東京で会社設立しても補助金の対象外になる場面｜先に知っておく

制度の説明は「使える人」の話ばかりです。実際に困るのは、外れたときです。

創業支援を受けていないと、申し込めない

東京で会社設立をして最初に外れやすいのが、都の創業助成事業です。

申請対象者の要件を満たしていても、それだけでは足りません。指定された創業支援事業を利用していることが別に求められます。

要件を満たす道は23通りあるとされていますが、どれにも当たらなければ申請できません。

自己資金だけで会社設立をして、誰にも相談せずに来た方は、ここで外れます。

募集が始まってから気づいても、その回には間に合いません。資格を作るのに数か月かかるからです。

補助金を狙うなら、募集の前から動いてください。

会社設立の準備で補助金を調べる方は多いのですが、要件の二段構えまで読み込む方は多くありません。表に出ている金額の大きさに目が行くからです。まず自分が申請できる立場かどうかを確かめてください。

要件を作る道には、区の創業セミナーや制度融資の利用も含まれています。会社設立の資金を借りる予定があるなら、その融資が資格になることもあります。順番を組み替えるだけで、外れるはずだったものが使えるようになります。

出典：創業助成事業｜サービス紹介（TOKYO創業ステーション（東京都中小企業振興公社）／2026-09-07 確認）

経営経験と、創業からの年数

もう一つ見落としやすいのが、年数の要件です。

創業助成事業では、法人登記から5年未満の法人の代表者などが対象とされ、加えて代表者の経営経験が通算5年未満であることが条件とされています。

前の会社で長く経営をしていた方が、東京で新しく会社設立をした場合、この経営経験の条件で外れることがあります。

創業向けの支援は、初めて事業を始める方を想定して作られています。経験のある方には別の制度が用意されている、という考え方です。

会社設立の登記の日付も大事です。5年という区切りは、思っているより早く来ます。

自分がどの区分に当たるかを、募集要項で必ず確かめてください。

会社設立が二度目、三度目という方もいます。その場合は創業向けではなく、事業の中身で選ぶ補助金に切り替えたほうが早くなります。支援の棚は一つではありません。

年数の要件は、登記事項証明書で機械的に判断されます。あと数か月で5年という時期に会社設立の相談に来る方もいますが、そこは交渉の余地がありません。日付を先に確かめてください。

出典：申請要件2一覧｜創業助成事業（TOKYO創業ステーション（東京都中小企業振興公社）／2026-09-07 確認）

先に払うと、対象から外れる

要件を満たしていても、順番を間違えると外れます。

多くの補助金や助成金では、交付決定より前の契約・発注・支払いは対象外とされます。

東京の商店街向けの助成事業でも、助成対象期間は交付決定日からとされています。それより前の支出は見てもらえません。

会社設立を急いで、良い物件を先に押さえてしまう。設備を先に発注してしまう。よくある話です。

募集は年に数回あります。数か月ずらせるなら、交付決定を待ってから動くほうが結果的に得です。

待てないなら、その費用は補助金の対象にしないと割り切ってください。

会社設立の日程は、物件や仕入れの都合で動かせないことがあります。その場合は、補助金を当てる支出を後半に寄せるという組み方をしてください。

交付決定という言葉は、申請が通ったという通知のことです。申請しただけでは決定ではありません。会社設立の支援を受けるときは、この二つを混同しないでください。決定の前に動いた分は、原則として見てもらえません。

会社設立の直後は、決められることを早く決めたくなります。その勢いが、補助金の場面では裏目に出ます。

出典：若手・女性リーダー応援プログラム助成事業及び商店街起業・承継支援事業の募集について（東京都／2026-09-07 確認）

場所が違うと、制度も違う

地域の制度は、事業所の場所で決まります。

若手・女性リーダー応援プログラム助成事業は、都内商店街での開業が前提です。商店街の外に出した店は対象になりません。

区の補助金も同じです。区内に事業所があることが要件になります。登記だけ置いて実態がない場合は認められないことがあります。

会社設立の場所を決める前に、狙っている制度の要件を読んでください。数百メートルの差で使えなくなることがあります。

逆に、都の制度は都内であればどこでも同じ扱いです。層によって効き方が違います。

国の補助金は全国共通です。場所では変わりません。

会社設立の本店をどこに置くかは、支援の受けやすさにも関わります。家賃だけで決めないでください。

事業所の実態を求められることもあります。看板、机、営業の記録。会社設立の登記の住所と、実際に働いている場所が違うと説明が難しくなります。

出典：若手・女性リーダー応援プログラム助成事業（東京都創業NET／2026-09-07 確認）

同じ経費に、二重には使えない

複数の支援を受けること自体は問題ありません。問題になるのは、同じ経費に重ねることです。

補助金は国や自治体のお金です。補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律では、交付の目的に従って誠実に事業を行う義務などが定められています。

