設備1.3％以内・運転1.4％以内（令和8年4月1日現在）
4保証料は創業関連保証で年0.80％以内。区分により変わる
5受付は地区の商工会議所・商工会、または創業支援センター埼玉

制度を横断して探すなら、J-Net21のような支援情報のサイトも使えます。会社設立の準備のうちに一度見ておいてください。

この記事は2026年9月時点で埼玉県と埼玉県産業振興公社の公表内容にあたって確認した内容です。利率や条件は改定されます。借りる前に、必ず最新の案内と取扱の金融機関でご確認ください。

出典：J-Net21 中小企業ビジネス支援サイト（中小機構／2026-09-03 確認）

埼玉で始める方へ

会社設立の融資を調べていると、創業向けは5年までという説明をよく見かけます。埼玉の起業家育成資金は違います。開業後10年未満までが対象です。しかも開業前から申し込めて、市町村の証明があれば会社設立まで6か月の猶予があります。まずは近くの商工会議所か、創業支援センター埼玉に電話してみてください。