三重県で会社設立するなら市町の証明も取る｜四日市市の例で見る

公開 2026年9月7日文責会社設立・設立後の補助金のプロ

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三重県で会社設立をする方に向けた記事です。県の制度だけでなく、市町の証明も確かめてください。費用が変わります。

市町が出す証明書一枚で、会社設立の費用と融資の条件が変わります。四日市市を例に見ていきます。

三重県の支援は、三つの層でできている

三重県で会社設立をするとき、支援は三つの層に分かれています。

国の補助金、県の制度融資や補助金、そして市町の制度です。それぞれ所管も窓口も違います。

県の制度融資は、雇用経済部の中小企業・サービス産業振興課が所管しています。申込みは取扱の金融機関です。

市町の層は、この記事で扱う証明の制度が中心になります。

層が違うので、片方を調べただけでは全体が見えません。

会社設立の場所が決まっているなら、その市町のページも必ず開いてください。

三重県は市町の数が多く、地域ごとに産業の色も違います。会社設立の場所を選べるなら、支援の厚みも比べてみてください。

国の補助金は全国共通の要件で判断されるので、会社設立の場所では変わりません。県の制度は県内なら同じです。差が出るのは市町の層だけです。だからこそ、ここを飛ばさないでください。支援の総額が変わります。

県の補助金は年度の前半に募集が集まります。市町の制度は通年のものもあります。会社設立の時期に合わせて、どちらから当たるかを決めてください。

出典：三重県中小企業融資制度（三重県雇用経済部／2026-09-07 確認）

証明書一枚で、費用が下がる

市町の層でいちばん分かりやすいのが、特定創業支援等事業の証明です。

四日市市では、四日市志創業応援隊が実施する特定創業支援事業による支援を受けた方に、市が証明書を交付する仕組みになっています。

この証明を受けると、会社設立時の登録免許税の減免が受けられます。

登録免許税は、株式会社なら資本金の額の0.7パーセントと15万円の高いほう、合同会社なら最低6万円です。それが半額になります。

株式会社なら15万円が7万5,000円、合同会社なら6万円が3万円です。

補助金と違って、申請書を書き込む必要はありません。講座を受けて証明をもらうだけです。

会社設立の費用のうち、登録免許税は削りようのない部分だと思われがちです。ここが半分になるのは大きい話です。

資本金を大きくして会社設立をする場合は、登録免許税も大きくなります。資本金の0.7パーセントが15万円を超えるなら、軽減の効果もその分だけ大きくなります。数十万円の差になることもあります。

軽減を受けるには、登記の申請のときに証明書を添える必要があります。会社設立の書類と一緒に用意してください。

出典：創業支援事業（四日市市商業労政課／2026-09-07 確認）

効果は、費用だけではない

証明の効果は、登録免許税だけではありません。

四日市市の案内では、創業関連保証の特例、日本政策金融公庫の新規開業・スタートアップ支援資金の貸付利率の引き下げ、小規模事業者持続化補助金の創業型、四日市市独立開業資金の保証料率の引き下げが挙げられています。

市の独立開業資金の保証料率は、0.6パーセントから0.3パーセントに下がるとされています。

つまり、会社設立の費用が下がり、借入の条件も良くなり、国の補助金の枠にもつながるということです。

一枚の証明でこれだけ効くものは、他にありません。

会社設立の準備で、最初に取りかかる価値があります。

創業関連保証の特例は、会社設立の前から保証を受けられるようにする仕組みです。資金の手当てが早くなります。

小規模事業者持続化補助金の創業型につながるという点も見逃せません。創業後1年以内の小規模事業者等が対象とされる枠で、会社設立の直後に狙える数少ない補助金です。市町の証明が、そこへの橋渡しになります。

公庫の貸付利率の引き下げも挙げられています。会社設立の資金を公庫から借りる予定なら、証明を先に取っておいてください。

出典：創業支援事業（四日市市商業労政課／2026-09-07 確認）

証明をもらうまでの流れ

証明をもらうには、決められた支援を受ける必要があります。

四日市市では、創業塾の全カリキュラムの受講者、または創業カフェの条件に合致する4講座の受講者が対象とされています。

これらは、創業者の経営、財務、人材育成、販路開拓等の知識の習得を目的として継続的におこなう事業と位置づけられています。

受講した後、市の商業労政課に申請書を2部提出します。印鑑の持参が必要とされています。

要件が確認されると証明書が発行されます。発行には数日を要するとされています。

つまり、受講から証明の受け取りまで一定の期間がかかります。会社設立の登記より前に始めてください。

講座の中身そのものも役に立ちます。会社設立の準備で分からないことを、その場で聞ける機会になります。

創業塾や創業カフェでは、同じ時期に会社設立を考えている方と顔を合わせます。相談できる相手ができるのも、この講座の効果です。会社設立の直後は孤独になりがちなので、この縁は後々効いてきます。

創業カフェのように、気軽に参加できる形で用意されていることもあります。会社設立を迷っている段階でも足を運べます。

出典：創業支援事業（四日市市商業労政課／2026-09-07 確認）

登記の前に取らないと、間に合わない

この制度でいちばん多いつまずきが、順番です。

登録免許税の軽減は、会社設立の登記のときに適用されます。登記が終わってから証明を取っても、後から戻ってきません。

講座の受講には期間がかかり、証明の発行にも数日かかります。合わせると数か月です。

会社設立を思い立ったら、まず市町の窓口に電話してください。次の講座がいつ始まるかを聞くところからです。

講座の開催が年に数回しかないこともあります。日程が合わないと、その分だけ会社設立が遅れます。

急ぐ理由がないなら、待ってでも取る価値があります。

会社設立の日程は、取引先や物件の都合で決まることが多いものです。それでも、この一点だけは先に確かめてください。

登記の日を数か月遅らせると、その分だけ売上の立ち上がりも遅れます。そこは天秤です。ただ、会社設立の準備には他にもやることが多く、講座に通う数か月は無駄になりません。事業計画も同時に固まります。

