東京都の創業助成事業で会社設立の初期費用を支える｜要件と時期を押さえる

公開 2026年9月4日文責会社設立・設立後の補助金のプロ

この記事を読んでほしい方

東京都で会社設立をする方、あるいは設立から間もない方に向けた記事です。東京都の創業助成事業は、賃借料や人件費まで対象に含むめずらしい支援です。国の補助金では対象になりにくい費目が入っているので、会社設立の直後の資金繰りに効きます。要件と時期を整理します。

国の補助金は販路開拓や設備投資に絞られています。それに対して東京都の創業助成事業は、創業初期に必要な経費を広く見ます。東京都で会社設立をするなら、まず知っておきたい制度です。

対象経費の広さが、この制度の特徴

会社設立の直後にいちばん重いのは、売上が立つ前から出ていく固定費です。家賃、広告費、人件費。国の補助金では対象になりにくい費目が並びます。

東京都の創業助成事業では、助成対象経費として賃借料、広告費、器具備品購入費、産業財産権出願・導入費、専門家指導費、従業員人件費、委託費（市場調査・分析費）が挙げられています。創業初期に必要な費用が広く含まれているのが特徴です。

東京都と公益財団法人東京都中小企業振興公社が実施しているもので、対象は都内で創業を予定している方または創業後5年未満の中小企業者等のうち、一定の要件を満たす方とされています。

この制度が効く場面

1会社設立の直後で、家賃が資金繰りを圧迫している
2広告に投資して認知を広げたい
3人を雇う予定があり、その人件費を支えたい
4市場調査をして、事業の方向を確かめたい

国の補助金と使い分けると効果的です。国の制度は販路開拓や設備投資に、東京都の創業助成事業は創業期の固定費に。時期と目的で分けて考えてください。

会社設立の直後は、売上がまだ立たないのに固定費だけが出ていく時期です。この時期を越えられるかどうかが、事業が続くかどうかを分けます。家賃や人件費を対象に含む支援があるという事実は、東京都で会社設立をする方には知っておく価値があります。

ただし、対象経費に含まれることと、実際に認められることは別です。何にいくら使ったのかを説明できる記録が要ります。会社設立の直後から、領収書と請求書を整理して保管してください。

出典：創業助成金（東京都中小企業振興公社）（東京都創業NET／2026-09-04 確認）

金額の仕組みを、正しく読む

助成限度額は上限400万円・下限100万円、助成率は助成対象と認められる経費の3分の2以内とされています。この二つを混同すると、受け取れる額を読み違えます。

助成率3分の2というのは、対象経費の3分の2までを助成するという意味です。600万円の経費を使えば、その3分の2の400万円が助成の対象になり、残りの200万円は自社の負担です。

助成率3分の2・限度額400万円の場合｜会社設立の補助金 — 助成率と限度額の関係

下限額にも注意が必要です。100万円という下限があるということは、それに満たない規模の取り組みでは対象にならないということです。会社設立の直後にこの規模の経費を立て替えられるかを、先に確かめてください。

助成対象期間は交付決定日から6か月以上2年以下とされています。最長2年にわたって支援を受けられる設計なので、会社設立の直後から軌道に乗るまでの期間を支えることができます。

立て替える資金をどこから用意するかも、申請の前に決めておいてください。自己資金を取り崩すのか、融資の枠を残しておくのか。会社設立の直後に急に決めようとすると選択肢が狭まります。

出典：助成金（東京都中小企業振興公社／2026-09-03 確認）

申請できる人の要件を確かめる

対象は都内で創業を予定している方、または創業後5年未満の中小企業者等です。ただし、それだけでは足りません。一定の要件を満たす必要があります。

会社設立の日から数える5年という区切りのほか、経営に従事してきた期間についても条件が置かれています。過去に別の会社の代表者だった方は、その期間も含めて判断されることがあります。

さらに、都が指定する創業支援の利用が要件になっています。東京都の制度融資（創業）の利用者や、都内の公的な創業支援施設の入居者などが挙げられます。

要件の細かい定めは募集要項に書かれています。会社設立の計画を立てる段階で、自分が当てはまるかを東京都中小企業振興公社に確かめてください。

会社設立の日が要件の起点になるため、登記の日を控えておいてください。創業後5年未満という区切りは、この日から数えます。あわせて、過去に経営に従事した期間があるなら、その記録も整理しておくと確認が早く進みます。

出典：令和8年度「創業助成事業」募集（東京都／2026-09-03 確認）

事前の要件があるから、逆算が要る

この制度でつまずきやすいのが、申請の前提となる要件です。指定された創業支援を利用していることが条件になっているため、募集が始まってから動いても間に合いません。

東京都の制度融資（創業）を利用する、公的な創業支援施設に入居する、事業計画書の策定支援を受ける。こうした取り組みには、それぞれ時間がかかります。

会社設立の準備を始めた段階で、この制度を狙うかどうかを決めておくと動きやすくなります。狙うなら、要件を満たすための行動を先に組み込んでください。

東京都は令和8年度の創業助成事業の募集についても案内を出しています。年度ごとに複数回の募集がある形なので、告知が出る場所を押さえておいてください。

募集期間が短いことも、この制度の特徴です。募集開始から締切までの期間が限られるため、告知が出てから書類を集め始めると間に合いません。会社設立の準備と並行して、申請に使う書類をそろえておいてください。

