名古屋で会社設立して人を雇う｜雇用の支援は別の棚にある
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名古屋で会社設立をして、人を雇う予定がある方に向けた記事です。雇用の支援は補助金とは別の棚にあります。探す場所と順番を整理します。
市や県の補助金を調べても、人に関する制度は出てきません。所管が違うからです。ここを分けて考えてください。
雇用の支援は、所管が違う
名古屋で会社設立をして人を雇うなら、探す場所が変わります。
市や県の補助金、国の補助金は経済産業省や中小企業庁、自治体の産業の部門が所管しています。人に関する支援は厚生労働省です。
厚生労働省は雇用関係助成金の一覧を公開しています。雇用開発関係、人材確保・処遇改善関係、人材開発関係といった分類で並んでいます。
一覧の冒頭には、申請にあたっては共通の要件や申請方法等を確認するようにという注記があります。個別の制度を見る前にここを読んでください。
窓口は愛知労働局とハローワークです。市の中小企業振興課や商工会議所とは別になります。
会社設立の直後に人を雇う予定があるなら、この棚も確かめてください。
会社設立の直後に役員だけで始めるなら、この棚はまだ関係ありません。人を増やす時期が見えてきたときに戻ってきてください。
会社設立の準備で市の窓口や商工会議所を回っていると、雇用の話はほとんど出てきません。担当が違うからです。人を雇う予定があることを伝えれば、労働局を紹介してもらえます。自分から言わないと出てこない情報だと思ってください。
出典：雇用関係助成金一覧（厚生労働省／2026-09-04 確認）
補助金と助成金は、動き方が違う
補助金と助成金は、言葉が似ているだけで動き方が違います。
補助金は公募の期間に申請し、審査があります。名古屋市のスタートアップ企業支援補助金も、募集の期間が決まっています。
一方、雇用関係助成金は公募の期間がなく、要件を満たしたときに申請するものが多くあります。締切に追われないという意味では気が楽です。
その代わり、事前の計画の届出や認定が要ります。後から遡って整えることはできません。
厚生労働省は対象者別の雇用関係助成金の一覧も公開しています。どんな方を雇う場面で使える制度なのかで探せる形です。
会社設立の直後にどんな方に来てほしいかを決めてから、この一覧を見てください。
会社設立の直後は、公募の締切に追われないほうが動きやすいこともあります。その意味では、助成金のほうが取りかかりやすい部類です。
支給までの流れも違います。補助金は事業をおこなって実績を報告してから、助成金は雇い入れてから一定の期間を経てから。どちらも後払いですが、区切り方が違います。会社設立の資金計画には、どちらも入れないでください。
出典：対象者別雇用関係助成金一覧（厚生労働省／2026-09-07 確認）
試しに雇うという道もある
会社設立の直後は、人を雇う判断が難しい時期です。仕事の量が読めないからです。
トライアル雇用助成金は、職業経験の不足などから就職が困難な求職者を、一定期間試行雇用した事業主に対する助成の制度です。一般トライアルコースがその基本になります。
利用には、ハローワークや職業紹介事業者等の紹介によることが前提とされています。自分で見つけた人を後から当てはめることはできません。
名古屋で会社設立をして初めて人を雇うなら、まずハローワークに求人を出すところから始めてください。相談の窓口にもなります。
求人の書き方も相談できます。どんな仕事を任せたいかを具体的に書くと、紹介の精度が上がります。
支給の額や対象者の要件は年度で変わります。求人を出す前に確かめてください。
会社設立の直後に採用で失敗すると痛手が大きいので、こうした仕組みで見極められるのは助かります。合わなかったと分かるのも、ひとつの結果です。
試行雇用の期間が終わったら、そのまま続けて雇うかどうかを判断することになります。会社設立の直後は仕事の量が読めないので、この見極めの時間があると助かります。制度としても、継続雇用につなげることを想定した設計です。
出典：トライアル雇用助成金（一般トライアルコース）（厚生労働省／2026-09-03 確認）
正社員化を考えるなら、先に計画を出す
有期で雇い入れてから正社員にするという流れなら、別の制度があります。
キャリアアップ助成金は、有期雇用労働者等の企業内でのキャリアアップを促進する事業主を支援する制度です。正社員化などの取組が対象になります。
この制度では、あらかじめキャリアアップ計画を作成して管轄の労働局長の受給資格の認定を受けることが必要とされています。
正社員にしてから相談しても間に合いません。会社設立の直後に計画を出しておいてください。
コースは複数あり、年度で内容が変わります。愛知労働局で最新の要件を確かめてください。
支給までには時間がかかります。会社設立の資金計画には入れず、後から戻るものとして扱ってください。
会社設立の直後は、雇う人数も働き方も固まっていないことが多くあります。計画は後から変えられるので、まず出しておくという考え方で構いません。
名古屋には大きな企業が多く、人材の流動もあります。会社設立をしたばかりの小さな会社が人を採るのは簡単ではありません。だからこそ、正社員化やキャリアアップの制度を使って、来てくれた方に長く働いてもらう工夫が要ります。
出典：キャリアアップ助成金（厚生労働省／2026-09-03 確認）
すべての前提は、保険の手続き
どの助成金も、保険の手続きが前提になります。
労働者を1人でも雇用したら労働保険の適用事業となり、保険関係が成立した日の翌日から10日以内に保険関係成立届を提出することとされています。
あわせて、労働保険料の申告と納付も必要になります。年度ごとの手続きなので、会社設立の時期によっては初年度が短くなります。
賃金台帳、出勤簿、労働者名簿。支給の申請では、これらの記録が確認されます。