同じ支出に二つの補助金を当てると、実際の負担を超えて受け取ることになります。これは認められません。

東京では、区の補助金、都の助成金、国の補助金と層が多くあります。それだけ重なりやすいということでもあります。

会社設立の直後に複数の制度を使うなら、どの経費をどの制度に当てたのかを表にして残してください。

後から確認を求められたときに、説明できる形にしておくことが大事です。

会社設立の直後は帳簿も整っていないことが多く、後から経費を切り分けるのは大変です。最初から分けて記録してください。

同じ法律には、交付の目的に反する使い方をした場合の扱いも定められています。会社設立の直後で事務に不慣れなうちほど、記録を残す習慣をつけてください。後から作った書類は説得力を持ちません。

区の補助金と都の助成金を同じ年に使う場合、経費の切り分けが要になります。会社設立の帳簿を作る段階で分けておいてください。

出典：補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（e-Gov法令検索／2026-09-05 確認）

経費の種類そのものが外れることもある

要件も順番も守ったのに、経費の種類で外れることがあります。

多くの補助金では、汎用性が高く目的外の使用が可能なものは対象外とされます。事務用のパソコンや車両がその代表です。

会社設立にかかった登記の費用や、定款の認証の費用も、補助金の対象になるとは限りません。

人件費の扱いも制度ごとに違います。国の補助金では対象外とされることが多く、東京都の創業助成事業では従業員人件費が対象経費に挙げられています。

つまり、同じ支出でも制度によって扱いが変わるということです。

見積もりを取る前に、公募要領の対象経費の欄を読んでください。

会社設立にかかる費用そのものを補助してくれる制度は、実はあまりありません。事業を進めるための支出が対象になるという考え方が基本です。

対象経費の欄は読みにくいものですが、ここを飛ばすと後で困ります。会社設立の準備で見積もりを取るとき、要領を横に置いて突き合わせてください。

会社設立の費用は、開業費として会計処理する形が一般的です。補助金の対象かどうかとは別の話なので、税理士に確かめてください。

出典：申請時によくあるご質問（FAQ）（小規模事業者持続化補助金事務局／2026-09-05 確認）

申請の入口で止まる

要件も経費も揃っているのに、申請できないという場面もあります。

東京都の創業助成事業も国の補助金も、Jグランツによる電子申請が中心です。利用にはgBizIDプライムのアカウントが要ります。

デジタル庁の案内では、マイナンバーカードを使ったオンライン申請なら速やかに、書類による申請なら最大1か月とされています。

募集の期間は10日ほどしかないこともあります。その間にアカウントを取ろうとすると間に合いません。

会社設立の登記が済んだら、公募を待たずに申し込んでおいてください。

締切の直前はシステムが混み合います。余裕を持って出してください。

会社設立の後にやることは多くありますが、この手続きは優先度が高い部類です。補助金を狙うなら最初に済ませてください。

アカウントの取得には法人番号が要ります。法人番号は会社設立の登記の後に指定されるので、この順番も守ってください。

出典：GビズID（デジタル庁／2026-09-05 確認）

外れたときの、次の一手

対象外だと分かっても、そこで終わりではありません。

1. 創業支援の要件で外れた → まず支援を受けて、次の回に申請する
2. 年数や経営経験で外れた → 創業向け以外の補助金を見る
3. 先に払ってしまった → その経費は諦め、これからの支出で申請する
4. 場所で外れた → 都や国の制度に切り替える
5. 経費の種類で外れた → 別の制度で対象になっていないか確かめる

東京都創業NETには、都の融資と助成の制度が並んでいます。外れたときの選び直しにも使えます。

外れたと分かった時点で、次の回までの日程を引いてください。会社設立の一年目のうちに間に合うことも多くあります。

出典：融資・助成制度（東京都創業NET／2026-09-03 確認）

まとめ｜外れる理由は、たいてい順番

東京で会社設立をして補助金から外れる理由は、要件そのものより順番であることが多くあります。

制度を横断して探すなら、J-Net21のような支援情報のサイトも使えます。会社設立の準備のうちに一度見ておいてください。

この記事は2026年9月時点で東京都や東京都中小企業振興公社、中小企業庁の公表内容にあたって確認した内容です。要件は制度ごとに違います。申し込む前に、必ず最新の募集要項でご確認ください。

出典：J-Net21 中小企業ビジネス支援サイト（中小機構／2026-09-03 確認）

他にもこのようなサイトで検索されていますので、ぜひ見てください

会社設立の補助金について調べるときに、あわせて見られているサイトです。掲載の順番は、おすすめの度合いや優劣を示すものではありません。内容は各サイトの運営者にご確認ください。

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