札幌で会社設立するといくらかかるか｜支援でどこまで戻るか

会社設立の費用は、どこで登記しても同じです。変わるのは、そのうちどれだけ戻ってくるかです。札幌の場合を見ていきます。

会社設立の費用は、全国どこでも同じ

まず押さえておきたいのは、会社設立の法定費用は地域によって変わらないという点です。登録免許税も定款の認証の手数料も、全国共通です。

設立の登記の申請は、本店の所在地を管轄する法務局におこないます。札幌なら札幌法務局です。手続きの中身は東京でも大阪でも変わりません。

では何が違うのか。戻ってくる分です。自治体の支援によって、実質の負担が変わります。

札幌はこの点で恵まれた地域です。会社設立の費用に直接効く仕組みが用意されています。

順に、かかるものと戻るものを分けて見ていきます。

補助金の情報を探すと国の制度ばかりが出てきますが、会社設立の費用に効くのは自治体の制度です。札幌で会社設立をするなら、まず市のページから見てください。

もうひとつ、会社設立にかかるお金には、法定費用のほかに実費と報酬があります。登記事項証明書や印鑑証明書の交付にかかる手数料、会社の実印を作る費用、専門家に依頼する場合の報酬です。見積もりを立てるときは、この三つを分けて数えてください。

出典：商業・法人登記申請手続（法務局／2026-09-03 確認）

登録免許税｜株式会社は最低15万円

会社設立の費用でいちばん大きいのが登録免許税です。株式会社なら資本金の0.7パーセント、それが15万円に満たなければ15万円。合同会社なら同じく0.7パーセントで、下限は6万円です。

多くの会社設立ではこの下限が効いてきます。資本金が約2,143万円を超えると、0.7パーセントで計算した額が15万円を上回ります。

補助金の対象にはなりません。事業を伸ばす投資ではなく、会社という器を作るための税だからです。

ただし、産業競争力強化法にもとづく仕組みを使うと税率が半分になります。札幌市もこの仕組みを実施しています。

軽減されると、株式会社の最低税額は7万5,000円、合同会社は3万円になります。

補助金の多くは、この登録免許税を対象外としています。会社設立の費用に補助金が届かないのはこのためです。札幌市の制度が珍しいのは、そこに例外を作っている点です。

出典：産業競争力強化法、経済産業省関係産業競争力強化法施行規則（中小企業庁／2026-09-03 確認）

定款の認証｜株式会社だけにかかる

株式会社の会社設立では、定款について公証人の認証を受けます。日本公証人連合会が手数料を公表しています。

資本金の額等により、100万円未満が3万円、100万円以上300万円未満が4万円、その他が5万円という三段階です。

さらに、令和6年12月1日からは条件を満たす場合の手数料が1万5,000円に下がりました。条件は、発起人の全員が自然人でその数が3人以下であること、発起人が設立時発行株式の全部を引き受ける旨が定款に記載されていること、取締役会を置く旨の記載がないこと。この3つすべてに該当する資本金100万円未満の会社設立が対象です。

札幌で小さく始める会社設立なら、この条件に当てはまることが多くあります。定款を作る前に確かめてください。

合同会社には定款認証が要りません。この費用がまるごとかからないということです。

手数料は公証人役場で支払います。札幌にも複数の公証役場があるので、会社設立の準備の段階で近い場所を調べておいてください。

三段階の区分は資本金の額等で決まります。会社設立のときに資本金を100万円未満にするか、それ以上にするかで手数料が変わるということです。事業に必要な額を優先しつつ、境目の存在は知っておいてください。

出典：会社の定款手数料の改定（日本公証人連合会／2026-09-03 確認）

紙の定款には収入印紙が要る

定款を紙で作ると、収入印紙が必要になります。電子定款にすればこの負担がなくなります。

電子定款を自分で作るには、機器とソフトの用意が要ります。一度きりの会社設立のために揃えるより、専門家に依頼したほうが安く済むことが多くあります。

札幌にも会社設立を扱う司法書士や行政書士の事務所が多くあります。報酬と印紙代の差を比べて決めてください。

合同会社の会社設立でも定款は作ります。認証は不要ですが、紙で作れば印紙は要ります。

手続きの流れはJ-Net21のような支援情報のサイトでも解説されています。全体像を掴んでから相談に行くと話が早く進みます。

印紙代は補助金の対象になりません。会社設立の費用を抑えるという意味では、電子定款にするほうが確実です。

出典：合同会社の設立手続き（起業支援）（中小機構 J-Net21／2026-09-04 確認）

札幌市の支援で、登録免許税が半分になる

ここからが札幌の話です。札幌市は創業支援等事業計画を公表していて、特定創業支援等事業の証明を受けると登録免許税が軽減されます。

支援を受けるには、1か月以上にわたり継続的に4回以上の相談が必要とされています。証明書の申請は札幌中小企業支援センターへ持参または郵送し、発行までに1週間から2週間かかります。