手続きが済んでいないと、要件を満たしていても支給されません。会社設立の直後に飛ばさないでください。
社会保険労務士に相談すると、助成金を見据えた整え方を教えてもらえます。
会社設立の直後は事務の担当がいないことがほとんどです。労務の書類は後回しになりがちですが、支援の前提になる部分なので飛ばさないでください。
労働保険料は年度ごとに申告と納付をおこないます。人数が増えれば保険料も増えるので、採用の計画とあわせて資金繰りを見てください。会社設立の初年度は期間が短くなることもあります。
出典：労働保険の成立手続（厚生労働省／2026-09-04 確認）
社会保険は、もっと期限が短い
会社設立の直後に来る期限のうち、いちばん短いのが社会保険です。
事業所が健康保険・厚生年金保険に適用されることになった場合、事実の発生から5日以内に新規適用届を日本年金機構へ提出します。
法人の事業所は、常時従業員を使用する場合に適用事業所となります。役員だけの会社設立でも、報酬を支払うなら対象になります。
この届出には登記事項証明書の添付が求められます。登記の完了を待ってから5日というのは、かなり慌ただしい日程です。
社会保険料は会社負担分が毎月出ていきます。会社設立の資金計画では、給与の額だけでなくこの負担も見込んでください。
補助金の申請でも、従業員数を示す資料として保険の加入状況が求められることがあります。
会社設立の直後に人を雇うと、給与のほかにこの負担が乗ります。売上の見通しと合わせて、採用の時期を決めてください。
役員報酬をいくらにするかも、この負担と直結します。低く設定すれば保険料は下がりますが、生活が回らなくなります。会社設立のときに税理士と相談して決めてください。
出典：新規適用の手続き（日本年金機構／2026-09-03 確認）
市の補助金にも、人に関わる費目がある
雇用の支援は厚生労働省の棚ですが、市の補助金にも人に関わる費目が入っていることがあります。
名古屋市のスタートアップ企業支援補助金では、対象経費として従業員に関するものや士業への謝金、託児の費用などが挙げられています。
補助率は補助対象経費の3分の1、上限額は100万円とされています。
人を雇うことそのものへの助成は厚生労働省、事業を立ち上げる費用の一部として市の補助金。目的で分けて考えてください。
同じ経費に二重に支援を受けることは認められません。分けた根拠を残してください。
どちらも会社設立の直後に使える可能性があります。両方の窓口で確かめてください。
会社設立の直後は、どの制度がどの棚にあるかを整理するだけでも時間がかかります。窓口で聞くほうが早いこともあります。
市の補助金は年に一度の募集で、期間も1か月ほどです。雇用の助成金は通年で申請できるものが多くあります。この時期の違いも、会社設立の計画に織り込んでください。
出典：令和8年度名古屋市スタートアップ企業支援補助金のご案内（名古屋市 経済局産業労働部中小企業振興課／2026-09-07 確認）
人を雇う前にやること
ここまでを、会社設立から採用までの順番としてまとめます。
- 会社設立の登記を済ませる（本店の所在地を管轄する法務局へ）
- 社会保険の新規適用届を出す（事実の発生から5日以内）
- 就業規則や賃金の規程を整える
- 愛知労働局とハローワークで、使える制度を確かめる
- 事前の計画が要る制度は、雇う前に手続きする
- 求人を出し、雇い入れたら労働保険の手続きをする
設立の登記の申請は、本店の所在地を管轄する法務局におこないます。登記が済まないと、その後の手続きが始まりません。
Q. 雇用の支援はどこで探しますか。
A. 厚生労働省の雇用関係助成金の一覧です。窓口は愛知労働局とハローワークです。
Q. 補助金と併用できますか。
A. できます。ただし同じ経費に二重には使えません。
Q. 雇ってから申し込めますか。
A. 事前の計画が必要な制度は、後から遡れません。
Q. 役員だけでも使えますか。
A. 雇用の助成金は労働者を雇うことが前提です。
Q. いつ相談すればよいですか。
A. 求人を出す前です。会社設立の直後に一度足を運んでください。
この六つのうち、いちばん飛ばされやすいのが五番目です。会社設立の忙しさのなかでは、求人を出す日が先に決まってしまいます。
出典：商業・法人登記申請手続（法務局／2026-09-03 確認）
まとめ｜棚を分けて、順番を守る
名古屋で会社設立をして人を雇うとき、助成金を使えるかどうかは雇う前に決まっています。
この記事の要点
- 1雇用の支援は厚生労働省の所管。市や県の補助金とは棚が違う
- 2公募の期間がなく、要件を満たしたときに申請する制度が多い
- 3その代わり、事前の計画の届出や認定が要る
- 4労働保険は雇った翌日から10日以内、社会保険は5日以内
- 5ハローワーク等の紹介が前提の制度がある。求人を出す前に相談する
制度を横断して探すなら、J-Net21のような支援情報のサイトも使えます。会社設立の直後に一度見ておいてください。
この記事は2026年9月時点で厚生労働省や名古屋市、日本年金機構、法務局の公表内容にあたって確認した内容です。要件は年度で変わります。人を雇う前に、必ず管轄の労働局でご確認ください。
出典：J-Net21 中小企業ビジネス支援サイト（中小機構／2026-09-03 確認）
最初の一人を雇う方へ
名古屋で会社設立をして、市や県の補助金を調べ尽くしたつもりでも、人の支援だけは出てきません。所管も窓口も違うからです。しかも、雇ってから相談しても間に合わない制度が多くあります。求人を出す前に一度だけ、愛知労働局かハローワークへ足を運んでください。それだけで選べる制度が変わります。
他にもこのようなサイトで検索されていますので、ぜひ見てください
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