申請書は2部提出し、印鑑の持参が必要とされています。会社設立の準備で窓口へ行くときは、忘れずに持って行ってください。

出典：産業競争力強化法、経済産業省関係産業競争力強化法施行規則（中小企業庁／2026-09-03 確認）

市町ごとに、内容が違う

この証明の制度は、産業競争力強化法にもとづくものです。市区町村が創業支援等事業計画の認定を受けて実施します。

三重県内でも、実施している市町とそうでない市町があります。実施していても、内容は同じではありません。

四日市市は創業塾と創業カフェという形ですが、他の市町では商工会議所や商工会が窓口になっていることもあります。

会社設立の場所を三重県内で選べるなら、この制度の有無も判断の材料になります。

認定を受けた市区町村の一覧は、中小企業庁が公開しています。

住所地の市町のページを直接見るのが、いちばん確実です。

会社設立の住所を決める前に、候補の市町を二つ三つ比べてみてください。支援の内容に差が出ます。

認定を受けた市区町村の一覧は、中小企業庁のページから確かめられます。三重県の分も掲載されています。会社設立の候補地が複数あるなら、この一覧で当たりを付けてから市町のページを見てください。

商工会議所や商工会が窓口になっている市町もあります。会社設立の相談先としても使える場所です。

出典：産業競争力強化法に基づく認定を受けた市区町村別の創業支援等事業計画の概要（中小企業庁／2026-09-03 確認）

市町には、独自の補助金もある

市町の層には、証明のほかに独自の補助金もあります。

金額は数十万円ということが多く、国や県の制度に比べれば小さめです。ただし、競争が緩く、対象も分かりやすくなっています。

募集の期間が短いことが多いので、年度の初めに確かめてください。

県の補助金は、雇用経済部の一覧で募集の状況が分かります。市町の制度は、それぞれのページを見る必要があります。

会社設立の直後は、大きな補助金より小さくて通りやすい制度のほうが役に立つことがあります。

金額の大きさだけで選ばないでください。

会社設立の直後は、通りやすい制度で一度成功しておくと、その後の申請にも慣れます。

市町の補助金は、店舗の改装や看板、広告といった身近な費用を見てくれることがあります。会社設立の直後に実際にかかる支出と重なる部分です。金額は小さくても、使い勝手は良い部類に入ります。

市町の窓口では、県や国の制度も案内してもらえることがあります。会社設立の相談は、まず近いところから始めてください。

出典：雇用経済部現在受付中の補助金一覧（三重県雇用経済部／2026-09-07 確認）

市町の層を確かめる手順

三重県で会社設立をするなら、市町の層を次の順番で確かめてください。

事業所を置く市町を決める
その市町が特定創業支援等事業を実施しているか調べる
次の講座の日程と、証明の発行までの期間を聞く
会社設立の登記の予定日を、そこから逆算して決める
市町独自の補助金や融資も、あわせて聞いておく

支援情報を横断して探すなら、J-Net21のようなサイトも使えます。市町の制度もここから拾えることがあります。

Q. 証明はどこでもらえますか。

A. 事業所を置く市町の窓口です。四日市市なら商業労政課とされています。

Q. 登記の後でも間に合いますか。

A. 登録免許税の軽減は登記のときに適用されます。後からは戻りません。

Q. どれくらい期間がかかりますか。

A. 講座の受講と証明の発行を合わせて、数か月見ておいてください。

Q. 三重県内ならどこでも同じですか。

A. 市町ごとに実施の有無と内容が違います。

Q. 合同会社でも効果はありますか。

A. 登録免許税の軽減は合同会社にも適用されます。

この五つのうち、三番目を先に済ませてください。日程が分からないと、会社設立の予定が組めません。

出典：J-Net21 中小企業ビジネス支援サイト（中小機構／2026-09-03 確認）

まとめ｜県だけ見ていると、取り逃す

三重県で会社設立をするとき、県の制度だけを見ていると市町の層を取り逃します。

この記事の要点

1市町の特定創業支援等事業の証明で、登録免許税が半額になる
2四日市市では、創業関連保証の特例や公庫の利率引き下げなども挙げられている
3市の独立開業資金の保証料率は0.6％から0.3％に下がるとされている
4証明を受けるには講座の受講が要り、発行にも数日かかる
5登記の後では間に合わない。会社設立の予定日から逆算する

県の制度融資には創業・再挑戦アシスト資金があります。市町の証明とあわせて、資金の組み立てを考えてください。

この記事は2026年9月時点で四日市市と三重県、中小企業庁の公表内容にあたって確認した内容です。内容は市町ごとに違い、年度で変わります。手続きの前に、必ず住所地の市町でご確認ください。

出典：創業・再挑戦アシスト資金（三重県雇用経済部／2026-09-07 確認）

登記を急いでいる方へ

会社設立を決めると、早く登記を済ませたくなります。取引先も待っています。ただ、そこで数か月だけ立ち止まれるなら、市町の証明を取ってからにしてください。登録免許税が半額になり、融資の条件も良くなり、国の補助金の枠にもつながります。一枚の紙でこれだけ変わるものは、他にありません。まずは市町の窓口へ、次の講座の日程を聞く電話を一本かけてください。