証明書は会社設立の登記のときに法務局へ提出します。登記が済んでからでは間に合いません。

これで株式会社の会社設立なら7万5,000円、合同会社なら3万円が軽くなります。相談の時間を使うだけで得られる差です。

支援の窓口は札幌中小企業支援センター、さっぽろ産業振興財団、札幌商工会議所中小企業相談所です。

相談の内容は、会社設立の手続きだけではありません。事業計画の作成から販路開拓まで、創業アドバイザーが支援します。補助金や融資の相談もできます。

相談を4回受けるには、日程の調整が要ります。札幌で会社設立の時期が決まっているなら、まず窓口に電話して空いている枠を確かめてください。1か月以上という条件があるので、詰めて受けることはできません。

出典：札幌市創業支援等事業計画（札幌市／2026-09-05 確認）

さらに補助金が、残りを埋める

札幌市には、さっぽろ新規創業促進補助金という制度があります。補助額は株式会社の設立で7万5,000円、合同会社の設立で3万円です。

軽減後の登録免許税の最低税額と同じ額なので、最低税額で会社設立をする場合、考え方としては登録免許税の負担がほぼなくなります。

要件には、札幌市より特定創業支援等事業の証明を受けた後に登録免許税を支払っていること、札幌市内に登記上の本店所在地があることなどが含まれます。

申請は会社設立日から90日以内、または令和9年3月31日のいずれか早い日までです。予算の上限で早期に終了することもあるとされています。

後払いなので、会社設立のときには全額を用意する必要があります。資金計画には入れないでください。

この補助金は、単独では申請できません。証明書を受けていることが前提です。札幌で会社設立をするなら、補助金だけを見て動いても受け取れないということです。

必要書類には、履歴事項全部証明書の写しと、登録免許税の支出を証する書類の写しが含まれます。会社設立の登記のときに使った領収証書は、捨てずに残しておいてください。申請の段になって探すと間に合いません。

出典：さっぽろ新規創業促進補助金（札幌市／2026-09-05 確認）

資本金は、費用とは別の話

会社設立の費用を考えるとき、資本金と混同されることがあります。資本金は出ていくお金ではなく、会社に入れるお金です。

ただ、額によって扱いが変わります。国税庁は、基準期間がない法人のうち、その事業年度開始の日における資本金の額または出資の金額が1,000万円以上である法人については消費税の納税義務は免除されないとしています。

会社設立の1期目と2期目には基準期間がありません。資本金を1,000万円未満にしておけば、原則としてこの期間は免除されます。

また、資本金が大きいと登録免許税も増えます。札幌で会社設立をするなら、支援の額が固定であることも踏まえて決めてください。

1,000万円未満でも特定新規設立法人に該当する場合は免除されません。税理士に相談してください。

国の補助金では、資本金の額が中小企業者の枠を決める要素になります。会社設立のときに大きくしすぎると、後で狙える制度が減ることがあります。

出典：No.6503 基準期間がない法人の納税義務の免除の特例（国税庁／2026-09-04 確認）

札幌で会社設立するときの、実質の負担

ここまでを、株式会社を最低税額で会社設立する場合として並べ直します。

• 登録免許税 15万円 → 証明書で7万5,000円に軽減 → 補助金で7万5,000円が戻る
• 定款認証の手数料 3万円 → 条件を満たせば1万5,000円
• 紙の定款の収入印紙 → 電子定款なら不要
• 登記事項証明書などの実費 → 数千円
• 専門家への報酬 → 依頼する場合のみ

開業の資金そのものは別に要ります。日本政策金融公庫の新規開業・スタートアップ支援資金は、新たに事業を始める方や事業開始後おおむね7年以内の方を対象とする制度です。会社設立の前から相談できます。

補助金は後払いです。会社設立の資金は自己資金と融資で用意し、支援は後から戻るものとして扱ってください。

出典：新規開業・スタートアップ支援資金（日本政策金融公庫／2026-09-03 確認）

まとめ｜かかる費用と、戻る費用を分ける

札幌で会社設立をするときの費用は、名目と実質で大きく違います。支援を使うかどうかで、同じ会社設立でも負担が変わります。

支援を使わずに会社設立をしても、手続きが止まるわけではありません。ただ、同じ登記に対して払う額が変わります。知っているかどうかだけの差です。

産業競争力強化法にもとづく市区町村の一覧は中小企業庁が公表しています。札幌市以外で会社設立を考えている方も確かめてみてください。

この記事は2026年9月時点で法務局や日本公証人連合会、国税庁、札幌市、中小企業庁、日本政策金融公庫の公表内容にあたって確認した内容です。金額や要件は変わります。会社設立を進める前に、必ず最新の情報でご確認ください。

出典：産業競争力強化法に基づく認定を受けた市区町村別の創業支援等事業計画の概要（中小企業庁／2026-09-03 確認）

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