出典：融資・助成制度（東京都創業NET／2026-09-03 確認）

制度融資と組み合わせると噛み合う

東京都中小企業制度融資の『創業』は、この助成事業と相性のよい制度です。要件を満たす手段の一つになるうえ、助成金の立て替え資金にもなるからです。

公表されている内容によれば、対象は現在事業を営んでいない個人で創業しようとする具体的な計画を有している方、創業した日から5年未満である中小企業者等、分社化により設立された日から5年未満の会社です。融資限度額は3,500万円とされています。

返済期間は設備資金が10年以内、運転資金が7年以内で、どちらも据置期間1年以内を含むとされています。あわせて、利用者が東京信用保証協会に支払う信用保証料の補助も実施されています。

申込みの窓口は、東京都産業労働局金融部金融課のほか、八重洲・池袋・五反田・錦糸町・新宿・千住・上野・渋谷・大田・立川・八王子の創業アシストプラザが挙げられています。会社設立の準備の段階から相談できます。

創業アシストプラザは都内の各地にあります。会社設立の本店を置く予定の場所から通いやすいところを選んで、早めに相談してみてください。融資の相談だけでなく、創業全般の相談にも応じています。

出典：東京都中小企業制度融資『創業』（東京都創業NET／2026-09-04 確認）

助成金も後払い。立て替えが要る

創業助成事業も後払いです。対象経費をいったん自社で払い、実績を報告して確認が済んでから助成されます。会社設立の直後の資金にはなりません。

しかも下限額が100万円ある制度です。つまり、少なくともその規模の経費を立て替える必要があります。会社設立の直後にこの資金を用意できるかが、実際の可否を分けます。

ここを埋めるのが融資です。東京都の制度融資のほか、日本政策金融公庫の新規開業・スタートアップ支援資金は、新たに事業を始める方や事業開始後おおむね7年以内の方が対象で、融資限度額は7,200万円（うち運転資金4,800万円）、元金の据置期間は5年以内に設定できます。

助成対象期間が最長2年ということは、その間ずっと立て替えが続くということでもあります。資金計画には、この期間の長さも織り込んでください。

補助金や助成金を狙う場合、資金計画では「立て替えの総額」を先に見てください。会社設立の直後にその金額を用意できないなら、規模を小さくするか、時期をずらすという判断になります。無理をして手元を薄くすると、本業が止まります。

出典：新規開業・スタートアップ支援資金（日本政策金融公庫／2026-09-03 確認）

国の補助金と、どう使い分けるか

東京都の創業助成事業と国の補助金は、対象経費の考え方が違います。だから重ねて使いやすい組み合わせです。

国の小規模事業者持続化補助金は、自ら策定した経営計画にもとづく販路開拓等の取組を支援する制度で、申請にあたっては地域の商工会議所・商工会への相談と計画書の確認が必須とされています。狙いが販路開拓に絞られています。

東京都の創業助成事業と、国の補助金｜会社設立の補助金 — 東京都の創業助成事業と国の補助金の違い

重ねる場合は、どの経費をどちらに出したのかを記録しておいてください。会社設立の直後は経理の体制もこれからという時期ですが、最初に決めておけば実績報告のときに困りません。

どちらを先に狙うかは、会社設立からの時期で決まります。創業助成事業は創業後5年未満という長めの区切りですが、国の創業型の枠は創業後1年以内です。期限の短いほうから当たるのが原則です。

出典：小規模事業者持続化補助金について（中小企業庁／2026-09-03 確認）

会社設立の前にできることを、先に済ませる

東京都の創業助成事業とは別に、会社設立の前にしか動けない支援があります。区市町村の特定創業支援等事業の証明です。

証明を受けると、会社設立の登記にかかる登録免許税が半額になります。株式会社なら最低15万円が7万5千円、合同会社なら6万円が3万円です。審査がなく、証明さえあれば登記のその日に効きます。

東京都内の区市町村でも、創業支援等事業計画の認定を受けているところがあります。中小企業庁が一覧を公表しているので、本店を置く予定の区市町村が入っているか確かめてください。

創業助成事業の要件を満たすための行動と、この証明を取るための受講は、内容が重なることもあります。区市町村の窓口で「両方を狙いたい」と伝えておくと、必要な手順をまとめて教えてもらえます。

出典：産業競争力強化法に基づく認定を受けた市区町村別の創業支援等事業計画の概要（中小企業庁／2026-09-03 確認）

まとめ｜対象経費の広さを活かし、時期を逆算する

東京都の創業助成事業は、賃借料や人件費まで対象に含む点で、国の補助金にはない性格を持っています。会社設立の直後の固定費に効く支援です。

この記事の要点

1対象は都内で創業予定または創業後5年未満の中小企業者等（一定の要件あり）
2助成限度額は上限400万円・下限100万円、助成率は3分の2以内
3助成対象期間は交付決定日から6か月以上2年以下
4指定された創業支援の利用が要件になる。募集を待ってからでは間に合わない
5後払いなので、下限100万円以上の立て替えができるかを先に確かめる

この記事の内容は、執筆時点で東京都や東京都中小企業振興公社の公表内容にあたって確認したものです。要件や募集の時期は年度ごとに変わります。会社設立を進める前に、必ず最新の募集要項と窓口でご確認ください。

出典：東京都中小企業制度融資（東京都産業労働局／2026-09-04 確認）

東京都で会社設立を考えている方へ

東京都の創業助成事業は、対象経費が広いぶん魅力的に見えます。ただ、申請できるまでに準備の期間が要る制度です。募集の告知を見てから動いても、要件を満たしていなければ申請できません。会社設立の準備を始めた段階で、この制度を狙うかどうかを決めてください。狙うなら、東京都中小企業振興公社や創業アシストプラザに早めに相談しておくと、必要な手順が見えてきます。